原子力をとりまく状況（スウェーデン、ドイツ）
平成11年7月28日
| 今回と次回の２回は、国際フォーラムで各国のエネルギー関係者から紹介された「原子力をとりまく状況」を取り上げます。今回はスウェーデンとドイツをご紹介します。 まず、スウェーデンでは１９８０年に行われた国民投票の結果、国会において２０１０年までにすべての原子力発電所を廃止する方針が決まりました。そのため、地球環境との調和を図りながらバイオマス発電など新しい技術の開発に取り組んでいますが、電気の４６％をまかなっている原子力に代わる電源を確保することは難しく、現在では原子力からの全面撤退の期限は明示しないことになっている事実が紹介されました。 |
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| 次に、ドイツでは昨年、原子力からの段階的撤退という脱原発政策を採る、緑の党と民主社会党の連立政権が誕生しました。しかし、現在ではこれを前提としながらも、従来のイデオロギー的な議論とは別に、現実的な解決を模索し始めていることが紹介されました。 また、政府と電力事業者との間で原子力に関する議論が行われていることや、原子力を理解し認めている人が増えてきていることも紹介されています。 |