土地賃貸借契約に係る協定書
 
瑞浪市(以下「甲」という。)及び核燃料サイクル開発機構(以下「乙」という。)は、平成14年1月17日に締結した土地賃貸借契約(以下「土地契約」という。)第13条に基づき、次のとおり協定を締結し、信義に従ってこれを誠実に履行しなければならない。
 なお、この協定において使用する用語の定義は、土地契約の規定を準用するものとする。

第1条 乙は、次に掲げることをしてはならない。
(1)放射性廃棄物を研究所へ持ちこむこと又は研究所で使用すること。
(2)研究所を放射性廃棄物の最終処分実施主体へ譲渡し、又は貸与すること。
2 甲は、乙が前項各号のいずれかに違反した場合は、土地契約を一方的に解除するも のとする。

第2条 乙は、毎年度の研究内容、前年度の研究成果、各試験研究段階ごとの具体的な事業内容等を甲に十分説明するとともに、積極的に情報公開を行うものとする。

第3条 乙は、研究所を建設期間中を含め公開し、開かれた施設とするものとする。
2 乙は、研究所を児童・生徒の地層の科学に関する学習に活用できる施設とし、積極的に開放するものとする。

第4条 乙は、本件土地のうち整地済み部分の代替となる土地を整備し、研究所の設置に関連する工事用道路、土砂運搬道路等の整備に必要な経費のうち応分を負担するものとする。

第5条 乙は、研究所の設置又は研究の実施に関し、環境に影響を及ぼさないように努めるものとする。
2 前項の目的を達成するため、甲及び乙は、環境の保全のための措置について協議を行うものとする。
3 井戸涸れ等の環境に関する問題が発生した場合は、甲乙協議し、その問題が乙の責に帰する理由により発生したと認められる場合は、乙は、誠意を持ってこの問題に対応しなければならない。

第6条 この協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書4通を作成し、甲、乙及び立会人署名押印の上、各々その1通を保有する。

平成14年1月17日
 
甲 岐阜県瑞浪市上平町1丁目1番地

  瑞浪市長 
 
乙 茨城県那珂郡東海村村松4番地49
  核燃料サイクル開発機構
  理事長 
立会人
  岐阜県岐阜市藪田南2丁目1番1号

  岐阜県知事 
立会人
  東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号

  経済産業省資源エネルギー庁長官

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