平成23年6月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長、鈴木篤之、以下「原子力機構」という。）は、福島県が６月２５日から実施する学校等における放射線量低減対策モデル事業に対して、放射線量の測定や除染効果の評価などの技術的支援を行います。
福島県が実施する本事業の目的は、学校等において児童が受ける放射線量を出来る限り低減させるため、実際に詳細な線量の把握、校舎の洗浄、道路の清掃等を行い、その効果を実証する、というものです。実施場所は、福島市立福島第一小学校、福島市立北沢又小学校、福島市立金谷川小学校であり、校舎、校庭、花壇などの詳細な調査、道路などの線量の連続測定とともに、高圧洗浄機を用いた校舎の洗浄試験などを行うこととしています。
原子力機構は、本事業に対して１０名程度の専門家を派遣し、下記の項目を実施します。
なお、本事業には原子力機構のほか、東北大学、京都大学、福島大学、電気事業連合会各社、土木建築業者などが実施協力する予定となっています。