情報サイクリングNo.137

　今回は「第４回敦賀国際エネルギーフォーラム」(４月２６・２７日開催)のセッションＩから、各国のエネルギー政策における原子力発電や高速増殖炉の位置づけをご紹介します。
アメリカ：資源・環境問題をふまえ２００１年にエネルギー政策を策定し、原子力発電所の新規立地、先進的な燃料サイクルの研究、原子力による水素製造などを進めるとともに、性能や安全性、経済性、核拡散抵抗性を高めた第４世代原子炉の開発を推進している。
フランス：世界のエネルギー需要増、人口増、地球温暖化への対応などから、原子力を主要な電源として選択している。今後は第３世代原子炉に続き、第４世代原子炉である高速炉システムの導入を考えている。
イギリス：現在、原子力発電所の新規立地計画はなく、昨年政府が策定した白書でも、経済性と廃棄物処理の不確実性から「必要となれば建設できる」という選択肢にとどまっている。しかし、原子力は高速炉サイクルの確立により持続可能なエネルギー源となることから、第四世代原子炉の開発に協力している。

中国：今世紀半ばに原子力発電を現在の４０倍の２億４０００万ｋＷに伸ばす計画だが、ウラン等の資源確保のため、高速増殖炉の導入と核燃料サイクル技術の確立をめざしている。

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