土 地 賃 貸 借 契 約 書
 
土地賃貸人瑞浪市(以下「甲」という。)と土地賃借人核燃料サイクル開発機構(以 下「乙」という。)は、次のとおり賃貸借契約を締結する。

(賃貸借物件)
第1条  賃貸借物件は、別表に掲げる土地(地上及び地下を含む。以下「本件土地」と いう。)とする。

(使用目的)
第2条  乙は、本件土地を高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究であって、地層処分研究開発の基盤となる深地層の科学的研究を行う目的で設置する超深地層研究所のうち、立坑、水平坑道等の地下施設及び主立坑用掘削タワー、換気立坑用掘削タワー、コンクリートプラント、排水処理プラント、受変電設備等の地上施設その他研究に必要な施設からなる研究所(以下「研究所」という。)の用地として使用するものとする。

(賃貸借期間)
第3条 賃貸借の期間は、研究所の研究期間を勘案し、平成14年1月17日から平成34年1月16日までの20年間とする。ただし、期間の延長が必要となる場合には、甲乙別途協議して決定するものとする。

(賃貸借料及び支払方法)
第4条 本件土地の賃貸借料は、年2,495,470円とし、乙は、甲の請求により毎年6月30日までに当該年度(4月1日から翌年3月31日まで。以下同じ。)分を一括払いするものとする。
2 平成13年度の賃貸借料は、623,860円とし、乙は、甲の請求により平成14年3月末日までに支払うものとする。
3 当該年度の賃貸借期間が1年に満たない場合は、賃貸借料を月割り計算とする。この場合において、賃貸借期間のうち1月に満たない期間があるときは、1月として計算する。

(賃貸借料の改定)
第5条 甲又は乙は、第4条第1項に定める賃貸借料が、本件土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の地代等に比較して不相当と判 断した場合は、根拠を明示したうえで、賃貸借料の増額又は減額の請求ができるものとし、甲乙協議してその額を定めるものとする。

(督促手数料及び延滞金)
第6条 乙は、乙の責により、第4条第1項及び第2項に定める支払期限までに賃貸借料を支払わない場合で、甲から督促を受けたときは、瑞浪市督促手数料及び延滞金徴 収条例(昭和60年条例第4号)の例により督促手数料及び延滞金を甲に支払わなければならない。

(賃借人の義務)
第7条 乙は、本件土地の賃借権を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保の目的に提供してはならない。
2 乙は、研究所を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に提供してはならない。
3 乙は、第2条の目的又は同目的以外の学術研究等で、大学等の研究機関に研究所の施設を使用させる場合は、甲の承認を得なければならない。
4 乙は、善良な管理者としての誠意をもって本件土地を維持管理し、近隣の環境保全に努めるものとする。

(瑕疵担保)
第8条 甲は、本件土地の使用に支障を生じる瑕疵を消滅させた上で、乙に引き渡すものとする。乙が引渡しを受けた後、第三者から本件土地の使用を阻害する権利の主張があった場合には、甲は、誠意を持って解決するものとする。

(協力事項)
第9条 甲及び乙は、本契約の各条項を誠実に履行するものとする。
2 乙が研究所の設置又は研究に関わる事業を推進するに当たり関連法規等の手続きを要する場合は、乙は甲に協力を要請し、甲はこれに応えるものとする。

(契約の解除)
第10条 甲は、乙が第2条又は第7条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合は、本契約を一方的に解除するものとする。この解除により乙に損害が発生しても、乙は、甲にその補償を請求することができない。
2 甲又は乙は、前項に定める場合を除き、いずれか一方が本契約に定める義務の履行を怠った場合には、相当の猶予期間を定めて催告を行い、この催告を受けた一方が期限内にその義務を履行しないときは、本契約を直ちに解除することができるものとする。
3 前項の規定による契約の解除により損害が発生した場合は、解除者からの正当な請 求に基づき被解除者がその損害に相当する金額を負担するものとする。

(中途解約)
第11条 賃貸借期間中、乙の都合により本件土地の全部又は一部について賃借の必要 がなくなった場合は、乙は、甲に対してその6月前までにその旨を書面で通知の上、 当該土地を甲に返還するものとする。ただし、契約解除の時点で乙が甲に支払った当該土地に係る賃貸借料については、甲は、一切乙に返還しないものとする。

(返還時の措置)
第12条 乙は、第3条に定める賃貸借期間の終了又は前2条の理由による契約の解除 により、甲に当該土地を返還する場合は、原状に復さなければならない。ただし、甲が研究所の全部又は一部の利用を希望する場合においては、返還する土地等が原状と相違することを踏まえた上で、甲乙協議し、乙は誠意を持ってこれに対処するものとする。

(協定の締結)
第13条 甲及び乙は、本契約に関し、別に協定を締結するものとし、その協定は、本 契約と一体をなすものとする。

(協議)
第14条 本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義を生じたときは、甲及び乙は誠意をもって協議のうえ解決するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各々その1通を保有する。

平成14年1月17日
甲 岐阜県瑞浪市上平町1丁目1番地
  瑞浪市代表者
  瑞浪市長

 
乙 茨城県那珂郡東海村村松4番地49
  核燃料サイクル開発機構
  理事長

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