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再処理廃止措置技術開発センター
はじめに
東海再処理施設は、平成30年に廃止措置段階に移行しました。再処理施設の廃止措置は、欧米でいくつかの先行例があるものの、国内初となる大型核燃料施設の廃止措置となります。本施設はウラン、プルトニウムの分離精製だけでなく、MOX粉末への転換、放射性廃棄物の処理、ガラス固化など様々な機能をもった約30余りの施設を擁しており、そこには組成の異なる放射性物質が広く分布していることから、廃止措置を完結（全管理区域の解除）させるまでには、様々な技術的課題を克服していく必要があります。このため、廃止措置にあたっては国内外の研究機関・大学等と連携して技術開発を進めており、これらの技術開発の他、運転・保守管理、放射線管理の経験の成果は各学会等で発表し、新たな知見として積極的に発信しています。
最近の研究・技術開発はこちら技術的知見の廃止措置計画への反映
先行技術を有する海外機関等との連携
欧米の先行施設への視察を実施。また国内、仏国、英国、米国の有識者による技術検討会議を定期的に開催。廃止措置に係る英知を結集し、廃止措置計画へ柔軟に取り入れていきます。
保有する放射性廃棄物に伴うリスクを早期に低減させるための技術
新型ガラス溶融炉の開発
本施設で特にリスクが高いのは、再処理後に残った高放射性廃液です。これを安定な状態であるガラス固化体にする取組みを、最優先で進めています。ガラス固化を着実に進めるため、過去の運転で阻害要因となったガラス溶融炉への白金族元素の堆積を抑制できるような炉底形状とした3号溶融炉を開発し、更新を計画しています。
低放射性廃液のセメント固化技術開発
廃止措置においても発生し続ける低放射性廃液は、埋設処分可能なセメント固化体とする計画です。そのままセメント固化すると、環境規制物質である硝酸性窒素が含まれるため、硝酸性窒素を炭酸塩に置換する設備の導入を計画しています。これに向け、炭酸塩廃液の特性に適したセメント材料を選定し、圧縮強度等の試験を行っています。
高放射性固体廃棄物の取出し/再貯蔵
ハル缶などの重量物をセル（水中）から取り出す装置は、国内外技術の取入れを検討しながら開発を進めています。
廃止措置を着実に進めるために必要な技術
分析技術・保障措置※技術、計算による評価等
施設の工程管理や、平和利用に係る国際的信用の継続には、施設の現状に即した分析技術等が必要です（国内外の研究機関との共同研究等）。その他、今後必要な施設の設計に用いる解析評価等、多岐の分野に渡る技術が、再処理の廃止措置を支えています。
※保障措置：核物質が核兵器へ転用されていないことを確認するなど、転用を防ぐ仕組み。
