平成１３年７月１１日
| 去年の夏、カリフォルニア州が電力危機に見舞われるなど、アメリカは１９７０年代の石油危機以来、もっとも深刻なエネルギー不足に直面しています。さらに今後２０年間で、石油の消費量は３３％、天然ガスの消費量は５０％以上、電気の需要は４５％増加すると予測されています。 こうした背景から、環境を守りつつ長期的なエネルギー供給の増強をめざす、新しい国家エネルギー政策がつくられました。 ●既存の原子力発電所の出力増強や運転期間の延長を促し、原子力発電の発電量を増やす、●製油所やパイプラインの建設許可手続きを早め、石油や天然ガスの供給を増やす、●石炭火力での環境対策技術の開発を進める、●バイオマスなど自然エネルギーの研究開発と省エネ推進を図る、などが主な骨子です。 |
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原子力発電は現在、アメリカの電気の約２０％をまかなっていますが、発電コストが安く温室効果ガスを出さないことから、将来においても大きな役割が期待されています。 一方、日本ではエネルギー不足は起きていませんが、資源小国であるため、アメリカ以上に将来へ備えた原子力発電の一層の有効利用が必要であると、私たちは考えています。 |