■御案内 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構)という。)では原子力分野における様々な研究・技術開発を行っており、多くの専門家、研究開発に係る施設、設備等を有しています。原子力機構の研究テーマの下、これらの施設、設備等の研究環境を大学院生及び研究生に活用いただくことで、優れた研究を行っていただけるよう特別研究生の募集を行います。
こうした最先端の研究現場に参加し、御自身の研究に役立ててみてはいかがでしょうか。原子力機構のプロジェクトに興味があり、研究意欲の高い方の御応募をお待ちしております。 |
■1.募集人員 |
35名程度
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■2.受入期間 |
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
※受入期間は原則として1年間ですが、1年未満での受入れも可能です。(最低受入期間3か月)
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■3.応募資格 |
特別研究生として受け入れる方は、受入期間中に次のいずれかに該当する方です。
(1)平成26年4月以降に、国内の大学院(博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は修士課程)に在学又は在学が見込まれる方。ただし、受入期間中に博士後期課程の在学期間が5年を超える方及び一貫制博士課程の在学期間が7年を超える方は除く。
(2)博士後期課程修了又は修了に必要な単位を取得後退学し、継続して大学院の研究生として在籍している方。ただし、平成26年4月1日時点で博士後期課程単位取得退学後2年以内であること。
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■4.研究分野 |
原子力全般:平成26年度特別研究生研究テーマ一覧(別添1 参照[PDF] ) |
■5.受入契約概要 |
原子力機構は平成26年度特別研究生受入契約条項により、学生本人及び大学と契約します。申請いただいたことで、本受入契約の平成26年度特別研究生受入契約条項に同意しているものとみなします。また、契約は、採用通知書の発信日をもって開始するものとし、その日より学生受入契約が効力を有するものとします。詳しくは「平成26年度特別研究生受入契約条項」(別添2 PDF )及び「平成26年度特別研究生申込要領」(別添3 PDF )を御確認ください。
(1)奨励金
月額100,000円の奨励金を支給します。
※ただし、「3.応募資格(2)」に該当する方は、除きます。また、自己都合等により「5.受入契約概要(6)休暇」が規定日数を超える場合は、奨励金が減額される場合があります。
独立行政法人日本学術振興会の特別研究員、日本政府又は母国の奨学金を受けている外国人留学生等、他の奨励金との重複が認められていない奨学金制度を御利用の場合には、当該奨励金を辞退してください。(奨学金等受給の重複が認められている場合は除く。)
(2)学会等参加費
受入テーマの範囲内において、学生本人が社団法人登録されている学会等へ研究発表する場合に、学会参加費を助成いたします。
(3)旅費
受入時及び復帰時における大学院所在地から受入拠点までの交通費及び指導教授との研究打合せ等のための往復交通費(受入期間中2回を限度)を支給します。
また、受入テーマの範囲において本人の研究成果を学会発表する場合、その旅費を支給します。
(4)宿舎等(本人負担)
@宿舎:寮又は住宅を貸与します。(原子力機構の規程に基づき貸与)
A食事:寮の食堂及び構内食堂を利用することができます。
B寝具:本人持参とします。(寝具レンタル店の紹介可能)
(5)被服
作業服を必要に応じて貸与します。
(6)休暇
祝祭日の他に大学院等で指導を受ける日等に利用できる休暇として、1月当たり5日の月次休暇を取得することができます。また、その月の月次休暇の未使用分は、5日の範囲内で、その日数を翌月に限り繰り越すことができます。(1月当たり10日を上限として休暇をストックすることが可能です。)
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■6.応募書類 |
(1)原子力機構指定様式の平成26年度特別研究生審査・受入申込書、平成26年度特別研究生身上調書及び平成26年度特別研究生審査書
(2)学業成績証明書(学部以降のもの)
(3)現在の在学又は在籍を証明する書類(在学証明書又は在籍証明書)
※採用通知後、上記「応募資格」の要件を満たさなくなった場合は、採用を取り消させていただきます。
(4)主な既発表論文の写し及び論文リスト
※指定様式については、以下より入手可能です。
・平成26年度特別研究生審査・受入申込書(様式1 PDF 、WORD 、WRITER 、記入例PDF )
・平成26年度特別研究生身上調書(様式2 PDF 、WORD 、WRITER 、記入例PDF )
・平成26年度特別研究生審査書(様式3 PDF 、WORD 、WRITER 、記入例PDF ) |
■7.書類提出期限 |
平成26年1月10日(金) 消印有効 |
■8.選考及び決定 |
書類選考結果を平成26年2月下旬頃大学及び本人宛てに通知します。 |
■9.受入書面 |
受入開始月が4月の採用者は平成26年3月14日(金)までに配属される各受入拠点担当者へ提出してください。それ以外の採用者は、受入開始日の1か月前に各受入拠点担当者に提出してください。(受入拠点担当者一覧は申込要領に記載してあります。)提出する書類は以下のとおりです。
(1)学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険加入証明書
特別研究生は労災対象外となりますので、日本国際教育支援協会保険又はこれに相当する保険に加入してください。ただし、学研災付帯賠償責任保険を基準として賠償責任保険の補償上限額は、他人への傷害及び物損合わせて1事故1億円以上とします。
(2)宿舎貸与申請書(様式4 PDF 、WORD 、WRITER 、記入例PDF )
原子力機構の宿舎を貸与希望される場合は原子力機構指定の宿舎貸与申請書を提出してください。
(3)ビジットプロポーザル(様式5 PDF 、WORD 、WRITER 、記入例PDF )
VP施設分類2及び分類3の研究テーマを選択された外国籍の方は本書面を提出してください。
また、選択した研究テーマに労働安全衛生法で定められた特殊作業が含まれている場合は、作業開始日までに大学が発行する特殊健康診断証明書を受入担当者に提出してください。
(4)放射線管理手帳又は被ばく歴等証明書
選択した研究テーマに放射線作業が含まれている場合には、放射線管理手帳又は被ばく歴等証明書(様式6PDF 、記入例PDF )を持参し、作業開始日までに所定の手続を行ってください。
また、選択した研究テーマに労働安全衛生法で定められた特定作業が含まれている場合は、作業開始日までに大学が発行する特殊健康診断証明書を受入担当者に提出してください。
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■10.応募書類の提出先 及び問合せ先 |
【応募書類の提出先】
〒319−1195 茨城県那珂郡東海村大字白方白根2番地4
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力人材育成センター 大学連携協力グループ 特別研究生募集担当
※封筒に特別研究生応募書類在中と朱書きのこと
【問合せ先】
特別研究生募集担当(大学連携協力グループ内)
[TEL] 029-282-6460、029-282-6507
[FAX] 029-282-6040
[e-mail]
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■11.個人情報の取扱い |
申請いただいた書面に含まれる個人情報について、原子力機構の「個人情報保護規程」等に基づき適切に管理し、特別研究生の選考審査、受入手続、施設等立入りに係る業務連絡、研究業績等の情報管理、人員管理、派遣元大学・御本人との連絡等にのみ利用させていただきます。 |