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ご挨拶

令和4年度寄附金のお願いについて

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長 児玉敏雄

当機構の業務に関しましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

一昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、皆様におかれましても多大な影響があったものと存じます。当機構では、政府の基本的対処方針及び関係自治体が個別に示す要請等を踏まえ、在宅勤務、時差出勤、Web会議等の働き方の新しいスタイルを取り入れつつ、職場環境の対策の充実、個々人の感染予防策の徹底に努めております。

さて、当機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」という使命のもと、国の中長期目標に従い、「カーボンニュートラルへの貢献のための軽水炉、高温ガス炉、高速炉の研究開発」、「原子力科学技術に係る多様な研究開発」、「人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実」、「福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、「高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発」、「持続的なバックエンド対策」、「原子力安全規制・原子力防災支援とそのための安全研究」に重点的に取り組んでおります。

中でも、カーボンニュートラルへの貢献やイノベーション創出に向けて、JRR-3やHTTRといった試験研究炉を計画的かつ着実に運転し、外部からの利用も含め、最先端成果の創出につなげ、また、医療用放射性同位元素製造などが可能な高速実験炉「常陽」については、運転再開に向けた新規制基準対応を計画的に進め、運転再開を果たしたいと考えております。一方、バックエンド対策については、特に、東海再処理施設の高放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減等を最優先事項として取り組むとともに、「もんじゅ」「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置を進めたいと考えています。

機構の大きなテーマは「研究開発活動とバックエンド対策の両立」と「イノベーションの創出」に向けた「挑戦」であり、こうした取組を進めるうえで、双方向コミュニケーション活動及び科学的知見等に基づく客観的な情報提供等による社会や立地地域の信頼の確保と、適切な情報セキュリティ対策の実施に取り組みます。

さて、私どもの事業は、政府からの交付金及び補助金を主な財源としておりますが、イノベーション創出に向けた研究開発・技術開発の推進におきましては、皆様方のご厚情に基づく寄附金が大変貴重な財源となっております。

昨年度賜りました寄附金は、革新的な技術に成長する可能性がある斬新で挑戦的な研究開発を支援する「萌芽研究開発制度」に活用させていただきました。同制度を通じて、まさに研究開発の芽が息吹き、花を咲かせつつあります。また、使途を特定いただいた寄附金は、福島第一原子力発電所事故への対応のための研究や大強度陽子加速器施設J-PARCを活用した研究開発など、多岐にわたる分野に活用させていただき、着実に成果を挙げつつあります。これらの取組の実現は、ひとえに皆様方のご支援によるものと、当機構の役職員一同、大変深く感謝しております。

例年、当機構の業務にご理解とご賛同をいただき、多くの皆様からご寄附をいただいております。特に今年度は、第4期中長期目標期間の初年度に当たり、各重点項目の成果の創出に向け重要な年です。当機構の使命実現へのご協力をいただきたく、今年度も寄附金のお願いを差し上げる次第でございます。

お寄せいただきました寄附金につきましては、引き続き、萌芽研究開発制度や原子力に関わる人材の育成など、イノベーションの創出に向けた取組などに活用させていただきます。

当機構は、更なる飛躍を目指すべく、全職員が危機感とコンプライアンス意識を持ち、社会から付託された原子力機構の業務の目的を今一度正しく理解・共有してベクトルを合わせて業務を進め、より多くの成果を生み出して社会実装に繋げるとともに、その成果を分かりやすく、的確かつタイムリーに発信し、原子力機構が社会に貢献し続ける組織であることを社会に認めてもらえるように取り組んで参りますので、是非とも、従前以上のご理解とご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

令和4年5月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

理事長 小口 正範

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