日本原子力研究開発機構における研究開発用プルトニウムの利用計画（平成１８年度）
Ｈ18年9月29日 日本原子力研究開発機構
*1：	「再処理予定量」は東海再処理施設における再処理計画によるもので、平成18年4月から8月までの実績約６トンを含む。
*2：	東海再処理工場にて、電気事業者との役務契約に基づき回収したプルトニウムには、電気事業者から譲渡を受けていないものがあるが、これらについては、今後電気事業者から譲渡を受けて「常陽」や「もんじゅ」に利用する予定であるため、上記の所有量に含めている。 　六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムについては、電気事業者から譲渡を受けて利用する予定であるが、具体的な数量は、今後決定した後に本利用計画に記載して公表する。
*3：	プルトニウム量は、プルトニウム中の核分裂性プルトニウム量を記載している。
*4：	３.６トンPufは、平成17年度末に原子力機構が保有していた「分離プルトニウム」の合計量約４.０トンPufから、高速炉臨界実験装置、重水臨界実験装置などにおいて、研究開発の利用に供している約０.４トンPufを差し引いた値である。 　また、括弧《　》内の値０.６トンPufは、保有量のうち新燃料製品（燃料体の完成品）の形態で「燃料加工施設」、「常陽」及び「もんじゅ」で保管している「分離プルトニウム」の量である。
*5：	原子力機構では、プルトニウムを表に記載した原子炉において燃料として利用する他、原子力機構の研究開発施設において許可された範囲内の少量を許可された目的の研究開発の利用に供する場合がある。
*6：	「年間利用目安量」は、｢常陽｣及び「もんじゅ」の標準的な運転において、炉に新たに装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウム量の1年あたりに換算した量を記載している。
*7：	「常陽」は照射試験を継続中であり、年間約０.１トンずつプルトニウムを使用するものとした。利用期間並びに年間の利用量については研究開発の進捗等に応じて変わりうるものである。
*8：	「もんじゅ」は現在改造工事を行っているところであり、平成20年度以降年間約０.５トンずつプルトニウムを使用するものとした。利用期間並びに年間の利用量については、研究開発の進捗等に応じて変わりうるものである。
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