原子力機構では、次世代を見据えた原子力利用に関する研究開発を進めていく中で、多くのプロジェクトが急速なグローバル化・オープン化傾向にあることに伴い、研究開発活動の範囲が広範かつ複雑な構造になる一方で、個々の研究者又は組織の利益相反及び責務相反並びに研究インテグリティの確保が急務の課題となっている。そのために自組織の内部統制機能を一層強化する必要性から、これら研究者倫理の醸成や規範の維持を目的とした新たな仕組み・体制の構築・運営について、専門的な知識をもって従事する任期制職員を募集する。

主な業務の詳細は以下のとおり。

• 研究インテグリティマネジメントの確立および運営に関する助言
• 利益相反マネジメントの運営に関する助言　　ほか

• （１）大学卒業以上の学歴を有する方
• （２）公的機関又は民間企業等において常勤で原子力関連の研究開発業務に携わった経験のある者又は同等の見識を有する者
• （３）公的機関又は民間企業等において常勤で利益相反マネジメント業務に携わった経験のある者又は同等の見識を有する者であること。

• （１）経験年数、能力及び実績等を考慮し、原子力機構の規定により決定。
• （２）手当等： 通勤手当・住居手当等は、職員に準じて支給。
• （３）勤務時間： ９：００～１７：３０　※時間外労働を行う場合あり
• （４）休憩時間： １２：００～１３：００
• （５）休日・休暇： 週休２日制（土、日）、祝日、年末・年始休暇、年次有給休暇、特別休暇等
• （６）各種保険： 健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険
• （７）宿舎： 家族用宿舎、独身・単身寮等
• （８）試用期間：あり（６箇月間）

• （１）履歴書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （２）職務経歴書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （３）本業務への抱負（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）

• （１）業績経歴審査（パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答）
• （２）面接試験

• （１）採用内定された方には、別途健康診断書を提出していただきます。
• （２）日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。