平成２４年１月２０日
Ｊ−ＰＡＲＣセンター
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、日本原子力研究開発機構(JAEA)と高エネルギー加速器研究機構(KEK)が共同で建設・運営している、Ｊ−ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設、Ｊ−ＰＡＲＣセンター長：永宮正治）は、施設などに大きな被害を受けました。施設の復旧作業に取り組んできた結果、本年1月24日から施設利用実験を再開することになりましたのでお知らせします。
昨年の東北地方太平洋沖地震においてＪ−ＰＡＲＣが設置されている東海村は震度６弱の揺れに見舞われ、Ｊ−ＰＡＲＣの各施設も大きな被害を受けました。この被害を復旧するまで施設の運転や実験を中断せざるを得ない状況になりましたが、長期間の実験停止は多岐にわたる科学研究・技術の発展を停滞させるばかりでなく、各国と熾烈な競争を繰り広げている我が国の最先端科学研究の進展にも影響しかねません。
Ｊ−ＰＡＲＣでは１日も早い運転再開を目指し、職員・関係者は一丸となって復旧作業に取り組みました。その結果、震災後の５月に目標として定めた復旧工程どおり昨年１２月からビーム試験を開始しました。機器の健全性も確認されたため、本年1月24日から施設利用実験を再開することとなりました。
これは、文部科学省はじめ、茨城県、東海村など関係機関、さらに実際に復旧作業にあたられた各企業の皆様などの多大なご支援、ご協力の賜であると感謝するとともに、職員・関係者の施設復旧と運転再開に向けた熱意と努力の結果でもあります。
平成23年度内には２ヶ月程度、国内外の研究者がＪ−ＰＡＲＣを利用して実験・研究を行う施設利用実験を実施する予定です。
東海村では、道路の陥没や建物の損傷、水・電気等のライフライン停止など大きな被害がありました。Ｊ−ＰＡＲＣは幸い津波等の被害を受けず、また主要な建物や主たる機器を設置した地下トンネルは、岩盤まで到達させた強固な基礎杭により支えられており、内部の装置や機器にも転倒などの致命的な被害はありませんでした。
しかし、建物周囲の地盤が激しい振動によって沈下し、道路の陥没、給排水管の断裂や地下埋設電源ケーブルの損傷、変圧器や液体窒素タンクが傾くといった大きな被害が生じました。全体的に15cmほど沈んでしまった増設建物部などもありました。また、地球の丸みも補正して１mm以下の誤差で精密に並べている数十トンもある数百台の大型電磁石が、トンネルのわずかな歪みで上下左右に数cmずれてしまい、装置の運転ができなくなりました。
１日も早い運転再開を目指し、復旧の計画とスケジュールを５月に策定し、作業を開始しましたが、幾多の困難な復旧作業がありました。建物や道路、周辺設備の数多くの修復工事、数百台の電磁石を精密な測量を行い正確に設置し直す作業や、振動でわずかにずれた総重量数千トンに達する遮蔽体を、元通りに積み直す作業などは困難を極めました。しかし、実施しなければならない作業は確実に、そして安全を確認しながら進めてきました。
その結果、計画どおり昨年12月9日からビーム試験を開始し、各加速器、実験施設とも機器の健全性が確認されたため、本年1月24日から施設利用実験を再開することになりました。スケジュールの関係上、まだ復旧できていない建物や施設もあります。今後、順次修復を進め、完全復旧を目指します。
Ｊ−ＰＡＲＣ（Japan Proton Accelerator Research Complex：大強度陽子加速器施設）は、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が共同で茨城県東海村に建設し、運営を行っている最先端科学研究施設である。
東海村のＪＡＥＡ原子力科学研究所内、約６５ｈａ（東京ドーム約14個分）の敷地に、３台の大型陽子加速器と各種の実験研究施設が設置されている。加速器で光速近くまで加速した大強度の陽子ビームを、標的である金属や炭素などの原子核と衝突させて、原子核破砕反応により中性子や中間子、ミュオン、ニュートリノなどの粒子を発生させる。
実験研究施設では、これらの粒子を利用して原子や原子核、素粒子の世界を調べ、最先端の原子核・素粒子物理研究とともに、創薬開発に繋がるタンパク質の構造解析や、リチウムイオン電池や超伝導材料の物性研究などが行われている。
※別紙で、Ｊ−ＰＡＲＣの主な地震被害と復旧状況の様子をお知らせします。
以上