国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は原子力に関する研究者及び技術者を養成し、その資質の向上を図ることを目的として原子力分野の人材育成を行っており、その一環として学生の皆様をさまざまな身分で受け入れています。中でも特別研究生には原子力機構の研究の遂行に貢献していただくことを期待しています。 研究テーマについて不明な点がある場合は、応募する前に研究テーマの担当者へ確認してください。必ず特別研究生受入契約条項（別紙1）を確認してから応募してください。

• 分野：化学
• 研究テーマ：陽電子消滅の量子ビートを用いた水中の放射線誘起短寿命活性種に関する研究
• 研究の概要：放射線による生物への影響や原子炉内の腐食現象などにおいて重要な水の放射線分解で形成されるOHラジカルや水和電子の挙動に対して、生物中や金属のクラック内などの微小な領域における水のクラスター構造が影響を与える可能性がある。陽電子消滅寿命-運動量相関（AMOC）測定は、このOHラジカルの反応を観測でき、また、反応の量子ビートから水のクラスター構造の変化も調べることができる。そこで、水中における放射線分解の初期生成物である短寿命OHラジカルの反応におけるクラスター構造の影響の解明を目的とし、安定した測定を実現するために、長時間における正確な温度制御とAMOC測定装置の高度化を実現する。
• 作業区分：放射線業務従事者
• 受入期間：平成29年6月以降の着任可能な日から平成30年3月31日
• 受入部署：原子力科学研究部門　原子力基礎工学研究センター　照射材料工学研究グループ
• 受入担当者：平出　哲也
• 連絡先：029-282-6552
• メールアドレス：hirade.tetsuya@jaea.go.jp

• （１）平成29年4月以降に国内の大学院(博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程または修士課程)に在学又は在学が見込まれる方。ただし受入期間中に博士後期課程の在学期間が5年を超える方及び一貫制博士課程の在学期間が7年を超える方は除く。
• （２）博士後期課程修了又は修了に必要な単位を取得後退学し、継続して大学院の研究生として在籍している方。ただし、平成29年4月1日時点において博士後期課程単位取得退学後2年以内であること。

受入通知書の発信日をもって平成29年度特別研究生受入契約が発効するものとします。ただし、既に締結した連携大学院方式による学生研究生受入契約などの契約（以下「既契約」という。）の受入終了日が平成29年度特別研究生受入契約の受入開始日以前の場合は、既契約の受入終了日以降、平成29年度特別研究生受入契約を開始するものとします。既契約の受入終了日が平成29年度特別研究生の受入期間に含まれている場合は、特別研究生の受入開始日の前日をもって既契約を解約し、受入開始日をもって平成29年度特別研究生受入契約を開始するものとします。

既に原子力機構と教育研究への協力にかかる協定などに基づき連携大学院方式による学生研究生の身分を付与されている方が特別研究生に採用された場合には連携大学院方式による学生研究生受入契約を解除し、新たに平成29年度特別研究生受入契約を締結します。ただし、希望する場合は継続して連携大学院方式による教育・研究指導を行います。新規で連携大学院方式の採用を希望する場合も同様です。

生活環境や研究環境の整備・維持、スキルアップなどを目的として月額100,000円（税込）の奨励金を支給します。ただし、応募資格の(2)に該当する方は除きます。また、所定日数を超えて休暇を取得した場合は減額して支給します。
独立行政法人日本学術振興会の特別研究員、日本政府または母国の奨学金を受けている外国人留学生など、他の奨励金との供給が認められていない奨学金などの制度を利用している場合は原子力機構の奨励金の支給を辞退してください。
本奨励金は給与所得として扱われ所得税などの課税対象ですので、年末調整などの際には注意してください。

• （１）宿舎
  宿舎を職員と同じ料金で利用することができます（別紙2を参照）
• （２）寝具
  原則として持参（別紙2を参照）
• （３）食事
  宿舎及び構内の食堂を利用できます。
• （４）被服
  必要に応じて作業服を貸与します。
• （５）旅費
  
  • ①受入開始時及び受入終了時における所属キャンパス-受入拠点間の往復交通費を1回分支給します。
  • ②教育を受けるために派遣元の大学院に出向く必要があるときの往復交通費を受入期間に応じて支給します。
  • a. 受入期間が90日未満の場合は支給しません。
  • b. 受入期間が90日以上180日未満の場合は1回分を支給します。
  • c. 受入期間が180日以上の場合は2回分を支給します。

毎月5日の月次休暇を付与しています。前月に取得しなかった月次休暇を翌日に繰り越すことができ、最大10日まで積み立てることができます。

• （１）特別研究生審査・受入申込書（様式1）（全員）
• （２）特別研究生身上調書（様式2）（全員）
• （３）主な既発表論文の写し及び論文リスト（該当者）
• （４）特別研究生審査書（様式3）（全員）
• （５）学業成績証明書（全員）
  
  • ①学部在学者は学部の成績証明書
  • ②修士課程在学者は学部及び修士課程の成績証明書
  • ③博士課程在学者及び大学院研究生在籍者は学部、修士課程及び博士課程の成績証明書
  • ④高等専門学校在学者は高等専門学校の成績証明書
  • ⑤見込みの方は大学から最終学歴までの成績証明書
• （６）在学・在籍証明書（全員）
  

受入れが決定した方については別紙4に従って受入書面を提出してください。

• 別紙4の様式４　宿舎貸与申請書
• 別紙4の様式５　学生教育研究災害傷害保険等加入証明書
• 別紙4の様式６　ビジットプロポーザル
• 別紙4の様式７　被ばく歴等証明書

特別研究生の募集において取得した個人情報は原子力機構の個人情報保護規定などに基づき適切に管理し、特別研究生の受入審査、受入手続、施設などの立入りに係る業務連絡、研究業績などの情報管理、人員管理、学生及び派遣元との連絡などに使用します。

• （１）応募書類及び受入書面の一覧については別紙5を参照してください。
• （２）特別研究生の活動の様子を適時、写真撮影します。撮影した写真は原子力機構の広報活動（広報誌、ホームページなどへの掲載）に利用します。