日本原子力研究開発機構：プレス発表

平成１９年５月１７日独立行政法人　日本原子力研究開発機構　東海研究開発センター　核燃料サイクル工学研究所
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡﨑俊雄）では、東海再処理施設について、自主保安活動の一環として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」に基づく許認可等の手続きの不備の有無、記録類のデータ改ざんの有無及び事故・故障等に係る未報告事例の有無について点検調査を行いました。　その結果、東海再処理施設において、手続きの不備、データ改ざん及び未報告事例がなかったことを確認しました。　しかしながら、原子炉等規制法により事業者に実施が義務付けられている施設定期自主検査の記録に、検査日、計器番号、部屋番号などの誤記等が188件あり、原子力安全・保安院にご報告しました。　これらの誤記等については、検査記録及びエビデンスを基に検査が適切に行われていたか否かを確認したところ、検査結果に影響するものではありませんでしたが、施設定期自主検査記録の重要性に鑑み、品質保証上の観点からの処置（記録の修正、是正・予防処置）を速やかに実施いたします。　なお、さきほど原子力安全・保安院より再発防止に関する注意及び指示文書を受領致しました。【添付資料】　添付資料：東海再処理施設の点検調査結果の概要　[東海再処理施設に係る点検調査結果について]（PDF、194kバイト）
以　上
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