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2026年10月
カナダSMR(マイクロリアクター、高温ガス炉)
「BWXT社のBANRマイクロリアクター、カナダの可搬型原子力発電所プロジェクトに選定」 BWX Technologies(BWXT)社は、Prodigy Clean Energy(Prodigy)社、Pabineau First NationおよびEel River Bar First Nationが、カナダ・ニューブランズウィック州ベレドゥーン(Belledune)で計画する可搬型原子力発電所(TNPP)に、同社のBANRマイクロリアクター技術を選定したと発表した。カナダの先住民コミュニティ(First Nation)主導で進められる同プロジェクトでは、両First Nationの伝統的領域内にBANRを2基搭載した最大電気出力50MWのTNPPを設置し、2030年代初頭の運転開始を目指す。BWXT Advanced Nuclear Reactor(BANR)は、TRISO燃料形態の高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)を使用する高温ガス炉(HTGR)で、1基当たりの出力は熱出力75MW、電気出力22MWである。
BWX Technologies(BWXT)、World Nuclear News
米国マイクロリアクター
「MARVELマイクロリアクター、一次冷却系がINLに到着、DOEが安全解析文書を承認」 米国エネルギー省(DOE)のMARVELマイクロリアクター向け一次冷却系(PCS)が9月中旬、アイダホ国立研究所(INL)に到着した。これにより、主要機器の一つであるPCSの製造と搬入が完了し、2026年12月に予定される初臨界に向けて前進した。PCSはINLの出力過渡試験炉施設(Transient Reactor Test (TREAT) Facility)に搬入され、今後、原子炉の他のシステムと統合される。MARVELは「Microreactor Applications Research Validation and Evaluation(マイクロリアクターの適用に関する研究検証と評価)」の略称であり、DOEのためにINLが主導するプロジェクトである。PCSの到着に先立ち、DOE Idaho Operations Officeは、MARVELの最終安全解析文書(DSA)を承認した。これにより、原子炉物理分野の国内標準となるデータの取得を目的とした「ドライ臨界」構成での試験が認められた。ドライ臨界とは、冷却材を使用せず、ほぼゼロ出力の状態で核分裂連鎖反応を持続させる試験である。
アイダホ国立研究所(INL)
米国SMR(マイクロリアクター)
「ラスト・エナジー社、パイロット原子炉の安全解析書について米国DOEの承認を取得」 ラスト・エナジー社は、米国エネルギー省(DOE)が、テキサスA&M大学RELLISキャンパスに設置する同社のパイロット原子炉について、安全解析書(DSA)を承認したと発表した。DSAは、原子炉と施設を安全に運転する方法を詳細に示す、DOEの承認プロセスにおける最終かつ最も包括的な安全解析である。同社は今後、DOEによる準備状況審査に移行する。これは、DOEが臨界と原子炉運転を認める起動承認を発給する前の最終段階となる。同パイロット原子炉は、同社の商用炉設計と同じ実規模の炉心を採用し、既存の商用サプライチェーンで調達可能な低濃縮ウラン(LEU)を使用する。ラスト・エナジー社は2025年8月、米大統領令「エネルギー省における原子炉試験に係るプロセスの改革」に基づき創設されたDOEの「原子炉パイロットプログラム」への参加企業に選定された。同プロジェクトは、同社の電気出力20MWの商用マイクロリアクター「PWR-20」の展開につなげる位置づけである。
ラスト・エナジー、World Nuclear News
オランダSMR(溶融塩炉)
「Thorizon社とウレンコ社、MSR燃料サイクルで協力へ」 欧州の先進炉開発企業Thorizon社とウラン濃縮事業者ウレンコ社は、溶融塩炉(MSR)の燃料サイクルに関する協力の可能性を検討するため、覚書(MOU)を締結した。ウレンコ社は、LEU+や高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)など、次世代炉向けの先進燃料分野への事業拡大を進めている。一方、Thorizon社は、溶融塩を燃料と冷却材に使用し、電力と産業熱を供給する100MWeの商用MSR「Thorizon One」を開発している。両社は、2030年代半ばの「Thorizon One」導入に向けた濃縮ウランの供給を含め、溶融塩燃料のサプライチェーンにおいてウレンコ社が担いうる役割を検討する。また、ウラン濃縮工程で生じる劣化ウランを、将来のThorizon社製原子炉の燃料資源として活用できる可能性についても調査する。
Thorizon、World Nuclear News
米国核燃料
「ウレンコUSA社、既存建屋でのウラン濃縮能力増強プロジェクトの75%を完了」 ウレンコUSA社は、米国ニューメキシコ州ユーニスのナショナル・エンリッチメント・ファシリティ(NEF)で、新設した第6遠心分離機カスケードが生産を開始したと発表した。同社は、既存建屋に8つのカスケードを追加し、2025~2027年に年間70万分離作業単位(SWU)の濃縮能力を増強する計画で、今回の生産開始によりプロジェクトの75%が完了した。今後、第7カスケードを2026年中に、最終となる第8カスケードを2027年春に設置する予定である。今回の増強は、今後10年間で同施設の年間濃縮能力をこれまでの430万SWUから700万SWU超に拡大する目標の一環である。この能力拡大では、ウレンコ社は2029年にNEFで新たな濃縮プラントの建設を開始し、年間210万SWUの能力を追加する計画であり、最初のカスケードは2032年に生産を開始、2036年まで段階的に増設される予定である。
ウレンコ、World Nuclear News
米国SMR、RI製造
「オクロ社、DOEのNuclear Energy Launch Pad選定を受け、Groves-2 Forge計画を推進」 オクロ社は、米国エネルギー省(DOE)の国立原子炉イノベーションセンター(NRIC)が進める「Nuclear Energy Launch Pad」イニシアチブへの選定を受け、同位体生産施設「Groves-2 Forge」の開発を推進すると発表した。同イニシアチブには、12社による計13件のプロジェクトが選定されており、DOEの原子炉パイロットプログラム(RPP)の成果を基に、米国内での原子炉開発と核燃料サイクル技術の実用化に向けた手続きを迅速化(a streamlined pathway)する。オクロ社はRPPの下、民有地において同位体試験炉Grovesの建設に着手してから1年足らずで臨界を達成した。「Groves-2 Forge」では、原子炉での照射とホットセルでの処理機能を統合し、同位体の分離、回収、包装、輸送までを一貫して行う計画で、主に放射性医薬品の製造に使用されるルテチウム177(Lu-177)などの治療用同位体を対象とする。オクロ社は、同施設で同位体製品を製造するとともに、必要な運転経験を蓄積し、適切な許認可を取得した上で商業規模の同位体生産へ移行することを目指す。
オクロ
米国溶融塩炉
「米国DOE、世界初の高速中性子スペクトル塩化物溶融塩実験を支援」 米国エネルギー省(DOE)は、「先進原子炉実証プログラム(ARDP)」の下、塩化物溶融塩実験炉(MCRE)の初臨界に向けた取り組みを加速するため、費用分担方式による資金提供を承認した。資金は、サザン・カンパニー社、アイダホ国立研究所(INL)、コア・パワー社による取り組みを支援するもので、MCREは早ければ2027年の初臨界を目指す。MCREは、臨界に達する世界初の高速中性子スペクトル塩化物溶融塩実験炉となるよう設計されている。燃料の挙動や原子炉の運転・性能に関するデータを取得し、将来の原子炉設計、許認可、商用化に向けた科学・工学的基盤を構築することを目的としている。
コア・パワー
英国SMR(鉛ビスマス冷却高速炉)
「FANCO、フローラル・エナジー社との提携で英国市場開拓を推進」 鉛ビスマス冷却高速炉「EAGL-1」を開発するFirst American Nuclear社(FANCO)は、データセンターなどの大口需要家向け統合型電力ソリューションの開発に向け、フローラル・エナジー社との戦略的提携を発表した。両社は、FANCOの「Dynamic Bridge Power」戦略(当面は従来型電源で電力を供給しつつ、将来の原子力導入に活用できる共通インフラを先行整備する段階的な導入戦略)およびEAGL-1開発計画と、フローラル・エナジー社のモジュール型電力供給システム「Power Blocks」を組み合わせ、短期的な電力需要に対応しながら、将来のEAGL-1導入につなげるプロジェクトを検討する。また、フローラル・エナジー社が加盟する英国のインフラ連合Digital Power Alliance(DPA)を通じ、インフラ関係者やプロジェクト実施パートナーとともに、英国での事業機会を検討する。両社は、用地へのアクセス、実現可能性評価、許認可などを前提として、英国イングランド南西部オールドベリーを含む候補地を調査している。
First American Nuclear Co(FANCO)
仏国新型炉燃料
「newcleo社、フランスに先進核燃料の開発・試験センターを開設」 鉛冷却高速炉(LFR)SMRによるクローズド燃料サイクルの開発を進めるnewcleo社は、フランス南部ガール県シュスクランに、1,000万ユーロ(1,100万米ドル)を投じて建設した先進核燃料のエンジニアリング・試験・研修センター「FASTER(Fuel process Assembly Storage Training and Enhanced Reality)」を開設した。FASTERは、核燃料サイクル関連の研究・産業施設が集積するマルクール原子力サイトの近郊に位置し、同社のMOX燃料製造技術の開発を支援する。FASTERではすでに7つの試験設備が稼働しており、追加設備の整備も進められている。これらの設備では、粉末の計量最適化、グローブボックス内の作業性、燃料ペレットの取り扱い・検査、燃料ピンの組立・除染、ヘリウム充填など、MOX燃料製造の各工程に関する試験を行う。newcleo社は、試作品や試験用モックアップを実際の使用環境に近い条件で検証・改良することで、MOX燃料製造技術の実用化・産業化を進める方針である。また、自社が開発しているLFRや将来的な外部顧客への供給を想定してMOX燃料製造技術の開発を進めており、仏のノジャン=シュル=セーヌ近郊でのMOX燃料製造プラントの建設を計画している。
newcleo、World Nuclear News
南アフリカ・米国新型炉燃料
「Quantum Leap Energy社とNecsa社、南アフリカでのHALEU生産に向けた合弁会社設立で基本合意」 ASP Isotopes(ASPI)社は、同社の完全子会社であるQuantum Leap Energy(QLE)社の子会社が、南アフリカでの高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)生産に向け、南アフリカ原子力公社(Necsa社)と拘束力のある基本合意書を締結したと発表した。この合意は、Necsa社のペリンダバ・サイトで、HALEU生産用の試験設備と商業規模の施設を開発、資金調達、建設、試運転、保有、運営する合弁会社を設立するための商業的枠組みを定めるものである。今回の合意は、2024年11月に締結した覚書(MOU)と、2026年2月に締結した実施準備サービス契約に続くものである。ペリンダバでは、既設の試験設備を収容する施設の改修が進められており、関係当局との協議も開始され、2026年7月、QLE社は南アフリカ電力・エネルギー省から、ペリンダバでのウラン濃縮活動推進のため、核原料物質や関連設備・技術の取得、保有、使用、処分、輸送に関する承認を取得した。さらにQLE社は、合弁会社が将来生産するHALEUについて、テラパワー社と供給契約を締結している。
ASP Isotopes
米国核燃料
「LIS Technologies社、実証施設の標準業務手順計画について、米国NRCの承認を取得」 レーザーウラン濃縮技術を開発するLIS Technologies(LIST)社は、米国原子力規制委員会(NRC)が、テネシー州オークリッジにある同社の試験実証施設について、標準業務手順計画(Standard Practice Procedures Plan:SPPP)を承認したと発表した。同社は2026年2月11日にSPPPを提出しており、計画には、同社独自のレーザー濃縮プロセス「CRISLA-4G」に関する機密情報を保護するため、施設内の「閉鎖区域」に適用する保安手順や管理措置が定められている。NRCは、提出されたSPPPが米連邦規則10 CFR Part 25, 10 CFR Part 95および32 CFR Part 117の要件に適合し、LIST社が保有する機密情報と機微情報を適切に保護する合理的保証を提供すると判断した。SPPPは、NRCによる運転準備状況審査が正常に完了した後に発効する。同社は今後、試験実証施設の施設セキュリティ・クリアランス取得を進め、将来の商業規模のレーザーウラン濃縮施設の許認可取得を目指す。
LIS Technologies
米国高温ガス炉
「X-エナジー社、AEP社、Amazon社、インディアナ州でXe-100を12基導入するSMRプロジェクトを計画」 X-エナジー社とAmerican Electric Power(AEP)社は、インディアナ州で計画する、小型モジュール炉(SMR)「Xe-100」を12基導入する合計960MWeのプロジェクトについて、実現可能性調査を進めるための共同開発契約(JDA:Joint Development Agreement)を締結した。両社は、同州サリバン郡にある廃止済みのブリード石炭火力発電所跡地付近で、1基当たり80MWeのXe-100を、4基ずつ3つのグループに分けて建設する可能性を評価する。Amazon社は、プロジェクトの進捗に応じて、開発資金を提供するとともに、契約期間中での発電所の建設・運営費用への支援を含めた長期電力購入契約を締結することを想定している。今回の計画は、2039年までに米国の電力網へ5GW超の新規原子力発電容量を導入することを目指すX-エナジー社とAmazon社の協力に基づく、ワシントン州に続く2件目の系統向け商用プロジェクトとなる。
X-エナジー、American Electric Power、World Nuclear News
米国SMR
「Deep Fission社、カンザス州の商用プロジェクトで25年間の電力購入基本契約を締結」 Deep Fission社は、カンザス州パーソンズのグレート・プレーンズ工業団地を所有する準自治体機関Great Plains Development Authority(GPDA)と、25年間の電力購入基本契約を締結した。これにより、両者が2025年12月に締結した意向書(LOI:letter of intent)は、同工業団地で計画する商用プロジェクトに関する正式契約に移行した。Deep Fission社は、契約条件に基づいてプロジェクトを推進し、必要な許認可取得と運転開始後に電力を供給する。GPDAは、工業団地の入居企業の需要を満たすため、契約容量を上限として供給可能な電力を購入するが、最低購入義務は負わない。プロジェクトの初期段階では最大150MWの発電容量を計画し、2028年9月30日の商業運転開始を目指す。その後、電力需要の増加に応じて段階的に拡張し、2031年までに最大2GW規模へ拡大する構想である。Deep Fission社は2025年12月、米国DOEの原子炉パイロットプログラムに基づき、同工業団地で地下深部に設置する加圧水型小型モジュール炉(SMR)「Gravity」の実証プロジェクトの起工式を実施している。
Deep Fission
仏国SMR
「「French Tech 2030」プログラムの第3期で支援対象スタートアップを発表」
「French Tech 2030」は、重要な革新技術開発を担う仏国スタートアップの支援を目的とした仏国政府のプログラムである。この程、同プログラム第3期の支援対象として、人工知能、宇宙、量子技術、サイバーセキュリティ、ロボティクス、エレクトロニクス、ヘルスケア、エネルギー/脱炭素化の8つの戦略的分野を対象に、80社のスタートアップが選定された。エネルギー/脱炭素化の分野では10社が選定され、フランス2030計画での革新炉支援プロジェクトで採択を受けた以下の5社が含まれている。
・Blue Capsule Technology社(ナトリウム冷却高温炉)
・HEXANA社(ナトリウム冷却高速炉(SFR))
・Otrera New Energy社(ナトリウム冷却高速炉(SFR))
・Stellaria社(溶融塩高速炉)
・Renaissance Fusion社(ステラレータ方式核融合炉)
今回選定されたスタートアップに対しては、「French Tech 2030」プログラムを推進する部署のFrench Tech Missionから、1年間にわたり支援が提供される。これには国際展開、資金調達、事業開発、人材採用、地域展開、知的財産、規制関連の問題など、各スタートアップが直面する戦略的課題に対する個別および集団的な支援が含まれるとされている。
仏政府French Tech Mission、Business France
米国核燃料
「ウェスチングハウス社、米国のLEU+燃料工場に約10億米ドルを投資」 ウェスチングハウス社は、サウスカロライナ州ホプキンスのコロンビア核燃料製造施設に、LEU+燃料を製造する新工場を建設するため、約10億米ドルを投資すると発表した。同工場は、米国で50年以上ぶりに新設される商用規模の原子燃料工場で、すでに建設が進められており、2030年の操業開始を予定している。LEU+燃料は、ウラン235(U-235)の濃縮度を従来の低濃縮ウラン(LEU)燃料より高い5~8%とした燃料で、既存炉の出力向上や運転サイクルの延長により、発電量の増加と運転コストの低減が期待されている。今回の投資は、既存の原子力発電所の出力向上を通じて、2029年までに米国の原子力発電容量を5GW増加させることを目指す米国エネルギー省(DOE)の「UPRISE(Utility Power Reactor Incremental Scaling Effort)」プログラムに沿ったものである。新工場でのLEU+燃料製造は、米国内の既存原子炉の長期運転を支えるとともに、世界各地でのAP1000原子炉の展開にも貢献すると見込まれている。
Westinghouse Electric Company、World Nuclear News
英国SMR
「SGE SMR UKとOrigin Nuclear社、英国のBWRX-300運営に向けた合弁会社設立の意向書に署名」 欧州のSMR開発・投資企業SGE社の英国プロジェクト会社SGE SMR UKと、オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社の完全子会社Origin Nuclear社は、英国で計画する小型モジュール炉(SMR)「BWRX-300」14基の将来の運営を担う合弁会社の設立に向け、意向書に署名した。SGE社は、英国の3サイトにBWRX-300を14基導入する総出力4.2GWの民間資金によるプロジェクトを計画しており、初号機の商業運転開始を2034年に予定している。両社は、英国を拠点とする原子力発電所運営会社を設立する計画で、Origin Nuclear社は、原子炉の許認可取得、試運転、運転開始に向けた準備を支援するとともに、14基の運転と一元的な支援サービスを担う予定である。親会社のOPG社は、カナダ・オンタリオ州ダーリントンで世界初となるBWRX-300の建設を進めており、同プロジェクトで得られる経験を英国での計画に活用する。
SGE、World Nuclear News
米国原子力規制
「米国NRC、DOE・DODの実証成果を活用し、商用炉の許認可審査を効率化する規則を確定」 米国原子力規制委員会(NRC)は、米国エネルギー省(DOE)または米国国防総省(DOD)の原子炉実証プログラムで得られた解析結果、試験データなどを、商用原子炉の許認可申請に活用できるようにする最終規則を確定した。同規則は、米連邦規則10 CFR Part 50および53を改正し、既存の技術的知見を活用することで、NRCの審査も効率化する枠組みを整備するものである。同規則の適用後も、申請者はNRCのすべての要件への適合を示すとともに、実証炉と商用プロジェクトの設計、立地条件、想定されるハザードなどの相違点を明らかにする必要がある。NRCが示した審査期間の目標は、初号案件で約18か月、後続案件で約12か月とされているが、実際の期間は申請内容によって異なる可能性がある。最終規則は、連邦官報への掲載から30日後に発効する。
米国原子力規制委員会(NRC)、Nuclear Newswire
米国核燃料(レーザー濃縮)
「米国NRC、パデューカ・レーザー濃縮施設の最終環境影響評価書を公表」 米国原子力規制委員会(NRC)は、Global Laser Enrichment(GLE)社がケンタッキー州パデューカに計画するパデューカ・レーザー濃縮施設(PLEF)について、最終環境影響評価書(FEIS)を発表した。FEISは、同施設の建設・操業許可をGLE社に交付するよう勧告している。同社は2024年12月に環境報告書をNRCへ提出しており、許認可決定に向けた次の節目となるNRCスタッフの最終安全評価報告書(FSER)は、2026年末までに発行される見込みである。GLE社は、Silex Systems Ltdが開発したウラン向けSILEXレーザー濃縮技術の独占的ライセンス保有者である。同社は2025年、ノースカロライナ州ウィルミントンの試験ループ施設で大規模なウラン濃縮実証プログラムを完了し、同技術を技術成熟度レベル6(TRL 6)に引き上げた。PLEFでは、旧パデューカ・ガス拡散濃縮工場に残る劣化ウランを再濃縮し、天然ウラン相当品(natural grade uranium)、U-235濃縮度最大5%の低濃縮ウラン(LEU)、同最大8%のLEU+を生産する計画である。GLE社は将来の濃縮役務について、カナダのCameco社と長期引取契約も締結している。
Global Laser Enrichment、World Nuclear News
米国SMR(マイクロリアクター)
「Antares社、発電用マイクロ炉「Mark-1」の原子力安全設計合意について米国DOEの承認を取得」 Antares Nuclear(Antares)社は、米国エネルギー省(DOE)が、同社初の発電用マイクロ炉「Mark-1」に関する原子力安全設計合意(NSDA)を承認したと発表した。NSDAの承認は、Mark-1に対するDOEの認可手続きの第一段階で、建設から運転までに適用される設計要件、安全解析手法、規制上の要件を定める。Mark-1は、窒素を作動流体とする閉鎖型ブレイトンサイクル発電システムと統合され、2027年にアイダホ国立研究所(INL)で数か月間にわたり定格電気出力で運転する計画である。Mark-1は、2026年6月4日に臨界を達成した実証炉「Mark-0」と同じ実規模の炉心、TRISO燃料、試験施設を使用する。Mark-0は、米国で40年以上ぶりに臨界を達成した民間開発の非軽水炉で、2025年10月のNSDA承認から8か月で臨界に到達した。その間、DOEから予備安全解析書(PDSA)と安全解析書(DSA)の承認を取得しており、Mark-1も同様の認可手続きが進められる。
Antares Nuclear
米国SMR(鉛ビスマス冷却高速炉)
「FANCO、Bridge Powerの早期導入に向けNRCに技術的根拠書を提出」 240MWeの鉛ビスマス冷却式の高速中性子スペクトル小型モジュール炉(SMR)「EAGL-1」を開発するFirst American Nuclear社(FANCO)は、原子炉の建設許可取得前に、一定の従来型発電設備を既存の規制枠組みの下で設置できるとする技術的根拠を示す文書を米国原子力規制委員会(NRC)に提出した。同社は、これにより「Dynamic Bridge Power」戦略(当面は従来型電源で電力を供給しつつ、将来の原子力導入にも活用できる共通インフラを先行整備する段階的な導入戦略)の商用化を進める。EAGL-1の設計では、原子炉と安全関連設備を収容する「ニュークリア・アイランド」と、タービン発電機などの発電設備を収容する「通常設備アイランド」を物理的・機能的に分離する。Dynamic Bridge Powerでは、通常設備アイランドを当初、既製のパッケージ型蒸気ボイラーなどを熱源として稼働させ、ニュークリア・アイランドの完成後は、同じ設備でEAGL-1から供給される熱エネルギーを利用する計画である。FANCOは、安全機能を持たない通常設備アイランドの一部設備は、米連邦規則10 CFR Part 50.10(a)(1)に定める「建設」に該当せず、建設許可や限定作業認可などの取得前でも設置できるとの見解を示している。ただし、この方針の実現には、追加の技術的裏付け、NRCとの協議、サイト・プロジェクトごとの承認が必要となる。
First American Nuclear Co(FANCO)
米国新型炉燃料
「Antares社とBWXT社、マイクロリアクター向けTRISO燃料の調達契約を締結」
Antares Nuclear(Antares)社は、BWXテクノロジーズ(BWXT)社と、同社のマイクロリアクター向けに、高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)を用いたTRISO燃料を調達する複数年の商業契約を締結した。契約は初期割当量として1MTU(ウラン・メトリック・トン)を対象とし、Antares社の原子炉導入計画の進展に応じて、供給量を追加できる枠組みとなっている。具体的な数量、納入時期、技術要件は、今後発行される個別発注書で定める。燃料は、バージニア州リンチバーグにあるBWXT社の施設で、米国陸軍省の「プロジェクト・ペレ」とAntares社の試験炉「Mark-0」*向け燃料を製造したのと同じTRISO燃料製造ラインを使用して生産される。同じ燃料は、2027年に発電試験を予定する「Mark-1」にも使用される計画である。今回の契約により、Antares社は、先に契約したStandard Nuclear社と合わせ、原子炉への導入に使用するTRISO燃料について、2社から調達できる体制を確保した。
*) Antares社の試験炉「Mark-0」は、2026年6月にゼロ出力臨界を達成。
Antares Nuclear、BWX Technologies、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「セントラス社、ウラン濃縮能力の大幅拡大に向け、オハイオ州への遠心分離機の出荷を開始」 セントラス・エナジー(セントラス)社は、数十億ドル規模のウラン濃縮能力拡大計画の一環として、テネシー州のオークリッジ製造工場で最初の新型遠心分離機を完成させ、オハイオ州への出荷を開始した。オハイオ州で最終組み立てを行い、複数の遠心分離機をカスケードとして設置する計画で、最初の新設カスケードは2029年に操業を開始する予定である。同社は今後、遠心分離機の生産ペースを段階的に引き上げる。今回の遠心分離機完成に加え、セントラス社は、商用炉や米国政府の防衛・安全保障上の需要にも対応できる、遠心分離機の国内製造サプライチェーンも構築しており、いずれも従来の年末目標を前倒しで達成した。同社は2025年12月にオークリッジで遠心分離機の製造を再開し、2026年1月には、オークリッジ技術・製造センターの拡張・近代化に5億6000万ドルを投資すると発表した。同センターを、数千台の先進遠心分離機の製造に対応できる量産工場へ転換し、既存炉向け低濃縮ウラン(LEU)、次世代炉向け高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)、米国政府の安全保障上の需要に対応する濃縮ウランの生産能力拡大を支える遠心分離機の供給体制を構築する方針である。
Centrus Energy、World Nuclear News
米国SMR(マイクロリアクター、高温ガス炉)
「Radiant社、Kaleidosの全出力運転に関する安全解析書について米国DOEの承認を取得」 Radiant Industries(Radiant)社は、米国エネルギー省(DOE)が、同社の高温ガス炉型マイクロリアクター「Kaleidos」の安全解析書(DSA)を承認したと発表した。今回の承認は、アイダホ国立研究所(INL)で予定する全出力試験に向けた重要な節目であり、同社は原子炉の運転開始前の次段階となるDOEの準備状況審査に進む。同審査では、Kaleidosとその運転チームが原子炉の運転開始に必要な準備を整えているかを確認する。準備状況審査を完了した後、Radiant社は、INLのDOMEテストベッドでKaleidosに燃料を装荷し、初臨界から段階的に出力を引き上げる5段階の試験を実施する。数か月にわたり、実効全出力日数60日(EFPD:effective full power days)の運転を行い、炉心、計装、統合システムの性能を実際の運転条件下で評価する計画である。試験の最終段階では、運転員の介入なしで少なくとも150時間連続して全出力運転を行う。Radiant社によると、これはマイクロリアクターとして業界初の全出力・長期運転実証になるという。
Radiant Industries
米国核燃料サイクル
「米DOEのARPA-E、超ウラン元素を利用する先進炉燃料開発プロジェクト8件を選定」 米国エネルギー省(DOE)のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)は、4月に発表された「第4世代炉向け高性能最適化リサイクル核種(HORNIG)」プログラムの下、次世代原子炉燃料の開発に取り組む8件のプロジェクトを、総額で最大5000万ドルの資金提供に向けた交渉対象として選定した。各プロジェクトは、使用済燃料や核兵器製造に由来するプルトニウムなどの超ウラン元素を回収・再利用し、商用先進炉向け燃料を製造する技術を開発する。通常10年以上を要することもある新型燃料の開発・認定期間を、7年未満に短縮することを目指す。HORNIGは、使用済燃料から超ウラン元素などの再利用可能な物質を回収し、先進炉向けの燃料開発を目的としたプログラムであり、ARPA-Eの「使用済燃料(UNF)の放射性核種をエネルギーに転換する(CURIE)」プログラムの成果を基盤としている。選定案件には、Standard Nuclear社による、回収した超ウラン元素とウランを原料とする混合オキシカーバイド(MCO)TRISO燃料の開発や、オクロ社による、ナトリウム冷却高速炉(SFR)向けの超ウラン元素含有U-TRU-Zr金属燃料を開発する「FORGE」プロジェクトなどが含まれる。
米国エネルギー高等研究計画局(ARPA-E)、Nuclear Newswire
米国・韓国高速炉
「ARC Clean Technology社と現代エンジニアリング社、ARC-100の導入に向けた協力でMOUを締結」 ARC Clean Technology(ARC)社と現代エンジニアリング(HEC)は、ナトリウム冷却高速炉(SFR)「ARC-100」の米国などでの導入に向け、協力の可能性を検討するための覚書(MOU)を締結した。両社は協力分野として、アイダホ国立研究所(INL)におけるARC-100初号機の導入支援と、ARC-100の設計完了および米国原子力規制委員会(NRC)による米連邦規則10 CFR Part 53に基づく許認可取得への支援を挙げている。ARC Clean Technology社は2026年5月、INLの管理・運営を担うBattelle Energy Allianceと、ARC-100初号機の導入を支援する戦略的パートナーシップ・プロジェクト協定を締結した。今回のMOUでは、プロジェクト実施体制の構築や韓国の原子力サプライチェーンの参画を含め、HECのエンジニアリング・プロジェクト遂行能力をARC-100の導入に活用する可能性を検討する。
ARC Clean Technology
米国高温ガス炉
「米国NRC、X-エナジー社のXe-100初号機プロジェクトに関する安全審査を完了」 X-エナジー社は、同社の高温ガス炉(HTGR)「Xe-100」の初号機プロジェクトについて、米国原子力規制委員会(NRC)による安全審査が完了したと発表した。Dow社のテキサス州シードリフト事業所で計画されているロング・モット発電所は、米国エネルギー省(DOE)の先進原子炉実証プログラム(ARDP)の下で進められており、実現すれば、米国の産業施設に設置される初の系統規模の先進炉となる。NRCの最終安全評価報告書(FSER)は、Xe-100プラントの主要設計基準、予備設計、安全解析、確率論的リスク評価、研究開発プログラムなどに対する審査結果をまとめたもので、計画中のプラントと建設予定地は、米連邦規則10 CFR Part 50に基づいて建設を開始するための安全上の根拠を満たしていると結論付けた。環境審査は2026年5月に完了しており、建設許可審査は最終段階に進む。今後のXe-100プロジェクトは個別に審査されるが、X-エナジー社は、今回の審査結果が規制上の先例となり、後続案件の許認可を効率化するための再現可能な道筋になるとしている。
X-エナジー