平成１４年３月２７日
| 北海道から九州まで原子力施設のある道府県では、緊急時対応の拠点となる「オフサイトセンター」（全国に２２ヵ所）の設置が進められています。緊急時には、国、道府県、市町村、警察、消防、自衛隊、事業者など１００人前後が集結し、迅速に防災対策を実行することになります。 こうしたオフサイトセンターに対して技術的な支援を行い、原子力防災をより確実なものとするために、この３月２５日、福井県敦賀市に「原子力緊急時支援・研修センター福井支所」が開設されました。支援・研修センターは茨城県ひたちなか市にも設置され、両センター一体となり全国のオフサイトセンターを支援します。この運営には、私たち「サイクル機構」と日本原子力研究所があたっています。 原子力災害の発生時には、中央官庁や現地の防災対応の専門家と連携をはかりながら、技術的な助言や現地への専門家の派遣、体内放射能測定車など資機材の提供を行います。いわば技術専門家の活動拠点であり、原子力防災支援のベースキャンプとなる施設です。 |
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| また、平常時には各組織の防災関係者を対象にした危機管理や防災訓練計画の立案などに関する研修を行うほか、原子力防災にかかわる情報収集・分析などの活動を行います。 |