平成15年11月26日

 途上国の経済発展を背景に、世界のエネルギー需要は2030年までに2000年と比べ約66%伸びると予測され、将来のエネルギー確保が重要な課題となっています。
 こうしたなか、2030年頃までの実用化をめざし、日本や欧米諸国のほか韓国や南アフリカ、ブラジルなど10カ国による、革新的な原子力システムの国際共同研究開発が始まっています。途上国での導入も視野に入れ、さらに燃料電池の普及による水素の需要増や世界的な水不足にも対応し、発電のほか水素の生産や海水淡水化、熱利用なども行う原子力システムの実用化をめざしています。
 現在、この次世代の原子力システムには6つの候補があり、「もんじゅ」と同じナトリウム冷却型の高速炉も含まれています。高速炉サイクルは、現在の軽水炉利用によって発生する寿命の長い放射性物質を寿命の短い物質に変換できるという特長もあり、日本をリード国に5カ国で研究開発のプランなどを検討しています。私たち「サイクル機構」も参画して今年の4月から3回の会合をもち、4回目の会合が今日から28日まで敦賀市で開かれます。「サイクル機構」では今後も「もんじゅ」での成果などを、こうした国際協力に活かしていきたいと考えています。

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