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~原子力の未来を切り拓き、
人類社会の福祉への貢献を目指して~

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長 児玉敏雄

当機構の業務に関しましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、皆様におかれましても多大な影響があったものと存じます。当機構では、感染防止対策を徹底しながら、施設の見学やイベントなどを規模を縮小して開催するほか、テレワークなどの新しい働き方を取り入れるなどの対応を行っております。

さて、当機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、国の中長期目標に従い、原子力の基礎基盤研究開発や原子力の人材育成を始め、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故への対応、原子力の安全性向上研究、高速炉・新型炉及び核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物の処理・処分研究開発、原子力施設の廃止措置や、産学官との連携・成果普及に重点的に取り組んでおります。これもひとえに皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

当機構では、一昨年公表した将来ビジョン「JAEA 2050 +」において、原子力以外の分野とも融合を進めることにより、気候変動問題の解決、エネルギーの安定確保、未来社会Society5.0の実現に貢献する“新原子力”の実現を目指すことを掲げました。その実現に向け、昨年「イノベーション創出戦略」を改定し、研究開発成果を社会実装することで、社会の変革に貢献することをより強力に推進していくこととしております。

こうした取組を進める上で、今年供用を開始した研究用原子炉JRR-3を始めとする中性子利用に関する供用プラットフォームの運用を通じて、イノベーション創出に向けた一層の産学官の連携・協働を進めてまいります。

閣議決定された「成長戦略フォローアップ」や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に、高温工学試験研究炉HTTRや、高速実験炉「常陽」による研究開発の推進が取り上げられ、2050年カーボンニュートラルを目指し、当機構の取組が期待されております。

さて、私どもの事業は、政府からの交付金及び補助金を主な財源としておりますが、イノベーション創出に向けた研究開発・技術開発の推進におきましては、皆様方のご厚情に基づく寄附金が大変貴重な財源となっております。

昨年度賜りました寄附金は、革新的な技術に成長する可能性がある斬新で挑戦的な研究開発を支援する「萌芽研究開発制度」に活用させていただきました。同制度を通じて、まさに研究開発の芽が息吹き、花を咲かせつつあります。また、使途を特定いただいた寄附金は、福島第一原子力発電所事故への対応のための研究や大強度陽子加速器施設J-PARCを活用した研究開発など、多岐にわたる分野に活用させていただき、着実に成果を挙げつつあります。これらの取組の実現は、ひとえに皆様方のご支援によるものと、当機構の役職員一同、大変深く感謝しております。

例年、当機構の業務にご理解とご賛同をいただき、多くの皆様からご寄附をいただいております。特に今年度は、第3期中長期目標期間の最終年度に当たり、各重点項目の成果を集大成する重要な年です。当機構の使命実現へのご協力をいただきたく、今年度も寄附金のお願いを差し上げる次第でございます。

お寄せいただきました寄附金につきましては、引き続き、萌芽研究開発制度や原子力に関わる人材の育成など、イノベーションの創出に向けた取組などに活用させていただきます。

当機構は、令和4年度から新たな中長期目標期間を迎えます。更なる飛躍を目指してまいりますので、是非とも、従前以上のご理解とご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

令和3年9月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長 児玉 敏雄

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