独立行政法人日本原子力研究開発機構：JAEAメールマガジン　No.357

原子力緊急時支援・研修センターは、原子力災害時などに原子力機構が指定公共機関と
して国や地方公共団体などからの要請に応じて人的・技術的支援を行うため、部門組織を超
えて機構内横断的な協力を得て活動する組織としての中心的な役割を担っています。また、
平常時には原子力防災に関する訓練や研修などを実施しているほか、ホームページで原子
力防災に関する様々な情報を公開しています。

平成25年4月には、作成中の報告書や既に公開した報告書から鍵となる話題や最近の
原子力防災に関する話題について、紹介・解説する「原子力防災情報」のコーナーを設け、
原則月1回のペースで様々な話題を提供してまいりました
（http://www.jaea.go.jp/04/shien/research2_j.html）。本コーナーの第1回は「原子力災害に
関する法令」と題して、原子力災害対策特別措置法の概要や法体系について紹介するところ
からスタートしました。今月のテーマは、「運用上の介入レベル（OIL）について」です。国の原
子力災害対策指針や地方公共団体の地域防災計画（原子力災害対策編）などに頻繁に出
てくる「運用上の介入レベル（OIL）」という用語をキーワードに、緊急時の放射線防護措置な
どについて解説したものです。できるだけ分かりやすい説明を心がけたつもりですが、いかが
でしょうか？原子力防災情報は、原子力防災の実務に携わる関係者を対象にしているので
専門用語や英語が多く、一般の方々に馴染みにくい面があるかも知れません。「ここが分か
りにくかった。」、「○○について、もう少し詳しく知りたい。」など、忌憚のない御意見や御要望
をお寄せください。

私たちが担っている原子力防災に関する業務は、「これで十分、これで終わり」という性格
のものではありません。万一の緊急時に迅速かつ的確に対応できるようにするためには、訓
練や研修を通じて、日々地道に防災対応能力を高めるとともに、関係機関や国民の皆様に
必要な原子力防災情報をタイムリーに提供していくことが求められていると考えています。私
たちは、「関係機関の原子力防災業務に役に立てているか。」、「国民の皆様の安全・安心に
つながるような活動ができているか。」、「分かりやすい原子力防災情報を発信することがで
きたか。」など、常に自問自答を繰り返しつつ、原子力防災に真に役立つ機関を目指して、引
き続き努力してまいります。