新型炉に関する国際情報

5日米国SMR（マイクロリアクター）

「DOE-ID、臨界試験用原子炉に関するAalo社の安全解析書を承認」 米国エネルギー省アイダホ・オペレーション・オフィス（DOE-ID）は、臨界試験用モジュール式原子炉「Aalo-X Critical Test Rector」の安全解析書（DSA）を承認し、Aalo Atomics社は運転開始前の最終段階である「運転準備審査」へと進んだ。DSAは、DOEの原子力施設における安全根拠で、施設が通常運転、異常時、および事故時のあらゆる状況において安全に運転できることを詳細に実証するものであり、DOEのプロセスにおいて最も厳格な規制上の審査段階の一つであり、商用原子炉における、原子力規制委員会（NRC）が発行する最終安全解析報告書（FSAR）に相当する位置づけを持つ。

Aalo Atomics、World Nuclear News

5日米国SMR（マイクロリアクター、高温ガス炉）

「米国NRC、Radiant社のマイクロリアクター工場「R-50」の認可申請を正式に受理」 米国原子力規制委員会（NRC）は、テネシー州オークリッジで建設を計画しているRadiant Industries社のマイクロリアクター工場「R-50」について、特殊核物質の取り扱いに関する連邦規則（10 CFR Part 70）に基づく認可申請を、審査対象として正式に受理した。NRCは、この申請を迅速なスケジュールで審査し、8か月以内に審査を完了することを目標としている。これは規制面における重要な節目であり、マイクロリアクター業界では初めてのことである。Part 70は、原子力企業が生産施設を設立する上で最大の規制上のハードルの一つである。これは、マイクロリアクターの製造工程における燃料の使用を可能にするものであり、先進原子炉開発の礎となるR-50の確立に向けた重要な一歩となる。

米国原子力規制委員会（NRC）、Radiant Industries

6日英国核燃料

「ウレンコ社のカーペンハースト工場、試験運転でLEU+を初生産」 ウレンコ社は英国カーペンハースト（Capenhurst）工場において、英国原子力規制庁（ONR）からU-235含有率5%を超える濃縮ウラン「LEU+」の生産試験の許可を得た後、5月1日までの5日間にわたる試験を実施し、7％の濃縮度を持つLEU+試料の製造に成功した。同社は、近い将来、英国からLEU+を商業供給する計画であり、これは2025年末に初回生産を完了した米国拠点における既存能力を補完するものとなる。LEU+は2027年初頭から燃料加工事業者へ輸送可能になる見込みである。

ウレンコ、World Nuclear News

6日米国SMR（マイクロリアクター）

「NANO Nuclear社、次世代AIデータセンター向け電力供給を視野にSupermicro社とMOUを締結」 NANO Nuclear Energy（NANO Nuclear）社は、高性能・高効率サーバーおよびAIインフラソリューションの世界的大手であるSuper Micro Computer（Supermicro）社と法的拘束力のない覚書（MOU）を締結したと発表した。この戦略的提携は、NANO Nuclear社の先進的なマイクロ炉システムと、Supermicro社のAIサーバーおよびデータセンタープラットフォームとの統合の可能性を探ることに焦点を当てている。

NANO Nuclear Energy

6日米国SMR（高速炉）

「米国NRC、オクロ社のAurora Powerhouseに関する主要設計基準トピカルレポートを承認」 オクロ社は、米国原子力規制委員会（NRC）が、アイダホ州で現在建設中のAurora powerhouseに関する主要設計基準（PDC）トピカルレポートを承認したと発表した。このPDCトピカルレポートは、従来の審査期間の半分以下で承認された。この短縮された期間内でのレポート審査は、2025年5月に発令された許認可手続きの合理化を目的とした大統領令を受け、NRCが審査プロセスの近代化に取り組んでいる動きと合致する。同社のPDCトピカルレポートは、将来の原子炉の許認可および設計活動の基盤となる、安全性、信頼性、性能に関する基本的な要件を定義する規制の枠組みを確立するものである。

オクロ、World Nuclear News

6日米国核燃料

「フラマトム社、リッチランド施設でのLEU+燃料製造に向け、NRCの許認可変更承認を取得」 フラマトム社は、ワシントン州リッチランドにある同社の核燃料製造施設が、ウラン235（U-235）の濃縮度が5～10％の「LEU+」燃料製造の許認可変更について、米国原子力規制委員会（NRC）の承認を得たと発表した。燃料製造は2027年に開始される予定である。同社によると、2027年初頭にNRCとの間で運用準備審査（ORR）が予定されており、この審査が承認されれば、最初の燃料製造に向けて、同サイトでのLEU+材料の受入および加工と処理が可能となる。

フラマトム、Nuclear Newswire

6日米国医療用RI

「テラパワー・アイソトープス社、フィラデルフィアで世界最大級のAc-225製造施設を着工」 テラパワー・アイソトープス社は、フィラデルフィア州ベルウェザーで、世界最大となるアクチニウム225（Ac-225）製造施設を着工したと発表した。同社は、本施設と、ワシントン州エバレットにある施設の生産能力拡大を合わせることで、Ac-225の世界的な生産能力は20倍に拡大すると述べた。Ac-225は半減期の短いアルファ線放出同位体であり、標的アルファ線治療（TAT）として知られる治療法に用いられる。しかし、Ac-225は「世界で最も希少な放射性同位体の一つ」とも称されるほど入手困難であり、その開発や治療への応用を妨げている。

テラパワー、World Nuclear News

7日米国新型炉燃料

「米国原子力産業を支える日本から米国への過去最大規模のHALEU輸送を成功裏に完了」 米国エネルギー省国家核安全保障局（DOE NNSA）は、日本の文部科学省（MEXT）および日本原子力研究開発機構（JAEA）と連携し、英国のNuclear Transport Solutions社およびCivil Nuclear Constabularyとの緊密な協力のもと、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）1.7トンの輸送が成功裏に完了したことを発表した。これは、NNSAの歴史上、単一の国際輸送としては最大規模のウラン輸送となる。米国はHALEUアベイラビリティプログラムを設立し、2025年4月の大統領令は、DOEに対し、HALEUの長期的な供給を確保し、外国産燃料への依存を低減するよう義務付けている。米国へ輸送されたHALEUは、もともとJAEAの「高速炉臨界実験装置（FCA）」の燃料として使用される予定であった。輸送されたHALEUは、テネシー州オークリッジにあるNNSAのY-12国家安全保障複合施設（National Security Complex）において、米国産業界で使用可能な形態に再構成される予定であり、次世代原子炉を稼働させるというトランプ大統領の戦略を前進させるとともに、核不拡散の面でも大きな成果であるとしている。

米国エネルギー省国家核安全保障局（DOE NNSA）、World Nuclear News

12日米国SMR（高速炉）、イノベーション技術

「オクロ社とINL、AIを活用した原子炉設計を採用」 オクロ社は、AIによりイノベーションを加速するための政府のイニシアティブ「ジェネシス・ミッション」を支援し、先進的な原子炉および燃料システムの設計作業を加速させるため、アイダホ国立研究所（INL）の管理・運営請負業者であるBattelle Energy Alliance（BEA）との戦略的パートナーシップ・プロジェクト（SPP）を発表した。パートナー機関が国立研究所の専門的な知見や施設を利用できるようにする米国国家核安全保障局（NNSA）のSPPは、AIを活用したエンジニアリング・ワークフロー、モデリング、シミュレーション、および技術文書作成を通じて、オクロ社の原子炉システムの概念設計作業を強化することを目的としている。本SPPにおいて、オクロ社とINLは、INLのAIプラットフォームを活用するとともに、プルトニウム含有燃料を使用するように設計されたオクロ社の「Pluto」炉の開発を支援する。「Pluto」炉は、米国エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムに選定されている。

オクロ

13日中国核燃料サイクル

「中国、実証用再処理プラントの運転を開始」 衛星画像やその他の情報によると、中国は甘粛省金塔（Jinta）にある中国核工業集団公司（CNNC）甘粛核技術産業パークにおいて、年間200トンの処理能力を持つ初の実証用再処理プラント「プロジェクトI」の稼働を開始したようである。一方、同敷地内にある2番目の年産200トン規模のプラント「プロジェクトII」の建設は完了しており、まもなく稼働可能となる見込みである。また、3番目のプラント「プロジェクトIII」は現在も建設が活発に行われている。中国は2015年、軽水炉使用済燃料向けのプロジェクトIの建設を開始した。2020年頃から、CNNCは再処理ライン用の設備の調達と設置に着手している。当時、プロジェクトIは2025年に稼働すると見込まれていた。

International Panel on Fissile Materials

14日米国SMR、原子力政策

「米国DOE、国内における軽水炉型SMR導入加速のため9,400万ドルを交付」 米国エネルギー省（DOE）は、「第3世代プラス（Gen III+）小型モジュール炉（SMR）導入促進プログラム」の下で、米国内における先進軽水型SMRの早期導入を支援するため、8社を選定したと発表した。選定された企業は、国内原子力産業の認可、サプライチェーン、用地整備において障害となってきた主要な課題に対処することで、Gen III+ SMRのさらなる導入を促進するため、連邦政府による費用分担型資金として総額9,400万ドル以上を受け取る。これらのプロジェクトは、2030年代における新規原子力発電の実現に必要なサプライチェーンを強化し、Gen III+ SMRの受注基盤を固めるとともに、原子力ルネサンスを導き、米国の「エネルギー優位性」アジェンダを拡大するというトランプ大統領の大統領令を推進するものである。

米国エネルギー省（DOE）

18日スウェーデンSMR（鉛冷却高速炉）

「Blykalla社、スウェーデンでのSMRプラント建設を申請」 Blyakalla社は、スウェーデン中東部のイェーヴレ県ノルスンデットに、同社の鉛冷却高速炉（LFR）型小型モジュール炉（SMR）SEALER 6基で構成される発電所を建設するため、政府に申請書を提出した。同発電所の総発電容量は330MWeとなる。必要な許可と最終投資決定が得られれば、商業規模のノルスンデット施設は2030年代前半に稼働開始する可能性がある。2013年に設立されたBlykalla（旧称LeadCold）社は、ストックホルムのKTH王立工科大学からスピンオフした企業で、SEALERの開発を進めており、2026年2月には同国南部のオスカーシャム原子力発電所サイトで電気ヒータ式プロトタイプ（SEALER-E）の建設を開始、翌3月には実証炉SEALER-OneをStudsvik社ニーシェーピング原子力サイトに建設するための基本合意書（LOI）を同社と締結している。

Blykalla、World Nuclear News

18日米国SMR（高温ガス炉）

「米国NRC、Dow社とX-エナジー社のテキサス州での先進的原子力プロジェクトについて、重大な影響はないとする結論を盛り込んだ環境評価を発表」 米国原子力規制委員会（NRC）は、テキサス州にあるDow Chemical社の製造拠点シードリフトサイトにX-エナジー社製小型モジュール炉（SMR）Xe-100 4基を建設するロング・モット発電所について、予定より早く環境評価（EA）を完了した。Dow社の完全子会社であるロング・モット・エナジー社は、2025年3月に同発電所の建設許可申請を提出し、NRCは6月に環境審査を開始した。NRCは昨年署名された大統領令の指示に基づき、先進的原子炉技術の導入までの手続きを簡素化する取り組みを進めているが、今回の計画については、より大規模な環境影響評価書（EIS）ではなく、EAの方が、既存の産業用地における本プロジェクトの限定的な環境負荷に適していると判断、その結果、重大な環境への影響はないとの結論に達し、EISの作成は不要とした。NRCは、大統領令で定められた18か月の期限に従い、建設許可申請に関する安全審査を今年後半に完了する見込みであり、その後、NRCの最終決定が下される。

米国原子力規制委員会（NRC）、X-エナジー、Dow、World Nuclear News

19日米国SMR（マイクロリアクター、高温ガス炉）

「米国NRC、イリノイ大学による先進マイクロリアクターの建設申請を受理し、正式な審査を開始」 米国原子力規制委員会（NRC）は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）によるキャンパス内への先進マイクロリアクターの建設許可申請（CPA）を正式に受理した。これにより、同大学の原子力研究における重要な節目となるこのプロジェクトについて、詳細な安全性および環境評価が開始される。3月31日に提出された申請書では、NANO Nuclear Energy社の「KRONOS MMR」設計に基づく原子炉の建設が提案されている。これは、安全性と効率性を高めるために設計された、ヘリウム冷却と溶融塩熱伝達プロセスを採用した次世代システムである。

米国原子力規制委員会（NRC）、NANO Nuclear Energy

19日米国医療用RI

「DOE、PNNL、およびDOCがRa-226の回収で協力」 米国エネルギー省（DOE）同位体研究開発・生産局（IRP）と米国商務省（DOC）国立標準技術研究所（NIST）との共同プロジェクトにより、NISTの施設に保管されていた放射性廃棄物から、医療用放射性同位体の製造に有用とされるラジウム226（Ra-226）が大量に回収された。Ra-226は、がんの標的治療に使用されるアルファ線放出同位体を生成するための原料として重要な元素である。パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）の施設も参加したこの省庁間共同事業は、米国内におけるRa-226の供給体制を強化・拡大するとともに、全米各地で保管されている放射性廃棄物の再利用に貢献するものである。この共同事業は、DOE IRPが取り組む、過去のRa-226在庫の特定、回収、再利用の一環である。

米国エネルギー省科学局（DOE SC）、Nuclear Newswire

20日米国・韓国SMR（高速炉）

「テラパワー社、韓国のパートナー企業とNatriumプラントの商用化に向けた主要契約締結を発表」 テラパワー社は、今後数年間におけるNatrium炉および統合エネルギー貯蔵プラント群の迅速な商用化と導入を支援するため、HD現代および現代エンジニアリング＆コンストラクション（HDEC）と契約を締結したと発表した。ニューヨーク市で行われた調印式において、テラパワー社とHD現代は供給枠組み協定に署名した。これにより、HD現代の造船子会社であるHD現代重工業（HHI）がNatrium原子炉格納容器システム（RES）部品の優先製造業者として指定され、Natrium炉の量産に向けた拡張可能なサプライチェーンが確保された。また別の合意において、テラパワー社、HD現代、およびHDECは、テラパワー社の商業化計画を支援するため、HD現代とHDECが持つプロジェクト遂行および実行力における専門知識を活用する戦略を策定した。3社は、テラパワー社のNatrium技術を用いた複数ユニットの設計、製造、サプライチェーン、建設、商業構造、および納入において協力する計画である。

テラパワー

21日米国SMR（マイクロリアクター）

「Antares社、ウレンコ社とHALEUの長期供給契約を締結」 Antares Nuclear（Antares）社は、同社のTRISO燃料ヒートパイプ冷却マイクロ炉向けの高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）に関し、ウレンコ社と長期供給契約を締結した。本契約に基づき、ウレンコ社は、Antares社が北米および関連市場で計画しているマイクロリアクターの導入を支援するため、HALEUの濃縮サービスを提供する。HALEUは、英国にあるウレンコ社の濃縮施設で生産される予定であり、同施設は西側諸国で最初に認可を受ける施設の一つとなる見込みである。

Antares Nuclear

21日ロシア高速炉

「ロシアは2042年までに高速中性子炉を9基建設する計画」 ロスアトムのアレクサンドル・ロクシン（Alexander Lokshin）第一副総裁によると、ロシアは長期的な発電戦略の一環として、2042年までに9基の高速中性子炉を建設する計画である。北京で開催された国際原子力機関（IAEA）のFR-26会議で講演したロクシン氏は、ロシアが先進的な原子力技術とクローズド燃料サイクルの開発を加速させる中、これらの原子炉は「2042年までの電力施設配置に関するロシアの総合計画（General Scheme for the Placement of Electric Power Facilities until 2042）」の一環をなすものになると述べた。

bne IntelliNews

21日米国核燃料

「米国NRC、オラノ社によるガス遠心分離ウラン濃縮施設の建設申請を受理」 米国原子力規制委員会（NRC）は、オラノ・エンリッチメントUSA社がテネシー州オークリッジに建設を計画しているガス遠心分離ウラン濃縮施設（プロジェクトIKE）の建設・運転許可申請を受理した。NRCは本申請に関する技術審査を、12か月以内に完了する予定である。同社は今年初め、同施設に関する技術的認可申請書類および環境報告書を、NRCに提出していた。今回のNRCによる正式な受理により、建設開始および施設運転の許可を得るための本格的な技術審査段階へと移行することになる。

米国原子力規制委員会（NRC）、オラノ、World Nuclear News

22日米国SMR（マイクロリアクター）

「Deployable Energy社、マイクロリアクター「Unity」のPDSA承認を取得し、実証段階へ前進」 Deployable Energy社は、同社のマイクロリアクター「Unity」の臨界試験に関する予備安全解析文書（PDSA）の承認を取得したと発表した。これは米国エネルギー省（DOE）の安全認可プロセスにおける重要なマイルストーンであり、同社が原子炉の実証段階へと進むことを可能にするものである。同社は、先月発表されたアイダホ国立研究所（INL）の国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）が主導するDOEの「Nuclear Energy Launch Pad」プログラムの初回参加企業に選定されている。

Deployable Energy

22日英国原子力規制

「英国原子力規制当局、原子炉設計審査を効率化するための新たな枠組みを公表」 英国原子力規制庁（ONR）、英国環境庁（EA）、および天然資源ウェールズ（NRW）は、英国における新規原子炉設計の審査プロセスを共同で簡素化・迅速化するため、安全基準を損なうことなく規制活動をより効率的にするという規制当局の取り組みを反映した、更新された原子炉設計評価フレームワークおよび新たな「国際規制当局の判断の活用に関する方針」という2件を公表した。前者のフレームワークは、現在実施されている包括的設計審査（GDA）の更新内容を定めるとともに、既存のGDAと早期関与（EE：Early Engagement）プロセスを統合する単一の原子炉評価フレームワークに向けた方向性も示しており、原子炉設計評価を2年で完了させるという目標に沿っているものである。後者の方針は、国際的な規制当局の業務成果を活用する際に従う原則を示したものであり、重複作業を減らし、世界中の信頼できる対応機関によって既に実施された審査をより有効に活用することを目的としている。

英国原子力規制庁（ONR）

26日米国核燃料サイクル

「オクロ社、米国DOEの「余剰プルトニウム利用プログラム」に基づく優先交渉対象企業に選定」 オクロ社は、米国エネルギー省（DOE）より、「余剰プルトニウム利用プログラム（Surplus Plutonium Utilization Program）」に基づく優先交渉対象企業として選定されたことを発表した。同プログラムは、指定された余剰プルトニウム物質を産業界の関係者に提供し、米国の安全保障、保障措置、および物質管理要件に従い、それらの物質を先進原子炉用燃料へと転換することを可能にすることを目的としている。同社は昨年10月、先進原子炉開発企業ニュークレオ社と米国における先進的な燃料製造インフラの開発での戦略的提携を発表しており、ニュークレオ社は今年2月に燃料製造施設に関して米国原子力規制委員会（NRC）との申請前協議を開始している。なお、DOEの広報担当者によると他に4社の先進原子力企業（Exodys Energy社、SHINE Technologies社、Standard Nuclear社、Flibe Energy社）が対象企業に選定されている。

オクロ、ニュークレオ、CNN、World Nuclear News

27日米国医療用RI

「IREの支援を受けるTerraPower Isotopes社とPanTera社、世界的なAc-225の供給拡大に向け協力を拡大」 TerraPower Isotopes（TPI）社と、重要な医療用放射性核種の供給拡大に取り組む生産企業PanTera社は、ベルギーにおけるアクチニウム225（Ac-225）の生産能力を増強するため、両社の継続的な提携を拡大すると発表した。医療用放射性同位元素の生産において世界をリードするInstitut des Radioéléments（IRE）が、PanTera社の新たなAc-225生産ラインの設置・運営を担い、TPI社は生産拡大に向けた追加の原料を供給する。すでに医薬品開発企業に高純度のAc-225を毎週供給している既存の生産プログラムを基盤として、TPI社からのこの追加の原料により、Pantera社は以下の2つの相補的な取り組みを通じて供給能力を大幅に拡大する。①ベルギーのモル（Mol）施設における現在の生産体制と週次生産量を拡大し、現行の適正製造基準（cGMP）に基づく供給基盤を強化すること、②IREに新設されるAc-225生産施設を稼働させ、地理的および運営上のレジリエンスを強化すること。

テラパワー、PanTera

28日米国SMR（マイクロリアクター）

「ラスト・エナジー社、PWR-5の予備安全解析書について米国DOEの承認を取得」 ラスト・エナジー社は、米国エネルギー省（DOE）が、テキサスA&M大学RELLISキャンパスに設置される同社のマイクロリアクターPWR-5に関する予備安全解析書（PDSA）を承認したと発表した。2025年8月、ラスト・エナジー社は、DOEの原子炉パイロットプログラムへの参加企業に選定された。それ以来、同社はテキサスA&M大学RELLIS校との土地賃貸借契約を締結し、2026年に建設を開始した。PWR-5は、同社の商用マイクロリアクターPWR-20（20MWe）と同じ炉型を採用しており、5MWの電気出力に合わせて燃料の濃縮度を低減している。PWR-5は、商用展開を目的とした発電段階に進む前に、低出力での臨界性を実証するものである。

ラスト・エナジー、テキサスA&M大学システム

28日米国核燃料サイクル

「Curio社、NuCycle使用済燃料再処理施設のPart 70に基づく運転許可申請手続きを開始」 Curio社は、NuCycle使用済燃料再処理生産施設に関する運転許可申請の事前協議活動、および最終的には同申請書の提出と審査を行うため、特殊核物質の取り扱いに関する連邦規則（10 CFR Part 70）に基づく案件登録を行う旨の意向書（LOI）を米国原子力規制委員会（NRC）に提出したと発表した。案件が設定され次第、核燃料再処理施設のすべての適用規制を満たす運転許可申請書を作成する。施設の建設用地はまだ決定していないが、同社は揮発酸化を活用した独自のNuCycle再処理技術を用いて、商業用使用済燃料を再処理する計画である。モジュール式の運転コンセプトを採用したNuCycle施設は、年間最大4,000メトリックトン重金属（MTHM：metric tons–heavy metal）の軽水炉使用済み料を処理できるよう設計される。同社はアイダホ国立研究所（INL）、オークリッジ国立研究所（ORNL）、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）、サンディア国立研究所（SNL）の各国立研究所と協力し、昨秋、NuCycleプロセスの実験室規模での実証実験を完了した。

Curio、Nuclear Newswire