平成１３年５月９日
| テレビ７６０万台、洗濯機３９０万台、冷蔵庫３７０万台、エアコン２７０万台。日本では一年間に、これだけの台数が買い替えなどによって排出されています。そのまま捨てればゴミですが、プラスチックや金属類を回収すれば資源として再利用でき、ゴミの減量にも役立ちます。こうした取り組みを促進しようと、先月から「家電リサイクル法」が施行されました。当面はテレビなど４品目について、消費者がリサイクル費用などを負担し、メーカーは資源の再生利用を行います。 |
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| 原子力発電のウラン燃料をリサイクルする「核燃料サイクル」も、貴重な資源を無駄なく使い、廃棄物を減らすための取り組みです。資源小国の日本では、原子力開発の初期から「核燃料サイクル」の確立を目標とし、私たち「サイクル機構」では、そのための技術開発に取り組んできました。 特に、燃料として使った以上のプルトニウムをつくり出せる高速増殖炉は、将来のエネルギー安定確保に大きな役割をもっています。２１世紀のリサイクル社会の実現に向けて、「サイクル機構」では皆さまのご理解をいただきながら、一歩一歩着実に高速増殖炉の研究開発を進めていきたいと考えています。 |