原子力による低炭素社会実現への提言
−西暦２１００年までの日本のエネルギー需給シナリオを作成−

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡�ｱ俊雄、以下「原子力機構」）は一般の方々を対象に、世界が直面している地球温暖化抑制とエネルギー安定供給の課題に対して、原子力機構が進めている研究開発の貢献の可能性を「２１００年原子力ビジョン−低炭素社会への提言−」としてまとめましたのでお知らせします。

添付１　　２１００年原子力ビジョン −低炭素社会への提言−（概要）

添付２　　２１００年原子力ビジョン −低炭素社会への提言−[PDF、1.25Mバイト]

※プレス発表の内容に一部誤りがありましたので、平成20年10月17日に以下のとおり訂正しました。

訂正箇所

添付２　「２１００年原子力ビジョン−低炭素社会への提言−」　12ページ3行目半ばから4行目

訂正前：

｢2100年の排出抑制のうち、原子力の電源利用による削減は35％、高温ガス炉の産業利用による削減は10％、計45%となった。｣

訂正後：

｢2100年の排出抑制のうち、原子力の電源利用による削減は38％、高温ガス炉の産業利用による削減は13％、計51%となった。｣