平成２２年１２月３日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之）は、平成２２年１０月５日に確認した大洗研究開発センターの材料試験炉（JMTR）の管理区域外にある埋設配管のき裂による放射性物質の漏えいに関して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「障防法」という）に基づく報告書(最終報)を文部科学省に、本日提出しました。
また、大洗研究開発センターは、茨城県の原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書等に基づき事故・故障等発生報告書(最終報)を茨城県、大洗町、鉾田市などの関係自治体に、同日提出しましたのでお知らせいたします。