情報サイクリングNo.131

　牛丼チェーン店のメニューから牛丼が消えてしまうなど、海外で発生したＢＳＥ(牛海綿状脳症) や鳥インフルエンザが、日本国内に大きな影響を及ぼしています。日本では肉類の自給率が５３％、食料全体の自給率は４０％しかなく、海外からの輸入が止まれば、たちまち供給量が不足してしまうのです。
　今回のような事態が起こると、私たちの生活が海外に大きく依存していることを改めて実感しますが、食料と同様に生活に欠かせないエネルギーの自給率はさらに低く、わずか４％しかありません。一度輸入すると数年間使える原子力発電のウランを国産エネルギーと考えても、２０％にすぎないのです。

　日本が核燃料サイクルの確立を基本方針とし、私たち「サイクル機構」が「もんじゅ」の運転再開をめざしているのは、エネルギーの自給率を高め、安定した供給ができるようにするためです。「もんじゅ」のような高速増殖炉では、発電をしながら発電に使った以上の燃料(プルトニウム)をつくり出すことができます。こうして国内でつくり出したプルトニウムは、準国産のエネルギーとなるのです。
　「もんじゅ」は、高速増殖原型炉として、将来の実用化に必要な技術や経済性などの実証を行う、重要な使命を担っています。

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