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2026年2月
英国・日本SMR
「横河電機、ロールス・ロイスSMR社とSMRデータ処理・制御システム供給契約を締結」 横河電機とロールス・ロイスSMR社は、ロールス・ロイスSMR社の小型モジュール炉（SMR）の最初の複数のユニット向けに、データ処理・制御システム（DPCS）を提供する戦略的協業契約を締結した。本契約の範囲には、設計エンジニアリング、検証および認定、製品ハードウェア、システムの構築と試験、SMRの主要制御システムの設置および試運転が含まれる。
ロールス・ロイスSMR、横河電機、World Nuclear News
米国原子力政策
「米国DOE、先進炉に関する国家環境政策法（NEPA）の適用除外を発表」 米国エネルギー省（DOE）は、先進炉の認可、立地選定、建設、運転、再認可、廃止措置に関する国家環境政策法（NEPA）の適用について、カテゴリーを設けて除外措置を講じると発表した。本発表は2025年5月にトランプ大統領が署名した4つの原子力関連大統領令の一つに端を発する。このカテゴリー除外の設定は、特定の先進炉プロジェクトが環境評価や環境影響評価書の作成を必要としない可能性があることを意味する。これは全てのプロジェクトに対しての除外ではなく、ケースごとに判断される。DOEがカテゴリー除外を認めるのは、「核分裂生成物インベントリ、燃料種別、原子炉設計、運転計画」が「放射性物質または有害物質の放出による敷地外への悪影響リスク」を十分に低減する場合に限られる。また、使用済燃料を含むあらゆる有害廃棄物が適切に管理できることを実証しなければならない。
Federal Register、Nuclear Newswire
米国新型炉燃料
「DOEとGeneral Matter社、ハンフォード試験施設での燃料開発計画で提携」 米国エネルギー省環境管理局（DOE EM）は、ワシントン州ハンフォードサイトにある長期休止中の燃料・材料試験施設（FMEF）の潜在的な利用に向け、General Matter社と提携した。DOE EMとGeneral Matter社は、FMEFが先進的な核燃料サイクル技術や材料に活用できる可能性を探るための賃貸契約を締結した。この契約に基づき、General Matter社はFMEFの稼働再開に必要な評価を実施する。これにはサイト特性評価、施設改修の可能性、地域リーダーや関係者との協議が含まれる。1月初旬、General Matter社はDOEから、9億ドル相当のタスクオーダーを受注した。この取り組みは、ケンタッキー州の旧パデューカガス拡散プラントに新たに建設中のウラン濃縮施設のGeneral Matter社の開発を補完するものである。
米国エネルギー省環境管理局（DOE EM）、Nuclear Newswire
英国原子力政策
「英国政府、先進原子力プロジェクトの加速と民間投資の促進のための政策枠組みを設置、民生用核燃料使用に関する声明を発表」 英国政府は、先進炉や小型モジュール炉（SMR）、マイクロモジュラー炉を含む先進原子力技術の加速と民間投資を促進する初の枠組み「Advanced Nuclear Framework」を発表した。政府は必須準備基準（essential readiness criteria）を満たす信頼性あるプロジェクト候補案件の「パイプライン」を立ち上げ、開発者は「コンシェルジュ型」支援を受けることができる。開発者は本枠組みを利用し、2026年3月からパイプライン参加の提案を提出でき、政府とグレート・ブリティッシュ・エナジー・ニュークリア（GBE-N）の専門家が、技術水準・開発者能力・資金計画などの主要基準に基づき評価する。これは民間資金で賄われると予測されるが、政府支援の必要性についても議論される見込み。政府はまた、民生用核燃料使用に関する声明を発表した。これは民生用原子炉で使用されるウラン系燃料に焦点を当てており、業界に明確な指針を提供するものである。具体的には濃縮度20％未満のウラン燃料の利用、ライフサイクル全体に渡る効果的な廃棄物管理、多様性と信頼性を備えた燃料供給体制の確保が謳われている。
英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）、World Nuclear News
ロシア高温ガス炉
「ロスアトム、高温ガス炉向け炭素複合材料の試験に成功と発表」 ロスアトムは、高温ガス炉（HTGR）向けに設計された炭素-炭素複合材料（carbon-carbon composite material）製の構造部材（1650mm及び500mmサイズ）が、1300℃までの温度試験に成功したと発表した。炭素複合材料を用いたHTGR構造要素製造技術の開発は、HTGRと化学プロセス施設を備えた発電所建設プロジェクト実施における次の重要な段階と位置付けられている。
ATOM Media、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「米国DOE EM、エネルギー自立支援のため、サバンナリバー・サイトでのウラン回収を再開」 米国エネルギー省環境管理局（DOE EM）は、サウスカロライナ州サバンナリバー・サイト（SRS）の再処理施設「Hキャニオン」におけるウラン回収作業を再開すると発表した。1955年に操業を開始したこの施設は、SRSの原子炉で使用された燃料棒からウランとネプツニウムを回収し、核兵器製造用の放射性物質を生産してきた。今回のウラン回収再開の決定により、先進炉に必要な高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）が生産されるほか、現在国内で限られた量しか入手できない貴重な同位体が回収され、科学研究・医療応用・商業利用における重要ニーズを支える。加えて、同施設はSRSの浄化ミッションの一環として、使用済核燃料の安全な処理を継続する。
米国エネルギー省環境管理局（DOE EM）、World Nuclear News
米国原子力規制
「米国NRC、認可手続き迅速化のため、組織再編を発表」 米国原子力規制委員会（NRC）は、意思決定の効率化、機能の統合、新たな原子力技術の認可と導入を効率化する国家目標との整合を図るため、大規模な組織再編を開始すると発表した。組織再編は、トランプ大統領の大統領令14300号「原子力規制委員会の改革」及び大統領令14210号「政府効率化省の労働力最適化イニシアチブの実施」で示された要件を満たすことを目的としている。NRCは、今後60日以内に新たな組織図と変更管理計画を策定する見込み。これには原子炉安全プログラムの主要責任者任命も含まれる。NRCはさらに、9月末までに再編計画の実施を目指すとしている。
米国原子力規制委員会（NRC）、Nuclear Newswire
米国核燃料サイクル
「米国DOE NE、使用済燃料のリサイクル推進のため、米国企業5社に1900万ドルを助成」 米国エネルギー省原子力局（DOE NE）は、使用済燃料のリサイクル技術の研究開発に対し、米国企業5社（Alpha Nur、Curio Solutions、Flibe Energy、Oklo、Shine Technologies）に1900万ドル超を交付した。各プロジェクトは最長3年間実施され、受領者は最低20％の費用分担が求められる。今回の助成は、トランプ大統領が発令した二つの大統領令を支持するものである。一つは国家安全保障強化のための先進的原子炉技術の導入、もう一つは国内原子力産業基盤の再活性化である。
米国エネルギー省原子力局（DOE NE）
米国新型炉燃料
「BWXT社、Antares社のマイクロ炉向けTRISO燃料製造を予定通り実施中」 BWXテクノロジーズ（BWXT）社は、Antares Nuclear（Antares）社向けTRISO燃料コンパクトの製造が予定通り完了する見込みだと発表した。Antares社は米国エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムの下、今年7月4日までの臨界を目指し、TRISO燃料を装荷するヒートパイプ冷却マイクロ炉「R1」の実証炉「Mark-０」の開発を進めている。BWXT社は、この原子炉のTRISO燃料コンパクトが10月に同社のリンチバーグの特殊燃料製造施設で開始され、完成後は実証試験が行われるアイダホ国立研究所（INL）へ輸送されるとした。Antares社は1月26日、DOEが「Mark-0」の予備安全解析書（PDSA）を正式に承認したと発表している。
BWXテクノロジーズ（BWXT）、World Nuclear News
欧州SMR（鉛冷却高速炉）
「欧州Eaglesコンソーシアムとニュークレオ社、鉛冷却高速炉の技術実証炉開発に向け連携」 2025年6月にベルギーの原子力研究センター（SCK CEN）、イタリアのENEAとAnsaldo Nucleare社及びルーマニアのRATENで発足したEaglesコンソーシアムは、フランスの鉛冷却高速炉開発企業ニュークレオ社と協力協定を締結した。SCK CENの敷地内において、鉛冷却高速炉の技術実証炉「LEANDREA」の実現に向け共同で取り組む。LEANDREAは2034年完成予定で、商用の小型モジュール炉（SMR）であるEAGLES-300開発のための技術実証炉であると同時に、材料・燃料の試験施設としても開発されている。稼働開始後、同コンソーシアムとニュークレオ社は高速炉向け新材料・燃料試験のための大規模な照射能力を活用できる。これは両者の商業化に向けたロードマップを支えるものである。
Eaglesコンソーシアム、ニュークレオ、World Nuclear News
仏国エネルギー政策
「フランス政府、第3次エネルギー複数年計画（PPE3）を制定」 フランス政府は第3次エネルギー複数年計画（PPE3）を政令として制定した。PPEは2026年から2035年までのエネルギー政策の方向性を示すものである。PPE3では、2030年から2035年にかけての原子力発電目標を年間380～420TWhと設定し、安全要件を満たすことを条件に既存原子炉の寿命を50年あるいは60年まで延長すること、 6基のEPR2原子炉を建設すること、2026年までにさらに8基のEPR2原子炉の建設開始を決定できる目標を設定することを目指している。小型モジュール炉（SMR）については2030年代初頭頃に建設を開始することとした。さらに核燃料再処理路線の継続とバックエンド施設の更新、そして高速炉を開発、高速炉サイクルを実現するため、特に実証炉の建設に関する事項も含めたロードマップを2026年までに策定することを明示している。
フランス政府、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「米国TRISO-X社、HALEU燃料製造ライセンス取得」 X-エナジー社の子会社であるTRISO-X社は、米国原子力規制委員会（NRC）より10 CFR Part 70に基づく特別核物質ライセンスを取得した。これによりTRISO-X社は、40年間、2つの商業施設（TX-1およびTX-2）において、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）を用いた燃料の商業製造が可能となる。これらはNRCが50年以上ぶりに認可した新たな燃料施設である。TX-1は米国で初のカテゴリーII核燃料施設となる予定であり、完成後TRISO-X燃料の商業製造が可能となる。
X-エナジー、米国原子力規制委員会（NRC）
米国イノベーション技術
「INL、ジェネシス・ミッションの一環でNVIDIA社のAIを活用し、原子力エネルギーの導入を加速」 アイダホ国立研究所（INL）とNVIDIA社は、人工知能（AI）による原子力エネルギー導入の推進で提携した。この協力は、大統領令に基づくAI活用を目的としたエネルギー省（DOE）のイニシアチブである「ジェネシス・ミッション」の一環で、先進原子炉の導入加速とコスト削減を目指すものである。今回の提携は「より速く、より安全で、より安価な原子力エネルギーの提供」という課題（コードネーム：プロメテウス）を推進するものである。また、「AIを活用した原子力設計、認可取得、製造、建設、運転」、「産業発展」、「スーパーコンピューティング基盤」、「データ検証」、「コード高速化」といった戦略的取り組みに焦点を当てる。このうち、「コード高速化」においては、NVIDIA GPUアーキテクチャ上でMOOSE、BISON、Griffin、Pronghornといった原子力シミュレーションコードを高速化し、前例のないシミュレーション能力を実現する。
アイダホ国立研究所（INL）
仏国SMR
「Blue Capsule社、ナトリウム試験ループ施設の建設を開始」 Blue Capsule Technology社は、フランスのCSTIグループと共同で、プロヴァンス地方ペイロールに高温ナトリウム用実物大試験施設「ELISE」の建設を開始したと発表した。同社はフランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）のスピンオフ企業であり、TRISO燃料によるナトリウム冷却型高温小型モジュール炉（SMR）を開発中である。同炉は、セメント・金属精錬、水素製造、化学生産などエネルギー集約型産業向け施設近傍の地下に設置する方式で、60年間の稼働を想定している。同社は2030年までに実証用ナトリウムループと非原子力プロトタイプの建設を計画しており、ELISEは開発ロードマップ上の最初の設備となる。
World Nuclear News
米国SMR（溶融塩炉）
「ORNLとKairos Power社、次世代原子力エネルギーの導入を推進するため提携」 オークリッジ国立研究所（ORNL）とKairos Power社は、次世代先進原子炉の導入に必要な技術開発を加速し、米国の原子力エネルギー目標を支援するため、2700万ドル規模の戦略的提携を結んだ。この提携により、ORNLは専門知識と特殊施設のアクセスを提供し、同社のTRISO燃料を使用した革新的なフッ化物塩冷却高温炉（KP-FHR）設計の様々な側面を審査・評価する。ORNLはさらに、原子炉開発・試験用部品の製造、計画中の原子炉運転条件に準じた照射後の被覆粒子燃料の性能評価も行う。本プロジェクトの成果は、テネシー州オークリッジで建設中のKairos Power社の実証炉「Hermes」の設計・建設・運転、および同社が計画するKP-FHRの商業化を支援する。
オークリッジ国立研究所（ORNL）
英国SMR（高速炉）
「米国テラパワー社、Natrium炉の英国におけるGDA申請が受理」 溶融塩エネルギー貯蔵システムを備えたナトリウム冷却高速炉である米国テラパワー社のNatrium炉について、英国における包括的設計審査（GDA）の申請が受理された。同社は米国以外の市場における初の規制当局への申請となるGDA申請を2025年10月に提出していた。英国原子力規制局（ONR）は必要なスケジュールとリソースに関する手配が整い次第、審査を開始するとしている。
英国原子力規制局（ONR）、テラパワー、World Nuclear News
米国核燃料
「オラノ社、IKEプロジェクトの環境報告書をNRCに提出」 オラノ社は、テネシー州オークリッジに計画されているガス遠心分離法によるウラン濃縮施設「IKEプロジェクト」について、米国原子力規制委員会（NRC）に環境報告書（ER）を提出した。2024年9月、オラノ社はテネシー州と連携し、数十億ドル規模の「IKEプロジェクト」の建設候補地としてオークリッジを選定したと発表していた。IKEプロジェクト用地はテネシー州オークリッジ近郊のローアン郡に位置し、米国エネルギー省（DOE）が所有する未開発用地である。ERの提出により、本プロジェクトはNRC審査の次段階へ進み、今年後半のNRCへの施設ライセンス申請完了を目指すことになる。新施設での低濃縮ウランの生産は2031年開始を目指している。
オラノUSA、World Nuclear News
米国SMR
「Deep Fission社、Gravity炉向けにウレンコUSA社と燃料供給契約を締結」 Deep Fission社は、地下1マイルのボーリング孔に設置する加圧水型小型モジュール炉（SMR）Gravityの実証試験と試験、ならびに初期の商業運転を支援するため、ウレンコUSA社から低濃縮ウラン（LEU）を購入する契約を締結した。LEUは、ニューメキシコ州ユーニスにあるウレンコUSA社の濃縮施設から調達される。Deep Fission社は2025年12月、カンザス州パーソンズのグレートプレーンズ工業団地でパイロットプロジェクトの起工式を行い、試験炉の実証試験後に同地に本格的な商業プラントを建設する計画である。2025年8月、Deep Fission社は米国エネルギー省（DOE）が選定した原子炉パイロットプログラム支援対象10社の1社に選ばれた。
Deep Fission、World Nuclear News
米国SMR（高温ガス炉）
「ZettaJoule社、米テキサスA&M大学での高温ガス炉建設に向けて基本合意」 ZettaJoule社は、テキサスA&M大学の工学研究機関であるTexas A&M Engineering Experiment Station（TEES）と高温ガス炉の研究炉の建設を検討する基本合意書（MOU）を締結した。このプロジェクトでは、ZettaJoule社がTEES Nuclear Engineering & Science Centerの敷地内にある既存の研究炉に隣接する場所に高温ガス炉の研究炉「ZJ0」を建設する。同炉は熱出力30MWで最高950℃での運転を想定している。
ZettaJoule、World Nuclear News