「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日法律第66号）第11条第3項及び「公文書等の管理に関する法律施行令」（平成22年12月22日政令第250号。以下「施行令」という。）第15条第1項に基づき、法人文書ファイル管理簿を公表いたします。

法人文書ファイル等とは、原子力機構において、能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一つの集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書であって、保存期間が１年以上のものになります。

また、法人文書ファイル管理簿は、法人文書の管理を適切に行うため、原子力機構が保有する法人文書ファイルの名称、作成元、作成時期等を記載したネットワーク上のデータベースです。

次の検索画面では、任意のキーワードのほか、文書の分類、作成時期等により、法人文書ファイル管理簿に登載された法人文書ファイルを検索することができます。

法人文書ファイル管理簿検索画面へ

現在、原子力機構の法人文書ファイル検索システムにおいては、改正前の「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第23条第2項の規定に基づき調製した法人文書ファイル管理簿の項目を表示しています。記載項目のうち施行令第15条第1項の法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項に相当するものは、以下のとおりになります。