平成２４年５月１１日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
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原子力機構週報
（４／２８〜５／１１）
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原子力機構近況
- 原子力機構は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関してさまざまな活動を行っております。当該活動の全般的な内容については下記に掲載しております。
http://www.jaea.go.jp/fukushima/index.html
- 原子力機構を受入機関とした、平成25年度日本学術振興会特別研究員（PD：大学院博士課程修了者等）を募集しております。（締切：H24/5/18必着）
詳細は、http://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/internship28.html
- 原子力機構では、これまでの研究開発成果を社会に還元することを目指して「成果展開事業」を実施しています。これは、原子力機構が所有する特許等を用いた製品の実用化研究開発を公募し、共同研究することにより、企業の製品開発を支援するものです。なお、以前より行っている「一般テーマ」に加え、東日本大震災復興に積極的に協力することを目的とした「震災対応テーマ」を昨年度に引き続き設けました。平成24年度は、一般対応1件及び震災対応3件（継続の1件を含む）を採択いたしました。（別添参照 [形式：PDF]）
- 5月7日(月)、J-PARCの大強度中性子線と大型放射光施設SPring-8の高輝度放射光X線を用いて希土類金属（レアアースメタル）の水素化物の結晶構造を解明し、これまでに報告されていなかった岩塩（NaCl）構造をもつ希土類金属の1水素化物（LaH）の存在を世界で初めて観測したことを大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、J-PARCセンター及び国立大学法人広島大学と共同発表いたしました。
- 5月8日(火)、米国パシフィックノースウェスト国立研究所（PNNL）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）、財団法人日本分析センターと共同で、核兵器廃絶の重要なステップとなる包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制強化を目的として、青森県むつ市において地下核実験の検知／同定に重要な役割を果たす放射性希ガス（キセノン）の国際共同観測を開始したことを発表いたしました。