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他機関との共同研究
独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)公募型研究
[1]原子力技術リスクC3研究(平成16年度にて終了)
「原子力技術リスクC3研究」は、茨城県東海村を実験地とした、東海村住民・行政(東海村役場)・事業者(核燃料サイクル開発機構)・研究機関(大学・研究所)による、原子力技術の開発・利用を題材としたリスクコミュニケーションの社会実験とその社会的効果の評価を目的とした研究プロジェクトでした。
[2]リスクリテラシー*向上のための広報広聴体制と住民参画の研究(平成17年度にて終了)
本研究は(社)環境情報科学センターなどとの共同研究で実施したもので、原子力事業者の広報広聴体制の現状把握と提案、原子力事業者のリスクコミュニケーター育成プログラムの提案と実証、ファシリテーターなどの広報広聴体制に関わる社会的人材育成の提案を通じて、広報広聴体制のあり方やリスクリテラシー向上の手法の提案及び実証を行いました。
*リスクリテラシーとはリスク情報を理解・利活用できる能力です。
◎JNES平成17年度ワークショップ ポスターセッション
主な内容は、国内外における原子力関連事業者の広報広聴体制、リスクコミュニケーター育成プログラム、リスクコミュニケーションの実践、リスクリテラシー向上度の実証試験です。
◎日本原子力学会北関東支部若手研究者発表会 ポスターセッション
「原子力関連事業者のリスクコミュニケーター養成プログラム開発」
◎日本保全学会 第3回学術講演会 ポスターセッション
「原子力関連事業者のパブリックリレーションズと住民参画の調査」
◎日本原子力学会 2006年秋の大会
「米国におけるリスクコミュニケーション教育プログラムの調査-原子力事業者におけるリスクコミュニケーター養成プログラムの検討において-」
◎日本原子力学会誌 2006 Vol.44 No.12 p53~58
「原子力の理解促進にむけた効果的アウトリーチ活動の実践について」
[3]相乗作用を促すインタラクティブコミュニケーションツールの開発(平成18年度にて終了)
本研究は(社)環境情報科学センター等と共同で実施したものです。ここでは、ステークホルダーの相互理解を促すだけでなく、行動に結びつけるための多様な意見を尊重しつつ相乗的な効果を発揮するコミュニケーションを、「インタラクティブ・コミュニケーション」と定義し、インタラクティブ・コミュニケーションのための支援材料として、ツール開発を行いました。