平成22年4月28日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人 日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄、以下｢原子力機構1)｣）は、幅広いアプローチ（ＢＡ）活動2)の欧州側実施機関である「ＩＴＥＲ及び核融合エネルギー研究のための欧州共同事業体」（以下、「欧州」という）と、ＢＡ活動の一環である「国際核融合エネルギー研究センター事業」のためのスーパーコンピューター3)導入における技術的仕様と調達スケジュールについて正式に合意し、平成２２年４月２８日に調達取決め4)に署名しました。
今回の調達取決めの内容は、核融合研究・開発のための専用スーパーコンピューターの設置と運転で、欧州はスーパーコンピューターを2011年末までに調達し、原子力機構の六ヶ所・ＢＡサイト（青森県六ヶ所村）に設置した後、2012年初頭から2016年末までの５年間にわたり運転します。
国際核融合エネルギー研究センター事業は、コンピューターシミュレーションセンター、原型炉設計研究開発調整センター、ＩＴＥＲ遠隔実験センターの３つの活動から構成されます。今回調達されるスーパーコンピューターは、コンピューターシミュレーションセンターに設置されるもので、1Petaflops（ペタフロップス5)）程度の総演算性能（予測値）を持ち、これら３つの活動のための中核的な設備となります。このスーパーコンピューターを用いて、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ6)）やサテライトトカマク7)の炉心プラズマの解析・予測計算、核融合炉材料のシミュレーション研究、原型炉設計研究が、日欧の研究者により行われる計画です。
今回欧州が調達・運転するスーパーコンピューターは、欧州と共同で実施する核融合エネルギーの実現に向けた研究を進め、ＩＴＥＲにも大きく貢献することが期待されます。