- ホーム
- 新型炉に関する国際情報
- 2026年9月
2026年9月
スウェーデンSMR（鉛冷却高速炉）
「Blykalla社、2件目のSMR発電所計画で国家支援を申請」 Blykalla社は、ティエルプ自治体のウントラで計画する小型モジュール炉（SMR）発電所の建設に向け、国家支援を申請した。同社は8月25日、最大8基の鉛冷却型SMRを導入し、総出力を最大440MWeとする原子力発電所の建設申請をスウェーデン政府に提出していた。今回の国家支援申請は、同国中東部のイェーヴレ自治体ノルスンデットで計画する6基のSMR発電所に続く、同社にとって2件目のプロジェクトに関するものである。スウェーデンの国家支援制度は、政府融資、双方向差額決済契約およびリスク分担メカニズムを通じて、新規原子力発電所の建設を支援するものである。具体的な支援条件は、政府が申請手続きを進めると決定した後、プロジェクト会社と政府との交渉によって定められる。また支援の実施には、EUの国家補助規則に基づく欧州委員会の承認が必要となる。
World Nuclear News
米国新型炉燃料、SMR（マイクロリアクター、高温ガス炉）
「セントラス・エナジー社とラディアント社がHALEU供給契約を締結」 セントラス・エナジー（セントラス）社と、TRISO燃料を装荷したヘリウムガス冷却可搬型マイクロリアクター「Kaleidos」を開発するRadiant Industries（Radiant）社は、複数のKaleidosの導入に必要となる高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）を供給するための複数年にわたる正式契約を締結した。本契約に基づき、セントラス社は2020年代末までにHALEUの供給を開始する。これにより、Radiant社のKaleidosの商業規模への展開を支える、新たな国内燃料供給源が加わることになる。
Radiant Industries、セントラス・エナジー、World Nuclear News
米国新型炉
「ANL、次世代炉の受動的安全系に関する14年間の試験プログラムを完了」 米国アルゴンヌ国立研究所（ANL）は、次世代原子炉の受動的安全系の性能評価を目的とした14年間の試験プログラムを完了したと発表した。同研究では、ANLのNatural Convection Shutdown Heat Removal Test Facility（NSTF）を用い、空気冷却及び水冷却による崩壊熱除去システムの挙動に関する大規模な実証試験を実施した。取得した高品質データは、先進炉開発者や規制当局による解析コードの検証や安全評価の信頼性向上に活用される。受動的安全系は外部電源や運転員の介入なしに原子炉を安全状態に維持する「ウォークアウェイセーフ（walk-away safe）」概念の中核技術であり、今回の成果は将来の先進炉の許認可取得や設計最適化を支援するものとして期待されている。
米国エネルギー省原子力局（DOE NE）
英国・スウェーデン原子力規制
「英・スウェーデン規制当局がSMR導入に向けた協力強化で合意」 英国原子力規制庁（ONR）は、スウェーデンの原子力規制当局との間で、小型モジュール炉（SMR）の導入に向けた規制協力を強化するためのワークショップを開催したと発表した。同ワークショップは、スウェーデンの電力事業者Videberg Kraftが2026年6月にRolls-Royce SMR Ltd製SMRを採用すると発表したことを受けて実施されたものであり、英国ウェールズ及びスウェーデンのRinghalsで計画される同炉型の建設を見据えた協力の基盤構築を目的としている。会合では、英国における包括的設計審査（GDA）の経験や、Hinkley Point C、Sizewell Cといった新設炉プロジェクトで得られた知見を共有した。両国は今後、複数年にわたる協力計画を策定し、SMRの安全かつ円滑な導入に向けて規制知見の共有を進める方針である。
英国原子力規制庁（ONR）
米国新型炉燃料
「Nusano社、「Launch Pad USA」で実施するHALEU製造プロジェクトの詳細を発表」 2026年8月末、ユタ州に拠点を置くNusano社は、国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）の「Nuclear Energy Launch Pad」プログラムの第2次選考に選定された。9月14日、同社は、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の製造に焦点を当てたプロジェクトの詳細を発表した。Nusano社は、ユタ州で放射性同位体生産施設の開発を進める一方、今回のプロジェクトを通じて、直接金属化法を用いたHALEU燃料製造ラインを開発するとしている。同社は、NRICの支援を受けるプロジェクトの実施場所を明らかにしていないが、米国内の適地で実証を行う「Launch Pad USA」プログラムに参加することを明らかにしている。現在、濃縮ウランの製造には主にガス遠心分離法が用いられており、イエローケーキ（U3O8）を六フッ化ウラン（UF6）ガスに転換し、遠心分離機でウラン235の濃度を高めた後、UF6を固体に再転換する工程を経る。これに対し、Nusano社のプロセスでは、濃縮前にウラン原料を金属化し、独自の分離技術によってウラン235とウラン238の質量の違いに基づいて分離することで、UF6への転換およびUF6からの再転換工程を不要とする。同社によると、このプロセスでは、天然ウランを1回の処理でウラン235濃縮度19.75%のHALEUに濃縮できるという。ただし、具体的な分離技術の詳細は明らかにしていない。
Nusano、Nuclear Newswire
英国高温ガス炉
「英国政府、Xe-100のGDA開始を要請」 英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は、X-energy UK Holdings Ltdによる申請の準備状況を審査し、「Xe-100」が包括的設計審査（GDA）に進む準備が整っていると判断した。これを受け、英国原子力規制庁（ONR）、環境庁（EA）および天然資源ウェールズ（NRW）に対し、X-エナジー社の高温ガス炉（HTGR）「Xe-100」を対象とする3段階のGDAを開始するよう要請した。今回の発表は、英国のエネルギー・サービス企業Centrica社とX-エナジー社が、Xe-100を英国に導入するための共同開発契約を締結してから、ちょうど1年後に行われた。両社は、英国で最大6GWeの原子力発電設備を展開する構想を掲げ、その最初の建設候補地として、イングランド北東部にあるEDF社とCentrica社のハートルプールサイトを選定している。X-エナジー社は2026年6月、Xe-100のGDAへの参加を申請した。GDAには約3年を要する見込みである。同社によると、今回の申請はXe-100の米国における許認可手続きの進展を踏まえたものである。また、英国の規制当局と米国原子力規制委員会（NRC）との連携拡大により、NRCが審査した設計文書や安全解析を英国の設計審査に活用できることが期待されている。
X-エナジー、英国原子力規制庁（ONR）、World Nuclear News
米国SMR（マイクロリアクター）
「eVinci、ゼロ出力高温臨界試験で反応度測定の最高温度を記録」 ウェスチングハウス社は、マイクロリアクター「eVinci」のゼロ出力高温臨界試験を完了した。同社によると、eVinciが663℃で臨界に達したことは、同プログラムの「build-test-learn（構築・試験・学習）」による開発プロセスにおける重要なマイルストーンであるという。同社の研究者らは、663℃でゼロ出力高温臨界を達成したほか、ピーク炉心温度が1,011℃に達した状態で未臨界反応度測定を実施した。これは、国立臨界実験研究センター（NCERC）で行われた反応度測定としては過去最高の温度である。今回得られた温度依存データは、解析モデルの精度向上とプロトタイプ設計の加速に活用される。eVinciはヒートパイプ冷却式のマイクロリアクターであり、15 MWtの炉心設計で最大5 MWeを発電できる。TRISO燃料を用いた炉心は、燃料交換を行わずに8年以上にわたり全出力で運転できるよう設計されている。また、工場で製造・組み立てた原子炉をコンテナで輸送でき、防衛や宇宙を含む多様な用途に、柔軟かつ拡張可能なエネルギーを供給できるとしている。
ウェスチングハウス、World Nuclear News
スウェーデン・米国SMR（鉛冷却高速炉）
「Blykalla社とMicrosoft社、AIを活用したSEALERの許認可手続き迅速化に向け協力」 Blykalla社はMicrosoft社との協力を発表し、鉛冷却高速炉（LFR）型の小型モジュール炉（SMR）「SEALER（Swedish Advanced Lead Reactor）」の許認可手続きに人工知能（AI）を活用することを明らかにした。同社は、スウェーデンと米国におけるSEALERの許認可取得に要する期間の短縮を目的として、規制関連の業務に「Microsoft GenAI for Energy Permitting Solution Accelerator」とエージェント型AIツールの導入を開始した。これらのツールは、規制要件に照らした許認可文書の作成、審査および改善を支援する。Blykalla社は現在、スウェーデンと米国の2方面で規制対応を進めている。スウェーデンでは、ノルスンデットに6基、計330MWeの先進原子炉パークを建設するための申請を進めている。また、米国では、事業展開に向けて米国原子力規制委員会（NRC）との申請前協議を進めている。
Blykalla
米国SMR
「Holtec社のSMRプロジェクト、初期敷地工事の着手に向け米国NRCから免除措置」 米国原子力規制委員会（NRC）は8月28日、Holtec International社の完全子会社であるPalisades SMR, LLCに対し、ミシガン州のパリセード・エネルギー・センターに建設予定の2基のSMR-300（パイオニア1号機および2号機）について、限定作業許可（LWA）の発給前に、恒久的な掘削支保工（SOE）と遮水壁システムを設置することを認める免除を付与した。これにより、Holtec社はLWAの発給を待たずに、これらの初期工事に着手できるようになった。LWAは、建設許可または建設・運転一括許可の発給前に、特定の建設活動を可能とする許可である。同社は2025年12月、2基のSMR-300の建設に向けた段階的な建設許可申請の第1部をNRCに提出し、2026年2月に受理されており、この申請にはLWAの申請も含まれていた。SMR-300は加圧水型原子炉（PWR）で、1基当たり約300 MWの電気出力、またはプロセス利用向けに1,050 MWの熱出力を供給する。
Holtec International、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「Antares社とCentrus社、HALEUの複数年供給契約を締結」 Centrus Energy（Centrus）社とAntares Nuclear（Antares）社は、Centrus社がAntares社に高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）を供給する正式な複数年契約を締結したと発表した。HALEUの納入は2030年末までに開始される予定である。本契約には、Centrus社によるHALEU生産能力の拡大を支援するため、Antares社が前払金を支払うことも盛り込まれている。Antares社は、地上および宇宙空間における重要なミッション向けとして、TRISO燃料を装荷したナトリウムヒートパイプ冷却マイクロリアクターを開発している。またCentrus社の濃縮技術と製造サプライチェーンはいずれも米国由来であることから、本契約に基づき供給される燃料は、様々な国家安全保障用途に使用できる可能性がある。
Centrus Energy、Antares Nuclear
欧州SMR
「Nuward社、EU5か国で10基のSMR導入を目指す」 EDFグループの完全子会社であるNuward社のジュリアン・ガレル（Julien Garrel）CEOは、同社の小型モジュール炉（SMR）が設計完了を経て、開発の次段階に入ったと発表した。同社は、欧州5か国で計10基を建設する「欧州初のシリーズ」のプロジェクト開発を進め、2029年までの商業化、2030年の初号機建設開始、2035年の初発電を目指している。ガレルCEOは、ウィーンで開催された国際原子力機関（IAEA）総会のサイドイベントで、この計画を明らかにした。欧州SMR産業アライアンスは現在、支援対象プロジェクトの第2回公募への申請を審査しており、すでに約10件の「極めて具体的なSMRプロジェクト」が進行し、今回の選考を通じて数件が追加される見通しである。
World Nuclear News
米国核燃料
「フラマトム社、LEU+燃料を初受注」 フラマトム社は、U-235濃縮度が業界標準の5％を超えるLEU+燃料を、米国で稼働中の原子炉に供給する商業契約を締結した。同社の「先進燃料管理（AFM）」プログラムに基づき、対象炉は非公表ながら、AFM技術を採用した燃料を複数回の燃料交換にわたって供給し、2028年春に最初の納入を開始する。契約には、将来の追加供給に関するオプションも含まれている。AFMは、従来よりも高いU-235濃縮度と燃焼度限界を持つ燃料の供給を目的とするプログラムである。最大10％のU-235を含むLEU+燃料を使用することで、燃料交換の間隔を現在の18か月から24か月に延長し、停止頻度の低減や運転効率の向上が期待される。燃料は、米国ワシントン州リッチランドにあるフラマトム社の施設で製造される予定である。
フラマトム、World Nuclear News
韓国・米国SMR（溶融塩炉）
「サムスンC&T社、カイロス・パワー社に戦略的出資」 カイロス・パワー社とサムスンC&T社は、サムスンC&T社による戦略的出資と、カイロス・パワー社のフッ化物塩冷却高温炉（KP-FHR）技術の商業展開に向けた協力に関する、拘束力のある基本合意書に署名した。サムスンC&T社は、規制当局の承認を条件として、直接投資と現物によるエンジニアリングサービスを合わせて最大1億米ドルを提供し、米国テネシー州オークリッジで建設が進む「Hermes 2」実証プラントの完成を支援する。また、サムスンC&T社は、カイロス・パワー社が主導する統合型の設計・調達・建設（EPC）チームに参画し、当初は発電システムとプラント付帯設備（BOP）を中心に、「Hermes 2」および将来のKP-FHRプラントの建設を支援する。今回の合意は、両社とバーナード・コンストラクション社が8月18日に締結した三者間覚書に基づくものである。
カイロス・パワー、World Nuclear News
米国SMR（溶融塩炉）
「米国DOE、Natura Resources社に希少なFLiBe塩を提供」 米国エネルギー省（DOE）は、オークリッジ国立研究所（ORNL）およびアイダホ国立研究所（INL）と連携し、溶融塩炉（MSR）で使用される希少なFLiBe塩4,700ポンド（約2.1トン）以上をNatura Resources社に輸送した。このFLiBe塩は、フッ化リチウムとフッ化ベリリウムの混合塩で、ORNLの溶融塩炉実験（MSRE）で冷却材として使用された後、同研究所で保管されていたものである。Natura Resources社は、このFLiBe塩を、米国テキサス州アビリーンのアビリーン・クリスチャン大学（ACU）で開発中の液体燃料溶融塩研究炉「MSR-1」に活用する。同社は、先進炉設計の試験を加速するDOEの「原子炉パイロットプログラム」に参加している。
米国エネルギー省原子力局（DOE NE）
米国・日本・韓国・ポーランドSMR
「SGE社、GEベルノバ社、日立製作所、サムスンC&T社、欧州でのBWRX-300導入推進に向けMOUを締結」 ポーランドのSGE社、GEベルノバ社、日立製作所、サムスンC&T社は、中東欧および英国における小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」の導入に向け、市場開拓と商業機会に関する協力の枠組みを定めた覚書（MOU）に署名した。4社は今後、市場機会の評価、導入戦略の策定、商業化に向けた取り組みを共同で進める。MOUは、国連総会に合わせてニューヨークで開催されたアトランティック・カウンシルの原子力エネルギー政策サミットにおいて、クリストファー・ランダウ（Christopher Landau）米国務副長官と荒井勝喜経済産業審議官の立ち会いのもとで署名された。今回の合意は、2026年のNATO首脳会議に合わせて米国、日本、韓国が締結した、第三国へのSMR導入に関する協力覚書（MOC）に関連する具体的な産業界の取り組みと位置付けられている。
GEベルノバ、World Nuclear News
米国高速炉
「テラパワー社とBechtel社、Natrium実証炉プロジェクトの次段階で提携終了」 テラパワー社とBechtel社は、ワイオミング州ケンメラーで建設中のナトリウム冷却高速炉（SFR）「Natrium」実証炉について、プロジェクトの次段階に関する合意に至らなかったため、今後は別々に事業を進めることを決定した。テラパワー社は、設計・調達・建設（EPC）契約をあらためて入札に付す方針で、今回の決定による建設スケジュールへの影響はなく、2030年の建設完了と2031年までの商業運転開始を目指すとしている。Bechtel社は、ナトリウム試験・充填施設を完成させ、円滑な引継ぎを支援するため、当面は現地での業務を継続する。なお、テラパワー社は2026年8月、最大8基のNatrium炉の建設に向けて、韓国のHyundai Engineering & Construction社をEPC事業者に選定したと発表しているが、ケンメラー1号機（Natrium炉の初号機）の後任EPC事業者は明らかにされていない。
World Nuclear News、Nuclear Newswire
米国新型炉燃料
「TRISO-X社、TX-1燃料製造施設の建屋主要構造が完成」 X-エナジー社の完全子会社であるTRISO-X社は、米国テネシー州オークリッジで建設中の先進核燃料製造施設「TX-1」について、建屋の主要構造部分が完成したと発表した。今後は、内装工事、燃料製造設備の設置、付帯施設の建設を本格化する。稼働開始後は、年間約70万個、ウラン量換算で5トンに相当するTRISO-X燃料ペブルを製造し、最大11基の高温ガス炉（HTGR）「Xe-100」に燃料を供給する能力を備える見込みである。米国原子力規制委員会（NRC）は2026年、TRISO-X社に対し、TX-1の40年間の特別核物質許可を発給した。これは、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の処理を対象とする初のカテゴリー2燃料製造許可である。TX-1は、米国で50年以上ぶりに新設される商業規模の先進核燃料製造施設となる見込みで、当初は米国エネルギー省（DOE）の先進原子炉実証プログラム（ARDP）を通じ、テキサス州にあるDow社のUCCシードリフト・オペレーションズ製造拠点への「Xe-100」導入を支援する。
X-エナジー、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「General Matter社、商業用ウラン濃縮施設の許可をNRCに申請」 General Matter社は、ケンタッキー州パデューカに建設を計画する商業用ウラン濃縮施設について、米国原子力規制委員会（NRC）に許可申請書を提出した。今回の申請は、同施設で特殊核物質を生産するため、10 CFR Part 70に基づいて提出された。同社は2027年に、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の生産を追加するための変更申請を提出する予定である。申請を2段階に分けることで、建設の早期開始と許認可手続きの迅速化を図り、2030年までに低濃縮ウラン（LEU）、LEU+およびHALEUの商業規模での生産を目指す。同社は、米国エネルギー省（DOE）が2024年10月に、米国内でHALEUの供給体制を確立するための濃縮サービスを提供する企業として選定した4社のうちの1社である。
World Nuclear News
米国SMR
「米国NRC、国内初の商用SMRの建設を承認」 米国原子力規制委員会（NRC）は、テネシー峡谷開発公社（TVA）がテネシー州ローン郡のクリンチリバー・サイトに小型モジュール炉（SMR）を建設するための建設許可を発給した。NRCは2025年7月に審査を正式に開始し、当初の予定より4か月早い14か月で認可手続きを完了した。これは、2026年3月のテラパワー社のケンメラー1号機に続き、NRCが2026年に承認した2件目の主要原子炉プロジェクトである。TVAは、地域で増加する電力需要に対応するため、GEベルノバ日立ニュークリア・エナジー（GVH）社が開発した出力300MWの沸騰水型SMR「BWRX-300」を建設する計画である。燃料装荷と運転開始に先立ち、TVAはNRCから別途、運転許可を取得する必要がある。なお、TVAは2019年にクリンチリバー・サイトの早期立地許可（ESP：early site permit）を取得している。
米国原子力規制委員会（NRC）、NUCNET
米国SMR（マイクロリアクター）
「Deployable Energy社、2027年にDOMEテストベッドでマイクロリアクターを試験へ」 米国エネルギー省（DOE）の国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）は、Deployable Energy社を、2027年にアイダホ国立研究所（INL）の「マイクロリアクター実験機の実証（DOME）」テストベッドでマイクロリアクターを試験する事業者に選定した。同社は、軽水減速・ヘリウム冷却方式を採用し、電気出力1MWで設計された可搬型マイクロリアクター「Nuclear Unity Battery」の全出力試験を実施する計画である。同社はNRICの「Nuclear Energy Launch Pad」を通じて、2026年6月にINLで燃料を装荷した実証炉「Unity」のゼロ出力臨界を達成しており、DOMEではさらに規模を拡大した試験を行う。
アイダホ国立研究所（INL）、Nuclear Newswire