リスクコミュニケーション活動とは、企業活動を行う上で、事業者と利害関係者との間で事業に伴うリスクについて互いに意見交換し、共に考えることで、お互いの理解と信頼を高めていく過程だと言われています。リスクコミュニケーションにおいて事業者は、事業に伴うポジティブな側面だけでなく、リスクなどのネガティブな側面についての情報も公正に伝えることが求められます。

その際、単なる科学的なリスク評価の伝達や、相手への説得手法とならないよう、情報が不足して不安を感じたり、疑問に思ったりしている地域の方々等に対して、何が不安なのか、何が疑問なのかについて様々な問題の共有を目指します。

核燃料サイクル工学研究所では、地域の方々に我々の事業とそのリスクについて関心を持っていただき、不安や疑問を共有し、相互理解を深めるための活動を進めています。

リスクコミュニケーション室のロゴマーク

リスクコミュニケーション室の歩み

かつての核燃料サイクル開発機構の原子力広報は、一方的に情報発信する傾向が強く、地域や社会との双方向性が不足していました。そこで、東海事業所（当時）では、地元の皆様の理解と信頼を得るために、「リスクコミュニケーション研究班」を設置（2001年）しました。

設立当初は国内や海外での事例研究などを行い、その調査結果を踏まえて徐々に実践的活動にも取り組んできました。2005年に現在の日本原子力研究開発機構として発足するに当たり、その名称を「リスクコミュニケーション室」と改めました。

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故以降は、事故による放射線の健康影響に不安を持つ地域の方々と対面してコミュニケーションをとる活動を中心に行っています。