「もんじゅ」のこれまでの経緯

年月日（西暦） 事項
1983年 5月27日 国による原子炉設置許可
1985年 9月26日 敷地周辺住民による設置許可無効確認（行政訴訟）と建設差し止め（民事訴訟）訴訟提起

10月25日

 本格工事着手
1992年 12月17日 性能試験開始
1994年 4月 5日 初臨界
1995年 8月29日 初発電
12月 8日 ２次主冷却系ナトリウム漏えい事故
1996年 10月11日 科学技術庁が「もんじゅ安全性総点検チーム」を設置
1998年 3月30日 科学技術庁もんじゅ安全性総点検チームが「もんじゅ安全性総点検結果」を報告
10月1日 「核燃料サイクル開発機構」発足（敦賀本部設置）
2000年 3月22日 もんじゅ行政・民事両訴訟について、福井地方裁判所が原告の請求棄却の判決
同月24日、原告控訴
12月 8日 福井県及び敦賀市へ、安全協定に基づくナトリウム漏えい対策等の工事計画に係る事前了解願いを提出
2001年 6月 5日 福井県及び敦賀市より、安全協定に基づくナトリウム漏えい対策等の工事計画に係る了承を受領
6月 6日 経済産業省へ「原子炉設置変更許可」を申請
6月18日 原子力安全・保安院から「安全性総点検での指摘に対処し報告すること」等の通達を受領
6月29日 経済産業省へ、２次冷却系温度計の交換又は撤去等に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可」を申請
原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（対応計画）」提出
7月 19日 福井県が「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」を設置
7月 27日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について」を提出
2002年 5月 8日 経済産業省による「原子炉設置変更許可申請」に係る審査終了。原子力委員会、原子力安全委員会へ諮問
5月31日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第１回報告の改訂）」を提出
6月19日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第２回報告）」を提出
6月28日 経済産業省より、２次冷却系温度計の「設計及び工事の方法の変更に係る認可」を受領
11月22日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第２回報告の改訂）」を提出
11月29日 原子力安全・保安院より「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る第１回報告及び第２回報告内容の確認について」を受領
12月26日 経済産業省より「原子炉設置変更許可」を受領
12月27日 経済産業省へ「ナトリウム漏えい対策等に係る設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」を提出
2003年 1月27日 もんじゅ行政訴訟控訴審で設置許可無効の判決
1月31日 もんじゅ行政訴訟で国側上告受理申立書提出
3月24日 もんじゅ民事訴訟について、原告の訴え取下げに対し同意書を提出（民事訴訟終了）
11月14日 もんじゅ安全性調査検討専門委員会「最終報告書」福井県知事に提出
11月21日 「もんじゅの安全確保等に関する要請書」を福井県知事より受領
2004年 1月30日 原子力安全・保安院より「ナトリウム漏えい対策等に係る設計及び工事の方法の変更に係る認可」を受領
12月 2日 もんじゅ行政訴訟で最高裁が国側の上告受理申立てを受理
2005年 2月 3日 「もんじゅの安全確保等に関する要請書」に対する福井県知事への説明
2月 7日 ナトリウム漏えい対策等に係る工事計画について、福井県及び敦賀市より安全協定に基づく「事前了解」を受領
3月 3日 もんじゅ改造工事の準備工事開始
5月30日 もんじゅ行政訴訟で最高裁が高裁判決を破棄、国側勝訴の判決
9月 1日 もんじゅ改造工事本格着工（本体工事開始）
10月 1日 独立行政法人日本原子力研究開発機構発足（もんじゅ建設所→高速増殖炉研究開発センター）
2006年 7月26日 福井県及び敦賀市へ、安全協定に基づく初装荷燃料の変更計画に係る事前了解願いを提出
10月 5日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第３回報告）」を提出
10月13日 経済産業省へ「初装荷燃料の変更計画に係る原子炉設置変更許可」を申請
10月18日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅの耐震安全性評価実施計画書」を提出
12月 1日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第３回報告の改訂）」を提出
12月18日 工事確認試験開始
2007年 5月23日 もんじゅ改造工事（本体工事）終了
5月25日 経済産業省へ「初装荷燃料の変更計画に係る原子炉設置変更許可一部補正」を提出
7月 4日 経済産業省による「初装荷燃料の変更計画に係る原子炉設置変更許可」申請に係る一次審査終了。原子力委員会及び原子力安全委員会へ諮問
8月30日 工事確認試験終了（改造工事終了）
8月31日 プラント確認試験開始
10月12日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第４回報告）」を提出
2008年 2月 7日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第４回報告の改訂）」を提出
2月19日 経済産業省より「初装荷燃料の変更計画に係る原子炉設置変更許可」を受領
3月17日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設のアクシデントマネジメント整備報告書」を提出
3月31日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」を提出
4月26日 福井県及び敦賀市より、安全協定に基づく初装荷燃料の変更計画に係る事前了解を受領
5月 9日 経済産業省へ、性能試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更等に係る認可申請」、「工事計画変更認可申請」及び「燃料体の設計の認可申請」を提出
7月25日 経済産業省より、性能試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更等に係る認可」、「工事計画変更の認可」及び「燃料体の設計の認可」を受領
9月 9日 屋外排気ダクトの腐食孔を確認
2009年 1月 9日 経済産業省へ「屋外排気ダクトに関する設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」を提出
2月20日 経済産業省より「屋外排気ダクトに関する設計及び工事の方法の変更に係る認可」を受領
3月9日 屋外排気ダクトの補修工事開始
3月31日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書　追補」を提出
5月27日 屋外排気ダクトの補修工事終了
5月28日 経済産業省へ、炉心確認試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」及び「工事計画変更認可申請」を提出
6月 4日 経済産業省より、炉心確認試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可」及び「工事計画変更認可」を受領
8月12日 プラント確認試験終了
8月13日 性能試験前準備・点検開始
11月 9日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第５回報告）」を提出
2010年 1月29日 経済産業省へ、４０％出力プラント確認試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」及び「工事計画変更認可申請」を提出
1月31日 性能試験前準備・点検終了
2月 2日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書　改訂」を提出
2月 9日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ安全性総点検に係る対処及び報告について（第５回報告の補正）」を提出
2月23日 福井県及び敦賀市へ、安全協定に基づく「高速増殖原型炉もんじゅ性能試験再開の協議願いについて」を提出
3月12日 原子力安全・保安院へ「高速増殖原型炉もんじゅ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書　改訂」の補正を提出
3月15日 原子力安全・保安院より「耐震設計審査指針の改訂に伴う高速増殖原型炉もんじゅの耐震安全性に係る評価について（通知）」を受領　
3月18日 原子力安全委員会において耐震安全性評価特別委員会で取りまとめられた「「耐震設計審査指針の改訂に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ耐震安全性に係る評価について」に対する見解」が妥当なものと決定される
3月29日 経済産業省より、４０％出力プラント確認試験に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可」及び「工事計画変更認可」を受領
4月28日 福井県及び敦賀市より性能試験再開について了承を受領
5月 6日 性能試験再開(炉心確認試験開始）
5月 8日 臨界到達
7月22日 炉心確認試験終了
8月25日 経済産業省へ、出力上昇試験及び定格運転に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」、「工事計画変更認可申請」及び「燃料体の設計の認可申請」を提出
8月26日 燃料交換片付け作業中における炉内中継装置の落下
12月28日 ディーゼル発電機Ｃ号機シリンダライナーのひび割れ
2011年 1月11日 経済産業省より、出力上昇試験及び定格運転に係る燃料交換及び炉心構成に係る「設計及び工事の方法の変更に係る認可」、「工事計画変更認可」及び「燃料体の設計の認可」を受領
2月15日 水・蒸気系設備機能確認試験開始
4月 4日 屋外排気ダクト取替工事開始
5月24日 炉内中継装置引抜き工事開始
6月21日 ディーゼル発電機C号機シリンダライナーの復旧完了
6月23日 炉内中継装置引抜き作業開始
6月24日 炉内中継装置引抜き作業完了
7月 2日 炉内中継装置引抜き工事終了
8月29日 炉内中継装置落下に係る原子炉上部での復旧工事開始
10月15日 屋外排気ダクト取替工事終了
10月18日 水・蒸気系設備機能確認試験は蒸発器通水前までの試験が終了し、水・蒸気系設備を保管状態に移行
2012年 3月27日 炉内中継装置落下に係る原子炉上部での復旧工事終了
8月8日 炉内中継装置落下に係る復旧工事終了
2013年 1月31日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律36条1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する結果報告及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律67条1項の規定に基づく報告の徴収について」に対する報告を提出
5月30日 原子力規制委員会より「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条第3項の規定に基づく保安規定の変更命令について」を受領
9月30日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律36条1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する結果報告（その１）を提出
11月19日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律36条1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する結果報告（その２）を提出
12月26日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律37条3項の規定に基づく保安規定の変更命令について」に対する原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出
2014年 10月1日 「高速増殖原型炉もんじゅ」「もんじゅ運営計画・研究開発センター」発足（敦賀本部→敦賀事業本部）
12月22日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条（現第43条の3の23）第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する対応結果報告及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条（現第43条の3の24）第3項の規定に基づく保安規定の変更命令について」に対する原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出
2015年 2月2日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条（現第43条の3の23）第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する対応結果報告（補正）を提出
7月17日 ディーゼル発電機Ｂ号機シリンダヘッドインジケータコックの変形
10月14日 ディーゼル発電機Ｂ号機の復旧完了
2016年 8月18日 原子力規制委員会へ「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条（現第43条の3の23）第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について」に対する対応結果報告（改訂）を提出
12月21日 原子力関係閣僚会議において、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」及び「高速炉開発の方針」が決定され、文部科学大臣より「高速増殖原型炉もんじゅの取扱いに関する政府方針の決定について」を受領
2017年 6月13日 政府において、「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」が示され、文部科学大臣へ「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」を提出
12月5日 福井県及び敦賀市、美浜町と安全協定、相互立地隣接協定を改定、福井県及び敦賀市と「「もんじゅ」の廃止措置等に関する協定書」を締結し、各自治体に安全協定に基づく廃止措置計画連絡書を提出
12月6日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画認可の申請を提出
2018年 2月9日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出(廃止措置移行に伴う組織体制の変更等)
3月16日 「もんじゅ」の廃止措置を踏まえた福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会各町（南越前町、越前町、若狭町）との協定を改定
3月28日 廃止措置計画認可及び原子炉施設保安規定の変更認可
（廃止措置計画：2017年12月6日認可申請）
（原子炉施設保安規定：2018年2月9日変更認可申請）
4月1日 「敦賀事業本部」「敦賀廃止措置実証部門」「敦賀総合研究開発センター」発足
4月13日 「もんじゅ」の廃止措置移行に伴い、美浜町と「高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置作業に伴う周辺環境の安全確保等に関する協定書」を締結
5月11日 「もんじゅ」の廃止措置移行に伴い、越前町と「高速増殖原型炉もんじゅに係る越前市域の安全確保に関する通報連絡等協定書」及び「新型転換炉原型炉ふげんに係る越前市域の安全確保に関する通報連絡等協定書」を締結
5月30日 「もんじゅ」の廃止措置移行に伴い、滋賀県、長浜市及び高島市と「高速増殖原型炉もんじゅに係る安全確保等に関する協定書」を改定
6月28日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（原子力規制委員会の審査内容を踏まえ性能維持施設に係る記載の詳細化等）
8月30日 燃料体取出し作業の開始（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
9月13日 原子炉施設保安規定の変更認可（2018年6月28日申請）
2019年 1月28日 燃料体取出し作業終了（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
2018年8月30日開始分　処理体数：86体（2018/8/30～2019/1/28）
5月31日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（燃料体の処理時に缶詰設備を使用しないための変更等）
7月1日 原子炉施設保安規定の変更認可（2019年5月31日申請）
7月22日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請書を提出（模擬燃料体の部分装荷、性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更等）
原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（模擬燃料体の部分装荷、性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更等）
9月17日 燃料体取出し作業再開（炉心から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し））
11月13日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請の一部補正を提出（2019年7月22日申請について、性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更を削除）
原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請書を提出（性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更について、再申請）
原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請の一部補正を提出（2019年7月22日申請について、性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更を削除）
原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（性能維持施設のうち燃料缶詰装置等の維持期間変更について、再申請）
11月14日 燃料体取出し作業終了（炉心から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し）（片付け等含む））
2019年9月17日開始分　取出し体数：100体（2019/9/17～2019/10/11）
12月13日 廃止措置計画変更認可及び原子炉施設保安規定の変更認可（2019年11月13日申請）
2020年 2月5日 燃料体取出し作業再開（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
5月11日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（検査制度の見直し等)
5月22日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請書を提出（検査制度の見直し等)
5月29日 廃止措置計画変更認可及び原子炉施設保安規定の変更認可（2019年7月22日申請）
6月1日 燃料体取出し作業終了（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
2020年2月5日開始分　処理体数：174体（2020/2/5～4/15、5/15～6/1）
11月20日 原子炉施設保安規定の変更認可（2020年5月11日申請)
2021年 1月12日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出(保安管理組織の見直しに伴う変更)
1月23日 燃料体取出し作業再開（原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し））
2月3日 原子炉施設保安規定の変更認可（2021年1月12日申請)
3月21日 燃料体取出し作業終了（炉心から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し）（片付け等含む））
2021年1月23日開始分　取出し体数：146体（2021/1/23～2021/2/18）
3月29日 廃止措置計画変更認可（2020年5月22日申請)
4月2日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出(非常時器材の所管組織の変更)
4月21日 原子炉施設保安規定の変更認可（2021年4月2日申請）
5月19日 燃料体取出し作業再開（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
7月25日 燃料体取出し作業終了（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
2021年5月19日開始分　処理体数：146体（2021/5/19～7/25）
11月30日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出(本部保安管理組織体制の変更)
2022年 2月10日 原子炉施設保安規定の変更認可（2021年11月30日申請）
3月30日 燃料体取出し作業再開（原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し））
4月22日 燃料体取出し作業終了（炉心から炉外燃料貯蔵槽への燃料体の移送（燃料体の取出し）（片付け等含む））
2022年3月30日開始分　取出し体数：124体（2022/3/30～2022/4/22）
6月28日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請書を提出（廃止措置工程の第2段階に実施する具体的な作業等を反映）
7月12日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（施設運用基準等の見直し及び保安管理体制の変更等）
8月16日 燃料体取出し作業再開（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
10月13日 燃料体取出し作業終了（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体の移送（燃料体の処理））
2022年8月16日開始分　処理体数：124体（2022/8/16～10/13）
2023年 2月3日 廃止措置計画変更認可及び原子炉施設保安規定の変更認可（2022年6月28日申請）
6月2日 しゃへい体等取出し作業開始
7月3日 水・蒸気系等発電設備の解体撤去開始
2024年 4月26日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、原子炉施設保安規定の変更認可申請書を提出（組織改正の反映）
10月1日 原子炉施設保安規定の変更認可（2024年4月26日申請）
10月11日 原子力規制委員会へ原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画変更認可申請書を提出（廃止措置工程の第2段階に実施する具体的な作業等を反映）

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