日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター
原子力緊急時支援・研修センター

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センター長あいさつ

田中忠夫センター長の写真  日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び事態対処法に基づく指定公共機関の一つです。原子力や放射線に係る災害が発生した場合、国や地方公共団体などからの要請に応じ、専門家の派遣、資機材の提供、緊急時モニタリングの支援などを行う役割を担っています。その活動の中心的部署が原子力緊急時支援・研修センター(NEAT:Nuclear Emergency Assistance and Training Center)です。

 NEATはこの3月で設立20周年を迎えます。平成11年に発生しましたJCO臨界事故の教訓を機に設立し、東京電力福島第一原子力発電所事故に際して初めて原子力災害への支援活動を行いました。また、昨年は原子力災害に関わる警戒事態が2回発生しました。深夜に発生した震度6弱の地震発生への対応、平日午後に発生した原子炉施設異常への対応と多様でしたが、NEATは国と連携しつつこれらの事態へ迅速に対応しました。

 原子力緊急時対応やそのための平常時の備えをより実効性の高いものとするため、NEATは原子力災害対応に携わる方々を対象とした研修を実施するとともに、国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練の企画及び訓練に参画して助言を行うなどの支援を行っています。また、緊急時モニタリング技術や防護対策の有効性評価といった研究開発を推進しています。

 これらの取組は、原子力災害に備えておくためのものであり、その備えが活用されることがないことこそが、私たちの切なる願いです。

令和4年1月1日
原子力緊急時支援・研修センター長
田中 忠夫

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