独立行政法人日本原子力研究開発機構：JAEAメールマガジン　No.206

＝　現場から　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

包括的核実験禁止条約(CTBT)の国際検証制度に係わる取組み

包括的核実験禁止条約(CTBT)は、核兵器廃絶の重要なステップとして1996年に国連総会において採択され署名開放されました。2011年12月現在、182の署名国をメンバーとするCTBT機関準備委委員会において、条約遵守を検証するための国際検証体制の整備が進められています。
　 CTBTでは、締約国の義務としてあらゆる核爆発実験を禁止しており、これを国際的に検証するため、全世界337ヶ所の観測施設からなる国際監視システム(IMS)、各観測施設からのデータを収集し各締約国が行う条約遵守検証のためのデータ配信を主な責務とする国際データセンター(IDC)、締約国からの発議により条約違反の有無を調査する現地査察(OSI)からなる検証体制を規定しています。
　 IMSについては、既に全地球をほぼカバーする270ヶ所以上(約80%)の観測施設が稼働しデータを毎日配信しており、事実上の核実験監視体制が確立されつつあります。

　核物質管理科学技術推進部では、条約で日本国内に設置することが定められている放射性核種に係わる3つの監視施設(沖縄、高崎、東海)の整備を完了し核実験監視のための技術要件を満足する施設としての認証を得て運用を行い、毎日データを世界へ発信しています。また、世界中の観測所網から得られるデータはIDCを経由して原科研内に設置された国内データセンター(NDC)で受信し、日常的にデータ解析が行われています。
　 CTBTにおける放射性核種監視は、従来の環境モニタリングに比較して高感度／高頻度／高品質であり(例えば、Xe-133の検出可能放射能は約0.2mBq/m³、Ba-140については約10μBq/m³)、Be-7等の自然放射性核種を含めて地球規模で毎日データが得られる画期的なシステムとなっています。従って、本来の核実験監視という目的のみならず、災害監視や科学的研究のためのデータとしても非常に応用範囲の広い有用なものになると期待されています。

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が環境中に放出され地球規模で拡散していますが、原子力科学研究所内のNDCにおいてもCTBT国際監視網における観測データを毎日受信しデータ解析を行いました。
　地球規模では、カムチャッカ半島→北米→北大西洋→欧州→シベリアと概ね北半球を東周りに約12日で１周し、Xe-133の場合、4月上旬には北半球でほぼ均一化され各観測所での濃度は同程度となり、その後は半減期(約5.27日)に従い減少し6月中旬頃には事故前のレベルに戻っています。また低緯度～赤道～南半球にも一部拡散したことが確かめられています。

（核物質管理科学技術推進部　小田哲三）

＝　東日本大震災発生に伴う対応状況　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業の近況

福島県内の警戒区域、計画的避難区域等11市町村において昨年11月から除染モデル実証事業を実施しています。実証工程は、除染対象区域内の汚染レベルを知るために細かにメッシュ状に空間線量率や地表面、地中の汚染の程度を計測することから始まります。現在は、11市町村すべての除染対象区域で、次のステップの除染実証（リター層除去、汚染表土の撤去、建物や道路の洗浄等）が行われています。
　除染対象区域の一部は、雪に覆われ始まりましたが、雪や厳しい寒さの中での作業が続けられています。今後は作業の結果を取りまとめ公表されることになっており、これらが国、県、市町村で本格化する除染作業へ寄与することが期待されています。

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福島第一原子力発電所事故への対応を行っています。

原子力機構は福島第一原子力発電所事故に関して、さまざまな活動を行っています。その全般的な内容については下記をご覧ください。
　 http://www.jaea.go.jp/jishin/gaiyou2012/0105.pdf