平成１７年１２月２７日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

施設利用に関する新制度および平成18年度利用課題の募集について（お知らせ）

独立行政法人 日本原子力研究開発機構（）（以下、原子力機構）は、原子力機構が保有する先端的大型研究施設を社会の公共財産と位置づけ、外部の多くの方々にご利用いただくため、施設利用の新たな制度として「施設共用」制度を定めるとともに、平成18年度利用課題の募集を開始しましたのでお知らせいたします。 　新たな制度では、原子力機構の施設及び設備のうち外部の利用ニーズの高い施設を対象とし、利用課題を公募します。利用は原則有償ですが、成果の公開・非公開に応じて料金設定に差異を設ける予定です。また、産業利用の拡大を図るため、利用者に対するサービスを充実させるとともに、利用者の要望に応じて、成果非公開の利用や情報管理の徹底など、民間企業の利便性に配慮することとしています。 　具体的には、平成18年度から年2回、定期的に利用課題の募集を実施するとともに、利用料金についても研究成果を公開する場合には大幅な減額措置を適用いたします。これにより、パンフレット等による施設・設備に関する積極的な広報活動と併せ、需要の掘り出しと利用機会の拡大が図られることを期待しています。 　特に、民間企業による利用に対しては、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指す我が国の国策を踏まえ、原子力機構研究者が直接利用者を支援するなど十分な利用者支援体制の整備を図るとともに、商業秘密の保持に対する要望に応えるため、十分な情報管理を行います。さらに、利用時間の配分等についても柔軟な運用に努め、産業利用の拡大を目指します。

以上

補足説明資料 　（１）「施設共用」制度の概要 　（２）公募に関する手続きの概要 　（３）募集要項

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