国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構|採用情報

技術系職員(キャリア採用)募集要項
─ 敦賀廃止措置実証部門 ─

募集は終了しました
採用予定人員 技術職 若干名
募集分野
  • (1)業務分野:
    新型転換炉原型炉及び高速増殖原型炉の廃止措置技術の研究開発に関する分野
  • (2)募集テーマ:
    「ふげん」及び「もんじゅ」は、国内唯一の新型転換炉原型炉、高速増殖原型炉として、その廃止措置はわが国初の取組となる。海外原子力関係機関の協力を通じて、新型転換炉原型炉「ふげん」及び高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置の進展に応じた新技術開発及び既存技術の応用開発を行う。 また長期にわたるプロジェクトを完遂させるためのマネジメント(最適解体工法選定、解体作業統括、廃棄物管理、放射能評価 等)を行う。
    原子炉の廃止措置には種々の技術が必要であり、原子力分野のみならず幅広い分野での技術系職員を募集する。
配属先
(予定)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門
新型転換炉原型炉ふげん または 高速増殖原型炉もんじゅ
勤務地
(予定)
福井県 敦賀市
応募資格 応募時点で在学中でない方であって、次の要件を満たす方
  • (1)高等学校卒以上の学歴を有する方(原子力分野のみならず、理工学分野全般にて幅広く募集)
  • (2)昭和58(1983)年4月2日以降に生まれた方(期間の定めのない労働契約で長期勤続によるキャリア形成等を目的として募集するため)
  • (3)電気主任技術者、ボイラー技士、高圧ガス製造保安責任者、放射線取扱主任者、衛生管理者、毒物劇物取扱責任者、公害防止管理者、危険物取扱者等の資格を有している方が望ましい。または、発電所、プラント施設(原子力施設を含む)等での運転業務または保守管理業務の実務経験者が望ましい。
勤務条件 別紙のとおり
応募書類
  • (1)履歴書(当機構指定様式を使用したもの)(PDFWORD
  • (2)専攻実績書(当機構指定様式を使用したもの)(PDFWORD
  • (3)高等学校又は短大(高等専門学校含む)の卒業証明書
  • (4)高等学校又は短大(高等専門学校含む)の学業成績証明書
  • (5)大学学部または大学院を卒業(終了)している方は、それぞれの卒業(終了)証明書及び学業成績証明書を併せて提出してください。
  • (6)博士号の学位取得証明書又は学位記の写し(博士課程修了者のみ)
  • (7)業務経歴書 (A4 様式自由)
  • (8)志望理由書
  • (9)個人情報の取扱いに関する同意書(当機構指定様式を使用したもの)(PDFWORD

※(3)、(4) 及び(5)の提出書類について締切日までに提出できない書類がある場合は、その理由書を同封してください(A4縦様式)

※(9)の提出は、EEA(欧州経済領域) 加盟国内(EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー)に在住の方に限ります。

※大卒以上の学歴を有する方は(3)の書類の提出は不要です。

※応募書類は全てA4片面印刷としてください。手書き、タイプは問いません。

※書類は折らないでください。

※応募書類に不備がある場合、受理しないことがあります。

書類提出締切日 提出締切 令和5年5月12日(金)
書類提出先 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人事部 人事課
(封筒に「技術系キャリア職員応募書類(敦賀廃止措置実証部門)」と朱書すること)
書類審査 提出された応募書類について審査の上、採用試験受験者を決定します。
書類審査の結果は、文書により通知します。
応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
採用試験(予定)
  • (1)業務経歴審査(パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答)
  • (2)面接試験
採用試験日
(予定)
令和5年6月中
採用試験会場
(予定)
福井県敦賀市木崎65号20番地
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部
試験結果 採用試験実施後、速やかに通知します。
採用日(予定) 原則として令和5年7月1日以降
旅費の支給 採用試験の際には、当機構の規定に基づき採用試験後に銀行振込み等で旅費を支給します。
問い合わせ先
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
敦賀廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部 事業管理部 総務課 小森
Tel:0770-23-3021 FAX:0770-21-2045
E-mail:tsuruga-haishisochi@jaea.go.jp
留意事項
  • (1)面接試験合格通知後、直近の健康診断書の写しを提出していただきます。
  • (2)日本国籍を有していない場合は、採用予定日(原則として令和5年8月以降)までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得して下さい。
個人情報の取扱い 提出いただいた個人情報は採用選考のために利用します。
採用が決定した方の個人情報については、引き続き採用後の雇用管理のために利用します。その他の方の個人情報は提出していただいてから1年を経過した時点で破棄します。

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