• （１）業務分野：原子力防災支援対応に関する業務
• （２）募集テーマ：：
  日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センターでは、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故後の新しい原子力防災の考え方に基づき、発災時の対応にあたる国や地方公共団体に対して原子力防災の専門家として技術的観点から研修・訓練等での指導や支援を行っている。今般、能登半島地震からも明らかになったように、自然災害と原子力災害の複合災害への対処が急務となったことやRNテロを見据えた対応体制の再構築・研究が必要であることから、国や地方公共団体の自然災害を含めた原子力災害対応・RNテロへの実対応や訓練の支援、体制の再構築に関して実効性を一層高めるため、的確な指導・助言・評価等が出来る技術系職員を募集する。
  具体的な業務内容は以下のとおり。

  ①国や地方公共団体の原子力災害対応訓練等の指導・助言・評価及び実災害時の支援。

  ②複合災害を含めた原子力災害時対応の実効性向上を目的とした訓練、防災体制、防災計画及び資機材に関する調査研究。

  ③RNテロ時における原因物質特定分析への指導及び関連分析施設並びに実動組織等との調整。

  ④原子力緊急時に備えた国、地方公共団体及び防災関係機関との連携維持・強化のための調整。

• （１）理工農学部関連の大学卒業以上の学歴を有する方（自然科学系を専攻した方が望ましい）。
• （２）放射性物質に関する化学分析及び放射線測定機器管理の実務経験がある方。
• （３）第１種または第2種放射線取扱主任者、防災士もしくは技術士（原子力・放射性部門）等の資格を保有し放射線管理技術の知見を有する方。
• （４）防災に関する研修、訓練の実務経験（企画・運営、指導・評価等）を有する方（実災害対応の経験があれば望ましい）。

• （１）履歴書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （２）専攻実績書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （３）大学学部または大学院を卒業（修了）している方は、それぞれの卒業（修了）証明書及び学業成績証明書
• （４）博士号の学位取得証明書又は学位記の写し（博士課程修了者のみ）
• （５）業務経歴書（A4様式自由）
• （６）志望理由書
• （７）個人情報の取扱いに関する同意書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）

※（３）、（４）の提出書類について締切日までに提出できない書類がある場合は、その理由書を同封してください。（A4用紙縦使用、横書き）

※応募書類は全てA4片面印刷としてください。手書き、ワープロは問いません。

※書類は折らないでください。

※応募書類に不備がある場合、受理しないことがあります。

※（７）の提出は、EEA（欧州経済領域） 加盟国内（EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー）及び英国内に在住の方に限ります。

• （１）業務経歴審査（パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答）
• （２）面接試験

令和6年5月上旬頃に実施予定

※試験の日程は、現在の予定であり、変更する場合があります。

• （１）採用内定後、直近の健康診断書の写しを提出していただきます。
• （２）日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。