平成11年4月14日
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私たち「サイクル機構」の今後の事業展開の指針となる「中長期事業計画」。１月２６日に計画案を公表して以来、およそ２ヶ月間にわたり国内外の専門家や有識者の方々からご意見等をいただき、３月２９日に正式なものとして決定いたしました。その後、科学技術庁及び原子力委員会、原子力安全委員会に、最終的な事業計画を報告いたしました。 「サイクル機構」の事業の柱は、経済性と廃棄物の低減を両立させながら、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物の処理処分など、核燃料サイクルにかかわる技術を確立し、その成果を民間へ円滑に移転していくことです。 | |
この目標を念頭に、これからも安全性に特別の配慮を払いつつ、競争力のある核燃料サイクル技術の確立に向けた研究開発に、積極的に取り組んでまいります。 | なお、この中長期事業計画は、原子力長期計画など国の計画の改定や、社会状況の変化などに柔軟に対応し、必要に応じて見直しを図る考えです。エネルギーの安定確保と地球環境の保全に配慮し、つねに最善のルートを選びながら、未来へ皆様とともに歩んでいきたいと願っています。 |