目的及び概要	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）は、原子力に関する研究者及び技術者を養成し、その資質の向上を図ることを目的として原子力分野の人材育成を行っており、その一環として原子力機構の研究計画に定められた研究テーマについて、特別研究生を募集します。
注意事項	・本募集要項のほか、補足事項[PDF]を確認してください。 ・募集テーマの担当者に相談し、具体的な研究計画を立ててください。
募集テーマ	「令和5年度　特別研究生募集テーマ一覧」[PDF]のとおりです。
実施場所	受入拠点の所在地については、原子力機構のホームページ（http://www.jaea.go.jp/about_JAEA/map/）で確認してください。
受入予定人数	30名程度
応募資格	(1) 令和5年4月1日以降に、国内の大学院（博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は修士課程）に在学又は在学が見込まれる方。ただし、受入期間中に博士後期課程の在学期間が5年を超える方及び一貫制博士課程の在学期間が7年を超える方は、除く。 (2) 博士後期課程修了又は修了に必要な単位を取得した後に退学し、継続して大学院の研究生として在籍している方。ただし、令和5年4月1日時点で、博士後期課程修了又は取得退学後2年以内であること。
奨励金	研究環境の整備・維持、研究能力の向上等を目的とし、月額100,000円（税引き前）の奨励金を支給します。ただし、応募資格(2)に該当する方には支給しません。 併給を認めていない奨学金制度等を利用している場合は、原子力機構の奨励金を支給することができません。
便宜供与等	(1) 宿舎 職員と同じ料金で利用することができます。 (2) 食事 宿舎及び構内の食堂を利用することができます。 (3) 旅費 ア 受入開始時及び終了時に、所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を支給します。 イ 学校教育を受けるために派遣元に出向く必要があるとき、所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を受入期間に応じて支給します。 ① 受入期間が90日未満の場合は、支給しません。 ② 受入期間が90日以上かつ180日未満の場合は、1回分を支給します。 ③ 受入期間が180日以上の場合は、2回分を支給します。
応募方法	(1) Web申込み Web申込みページ（https://nutec.jaea.go.jp/student_intern.php）より、仮申込みをお願いします（申請者情報等の入力）。 事務局で内容を確認し、登録アドレスに特別研究生審査・申込書をお送りしますので、それをもって大学の所属大学責任者の承認を受け、指導教員から推薦理由を記入してもらってください。 (2) 提出書類 上記(1)のWeb申込完了後、次の①～④（該当者は追加）の書類を用意し、電子メール（nuhrdec-daigaku@ml.jaea.go.jp）にて提出してください。 ① 特別研究生審査・受入申込書（全員）【様式１】 ② 顔写真データ（２MB程度のもの）（全員） ③ 学業成績証明書（写し）（全員） ④ 論文概要（全員）【様式２】 ⑤ 研究成果発表記録（該当者）【様式３】 ⑥ 連携教員による学位論文指導証明書（該当者）【様式４】 ⑦ パスポート（写し：カラー）（外国籍の方）
応募書類の提出期限	令和4年12月19日（月曜日）　※当日消印有効
選考結果	令和5年3月上旬に、所属大学及び学生に通知します。
問合せ先（応募書類の提出先）	〒319-1195　茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター　原子力人材育成推進課 特別研究生担当 ※封筒に「特別研究生応募書類在中」と朱書きしてください。 　（電話番号）029-282-6235 　（電子メールアドレス） nuhrdec-daigaku@ml.jaea.go.jp
個人情報の取扱い	特別研究生の募集に当たり取得した個人情報については、原子力機構の個人情報保護規程等に基づいて適切に管理し、特別研究生の受入審査、受入手続、施設等への立入りに係る業務連絡、研究業績等の情報管理、人員管理、原子力機構の採用情報及び施設見学会に関する案内の送付並びに学生及び学生の派遣元との連絡に使用します。
特記事項	申込みの完了をもって、所属大学及び学生が特別研究生受入契約条項に同意したものとみなします。また、受入通知書の発信日をもって特別研究生受入契約が発効するものとします。 受入期間中に、特別研究生の活動の様子を撮影し、その画像を原子力機構の広報活動に利用することがあります。原子力機構は、応募書類の提出をもって、派遣元及び学生がそれに同意されたものとみなします。 新型コロナウイルス感染症の情勢次第では、募集や受入れを中止するなど、感染拡大防止の観点から必要な措置を講ずる可能性があります。