国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構|採用情報

平成31年度技術系職員(新卒採用)募集要項
―核燃料サイクル工学研究所―

募集は終了しました
採用予定人員 技術職 若干名
募集分野
  • (1)業務分野:
    核燃料サイクル及びバックエンドの技術開発に関する業務
     ① MOX燃料技術及び使用済燃料再処理技術等の高度化技術開発
     ② 再処理施設及びその他核燃料サイクル施設の廃止措置技術の技術開発
     ③ あらゆる放射性廃棄物の処理処分実現のための技術開発
     ④ その他、上記に付帯する業務
  • (2)募集テーマ:
    上記業務分野において、実際のプルトニウム等を用いた小型試験装置による基礎的研究開発、実証試験施設の設計・建設及び運転・保守を通じた工学的技術開発、施設の廃止措置に必要な技術の統合的技術開発、放射性廃棄物の物理化学的安定処理に関する創造的研究開発等に従事する。さらに、これらを通じて得られる技術的ブレークスルーやイノベーションを世界的に共有・展開するため、成果を論文等に取りまとめ、国際会議等で発表・公表する。
配属先
(予定)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
勤務地
(予定)
茨城県 東海村
応募資格 下記①又は②のいずれかに該当する方
  • ① 平成31年3月(春卒業)から平成31年9月(秋卒業)までに高等専門学校、大学又は大学院(修士・博士課程)を卒業(修了)予定の者
  • ② 平成28年3月以降に大学又は大学院を卒業(修了)し、就業経験のない方
    注1) 理系の全学部・全学科の方を対象としています。
    注2) 現在、博士研究員又はそれに類する身分の方は応募資格外です。
勤務条件 別紙のとおり
応募書類
  • (1)履歴書(身上書含む)
    当機構指定様式を使用したもの(PDFWORD)
  • (2)専攻実績書(志望理由・専門試験選択科目調書含む)
    当機構指定様式を使用したもの(PDFWORD)
  • (3)学業成績証明書等
    ①高専、大学学部(高専専攻課程)の卒業見込みの方
     ・学業成績証明書
    ②大学院修士の修了見込みの方
     ・大学学部等及び修士課程の学業成績証明書
     ・大学学部等の卒業証明書
    ③博士号取得見込みの方
     ・大学学部等、修士課程及び博士課程の学業成績証明書
     ・大学学部等、修士課程の卒業証明書、修了証明書
     ・博士課程在籍時の論文の別刷を各2部(可能な限り全文)
    ④既卒3年以内の方
     ・各学歴の卒業(修了)証明書
     ・各学歴の学業成績証明書
  • (4)個人情報の取扱いに関する同意書
    当機構指定様式を使用したもの(PDFWORD)

注1)応募書類に不備がある場合、受理しないことがあります。

注2)(4)の提出は、EEA(欧州経済領域) 加盟国内(EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー)に在住の方に限ります。

書類提出締切日 提出締切 平成30年12月21日(金)
書類提出先 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人事部 人事課
(封筒に「技術系・新卒職員応募書類(核燃料サイクル工学研究所)」と朱書すること)
書類審査 提出された応募書類について審査の上、採用試験受験者を決定します。
書類審査の結果は、文書により通知します。
応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
採用試験(予定)
  • (1)筆記試験業
    ①数学基礎
    ②専門科目(次のいずれかの科目を選択)
    a)物理、b)化学・化学工学、c)機械・材料、d)電気、e)原子力、f)土木工学・地学、g)建築学・都市システム工学
  • (2)面接試験
採用試験日
(予定)
平成31年1月中
採用試験会場
(予定)
茨城県那珂郡東海村4-33
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
試験結果 採用試験実施後、速やかに通知します。
採用時期(予定) 原則として平成31年4月1日以降
旅費の支給 採用試験の際には、当機構の規程に基づき採用試験後に銀行振込み等で旅費を支給します。
問い合わせ先 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 
核燃料・バックエンド研究開発部門 核燃料サイクル工学研究所 労務課 笠松 康洋
Tel:029-282-1111 FAX:029-282-1469
E-mail:jinji-saiyo@jaea.go.jp
留意事項
  • (1)面接試験合格通知後、直近の健康診断書の写しを提出していただきます。
  • (2)日本国籍を有していない場合は、採用予定日(原則として平成31年4月以降)までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得して下さい。
個人情報の取扱い 提出いただいた個人情報は採用選考のために利用します。
採用が決定した方の個人情報については、引き続き採用後の雇用管理のために利用します。その他の方の個人情報は提出していただいてから1年を経過した時点で破棄します。

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