独立行政法人日本原子力研究開発機構
東洋炭素株式会社
イビデン株式会社
東海カーボン株式会社新日本テクノカーボン株式会社
平成２５年８月２日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東洋炭素株式会社
イビデン株式会社
東海カーボン株式会社
新日本テクノカーボン株式会社
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：松浦 祥次郎、以下「原子力機構」という。）は、東洋炭素株式会社（代表取締役社長：野網 明）、イビデン株式会社（代表取締役社長：竹中 裕紀）、東海カーボン株式会社（代表取締役社長：工藤 能成）、新日本テクノカーボン株式会社（代表取締役社長：森 眞一）の４社とそれぞれ、将来の高温ガス炉（注１）の炉心構成材に使用される等方性黒鉛（注２）に格段に優れた耐酸化性を持たせる基盤研究を共同で推進しています。
高温ガス炉は、固有安全性に優れた原子炉ですが、空気等の侵入に対しても究極的に安全性を高めることを追求（注３）するため、本研究では等方性黒鉛に格段に優れた耐酸化性を持たせることを目指します。耐酸化性向上には、黒鉛表面を炭化ケイ素(ＳｉＣ)等により被覆する手法が有効ですが、応力が発生する高温かつ中性子照射環境条件におけるＳｉＣ被覆の安定性が課題です。
この度、国際科学技術センター(ＩＳＴＣ)（注４）の枠組みのもと、原子力機構との国際協力実績のあるカザフスタン共和国の核物理研究所（ＩＮＰ）との間で、黒鉛材料の照射試験プロジェクトに関する研究契約を平成２５年８月１日付で締結しました（注５）。今後、平成２８年１月末までの予定で、黒鉛メーカ４社が独自の製法で製造した高機能黒鉛材料について、ＩＮＰが所有するＷＷＲ−Ｋ炉（注６）を用いて照射試験を行う計画です。本プロジェクトの成果は、我が国の高温ガス炉技術をカザフスタン共和国をはじめとする世界へ展開する上で有効に活用することが期待できます。
以上