独立行政法人日本原子力研究開発機構

平成25年6月27日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出
−米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析−

【ポイント】

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 松浦祥次郎、以下「原子力機構」という)は、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)の依頼を受け、米国エネルギー省(以下、「DOE」という。)が早い段階(平成23年3月17日〜同年4月5日)で実施した航空機モニタリングの測定結果をDOEから入手し、スペクトルの解析を行った。測定結果の中に、ヨウ素131(半減期:8日)を示すエネルギーのピーク(365keV)が検出されるものがあったことから、原子力機構はDOEと共同でヨウ素131の地表面沈着量を解析する手法を開発し、ヨウ素131の地表面沈着量の分布を求めマップ化した。

本解析手法は初めての試みであることから、その後の航空機モニタリングでも検出されている半減期の長いセシウム134(半減期:2年)についても同様の手法を適用し、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)が実施したヨウ素131とセシウム134の土壌試料の測定結果(同年6月14日)と、その後の航空機モニタリング(同年7月2日)によるセシウム134の沈着量分布との比較を行った。その結果、両方の測定結果とも、今回新たな手法を用いて解析した結果に半減期補正したものと良く一致していることから、事故後早い段階でのヨウ素131の地表面沈着量分布が明らかとなり、初めてヨウ素131の“面”的な分布図(マップ)が得られたと判断した。

本解析の結果、放射性セシウム(セシウム134、137)と同様に東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の北西方向に高い濃度のヨウ素131の沈着が認められた。また、同発電所付近ではヨウ素131が南側にも広がっている傾向が見られた。

本解析で得られた結果は、米国保健物理学会誌Health Physics 8月号に掲載され、同誌ON-LINE版でも発表される(米国時間で平成25年6月26日予定)。
(http://journals.lww.com/health-physics/pages/currenttoc.aspx)

以上

参考部門・拠点:福島技術本部

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