平成24年10月26日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という)は、平成24年4月2日付の経済産業省原子力安全・保安院（当時）指示＊に基づき、東海再処理施設の主排気筒ダクト（以下「排気ダクト」という）において貫通孔が確認された事象に関する根本原因分析等を本年6月15日、国へ報告しましたが、この報告を改訂し、本日、原子力規制委員会に提出しましたのでお知らせします。
前回6月15日の報告では、排気ダクトに貫通孔が確認された事象についての根本原因分析に係る頂上事象を「排気ダクトに孔があいた」として分析を行い、主に保守管理の実施方法に関する組織上の課題と対策を明らかにしました。
一方、今回の報告では、排気ダクトの貫通孔発生事象において、過去事例の水平展開が有効に機能しなかったことに焦点を当て、根本原因分析の内容を見直しました。
その結果、排気ダクトの腐食状況確認のための作業計画や点検要領の作成段階で、その内容の妥当性を確認する仕組みが不明確だったこと、排気ダクトの点検結果を設備保全にどう反映するかが不明確であったこと等、マニュアルやルールの整備に係る組織要因や、複数部署での作業における工程管理に係る組織要因が摘出されました。
また、水平展開の実施にあたり、内容と結果の有効性の評価が不明確であった等、品質マネジメントシステムの構築に係る組織要因が摘出されました。
このため、点検要領等には、必要な要求事項を明確化して、その内容が適切に反映されていることを確認する仕組みや、排気ダクト等の点検結果が適宜、補修計画、点検要領等に反映される仕組みを構築すること、また、複数部署間での工事は、情報を共有して、工事の計画管理を確実にすることとしました。水平展開の実施及びフォローアップについては、それらを的確に実施する仕組みを構築することとしました。
原子力機構は、今回の分析で得られた改善事項を計画的に実施するとともに、原子力安全に係る品質マネジメントシステムに反映し、改善を継続してまいります。
＊核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づく報告等を踏まえた根本原因分析の実施等について(指示)（平成24・03・30原院第11号）
別紙
再処理施設の主排気筒ダクトにおいて貫通孔が確認された事象についての根本原因分析結果の改訂に伴う報告について（概要）[形式：PDF]