国立研究開発法人日本原子力研究開発機構|採用情報

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【その他】

No. 募集テーマ 所属名 受入拠点 担当者連絡先 研究概要 放射線
従事者区分
専門分野 備考
J1核不拡散・核セキュリティの強化方策に関する研究核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
政策調査室
茨城県東海村
(本部)
須田 一則
電話: 029-282-0495
E-mail:suda.kazunori@jaea.go.jp
核不拡散と核セキュリティの重要性に鑑み、核不拡散、核セキュリティに関する調査、各々の相乗効果やリスク評価、それらリスクの削減と国際的制度を強化するための方策に関する研究を行う。非従事者核不拡散・核セキュリティ
その他
原子力政策、国際法、国際関係論、社会学、安全保障、軍縮
J2シビアアクシデント対策の有効性評価に関する研究安全研究・防災支援部門
安全研究センター

シビアアクシデント評価研究グループ
茨城県東海村
(原科研)
杉山 智之
電話: 029-282-5253
E-mail:ugiyama.tomoyuki@jaea.go.jp
シビアアクシデント対策の有効性評価技術の向上に向けて、モデル及び評価ツールの高度化を進める。具体的には、下記のいずれか、またはこれらに関連する研究を実施する。
・シビアアクシデント総合解析コードTHALES2/KICHEを用いた、福島第一原子力発電所事故等におけるソースターム評価に関する解析
・機構論的溶融炉心/冷却材相互作用解析コードJASMINEを用いた、格納容器内における溶融炉心の分裂/拡がり挙動及び冷却性の評価に関する解析
・CFDコードOpenFOAMを用いた、格納容器内または原子炉建屋内における水素の流動/燃焼挙動の評価に関する解析
非従事者物理
化学
機械
応用物理
化学工学
その他
 
J12シビアアクシデントで生じる破損・溶融燃料の臨界評価・臨界管理に関する研究安全研究・防災支援部門
安全研究センター

臨界安全研究グループ
茨城県東海村
(原科研)
外池 幸太郎
電話: 029-284-3792
E-mail:tonoike.kotaro@jaea.go.jp
福島事故のようにシビアアクシデントで大量の燃料デブリ(破損・溶融燃料)が生じた場合、その冷却と臨界管理の両立が事故対応として重要である。しかし、燃料デブリの性状や冷却水流路等の管理・制御が難しく、未臨界を担保することに困難を伴い、再臨界リスクの評価が必要となる。このリスク評価の精度向上に資するため、本研究では、燃料デブリの臨界量、動特性パラメータ等を解析的に取得するとともに、この解析手法を検証するための臨界実験を検討する。従事者物理
計算機・情報
応用物理
その他
 
J13エキゾチック原子核の核物理研究原子力科学研究部門
先端基礎研究センター

重元素核科学研究グループ
茨城県東海村
(原科研)
西尾 勝久
電話: 029-282-5454
E-mail:nishio.katsuhisa@jaea.go.jp
超重元素や不安定原子核領域に着目した核物理の実験もしくは理論研究を行う。安定同位体から離れた原子核に着目し、原子核の構造、反応、核分裂等における新現象と新原理の発見を目指す。このため、実験では原子力機構および日本国内外の加速器施設を利用し、未知領域の原子核や重原子核を合成する。理論では、大型計算機を活用し、核構造や核分裂に対するより根源的な理解を追求する。従事者物理
数学
放射線
応用物理
計測・分析
計算機・情報
その他
 
J14超重元素の核化学的研究原子力科学研究部門
先端基礎研究センター

重元素核科学研究グループ
茨城県東海村
(原科研)
塚田 和明
電話: 029-282-5491
E-mail:tsukada.kazuaki@jaea.go.jp
元素の周期表上で原子番号の上限に位置する超重元素の化学的性質をシングルアトムレベルで明らかにする。特に、重原子核と電子との相互作用で期待される価電子への相対論的効果の寄与を調べるため、シングルアトムでしか存在できない超重元素を対象とした新規分析手法の開発を行い、超重元素の価電子状態を、例えば、イオン化電位、スピン状態、イオン半径、酸化還元電位または化合物形成などの、化学的特性を測定することで明らかにする。
重元素核科学研究グループ
Project JAEA「103番元素(Lr)が解く 周期表のパズル ~あの周期表が書き換わる?~」
従事者化学
放射線
物理
計測・分析
応用化学
その他
 
J36高速炉開発をめぐる政策合意形成に関する研究高速炉研究開発部門
企画調整室
茨城県大洗町小野 清
電話: 029-267-1919(内線6470)
E-mail: ono.kiyoshi@jaea.go.jp
高速炉サイクルの実用化に向けて、社会科学的アプローチにより国民的合意形成プロセスを明らかにし、開発戦略策定・政策提言に反映することを目的とする。このため、国内外の高速炉開発の変遷のみならず、安定した国民生活の維持に必要にもかかわらず類似の課題を抱える施設の誘致・維持・開発における阻害要因の分析を行うことで、各行為主体の役割を含む合意形成プロセスを明らかにするとともに、対応方策を検討する。非従事者その他 
F2原子力における水素安全高度化等のための放射線分解・劣化に関する研究福島研究開発部門
福島研究開発拠点
廃炉国際共同研究センター

廃棄物処理処分ディビジョン
保管器機健全性評価グループ
茨城県東海村
(原科研)
永石 隆二
電話: 029-282-5493
E-mail: nagaishi.ryuji@jaea.go.jp
原子力施設のシビアアクシデント時、また、その後の廃止措置や燃料デブリも含めた廃棄物処理・管理における水素安全管理等を高度に実現するため、水溶液系の放射線分解及び吸着材、触媒、デブリ等の材料劣化に関する実験的かつ解析的研究を進めて、放射線分解生成物や劣化材料の挙動解析システムの構築、並びに放射線効果に対する防災・減災技術の開発に資する。
廃止措置に向けた取り組み
従事者放射線
化学
材料
その他
 

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