新型炉に関する国際情報

5日米国新型炉燃料

「米国DOE、国内のウラン濃縮能力の強化のため27億ドルを交付」 米国エネルギー省（DOE）は、今後10年間で国内の濃縮サービスを強化するため、27億ドルの投資を発表し、低濃縮ウラン（LEU）及び高アッセイ濃縮ウラン（HALEU）の濃縮事業について、これまで選定した6社のうち、American Centrifuge Operating社（HALEU濃縮）、General Matter社（HALEU濃縮）、Orano Federal Services社（LEU濃縮）とのタスクオーダー契約を公表した（各社と９億ドルの契約）。またDOEは、核燃料サイクル向け次世代ウラン濃縮技術の継続的開発を目的として、Global Laser Enrichment社に対し追加で2800万ドルを交付した。

米国エネルギー省（DOE）

5日米国新型炉燃料

「Natura社、DOEから歴史的な濃縮溶融塩の割当を確保」 Natura Resources（Natura）社は、米国エネルギー省（DOE）が運転を終了した溶融塩実験炉（MSRE）＊）で使用された冷却塩の受領先として同社を選定したと発表した。Natura社は、DOEが2025年8月に発行した競争入札「材料供給（Material Distribution）」の一環として選定された。FLiBEと呼ばれるこの冷却塩は99.99%濃縮リチウム7（Li-7）を含み、同社の1MW原子炉MSR-1が今年臨界を達成するために不可欠である。なお、Natura社はDOEの原子炉パイロットプログラムの1社として選定されており、またDOEからHALEU供給を条件付きで約束されている。
＊）1960年代にOak Ridge National Laboratory（ORNL）で開発

Natura Resources

6日米国SMR（溶融塩炉）

「Terrestrial Energy社、DOEとIMSR実証に向けた契約を締結」 Terrestrial Energy社は、IMSR（統合型溶融塩炉）を建設・運転する取り組みであるプロジェクトTETRAに関して、米国エネルギー省（DOE）と「その他の取引を行う権限（Other Transaction Authority：OTA）契約」*）を締結したことを発表した。同社はDOEの原子炉パイロットプログラム（RPP）に選定されており、本契約によりDOEとの間にIMSRの設計および安全運転を審査・認可するための直接的かつ合理化された協力体制が構築され、同社はDOEの認可の下で設計段階から運転段階へ迅速に移行することが可能となる。IMSRは溶融塩燃料・黒鉛減速型原子炉であり、ウラン濃縮度5％未満の標準アッセイ低濃縮UF4燃料（SALEU）を使用する。
＊）米国政府が法定権限に基づき、連邦調達規則の適用を受けずに研究開発や実証事業を進めるための柔軟な契約枠組み

Terrestrial Energy

7日米国医療用RI

「オクロ社、DOEとRI製造生産施設導入向けた契約を締結」 オクロ社は、米国エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラム（RPP）のもとで、放射性同位体パイロット施設の設計、建設、運営を支援するため、DOEとその他取引契約（OTA）を締結したと発表した。オクロ社の子会社であるAtomic Alchemy社は、米国における医療・研究用放射性同位元素を製造する将来の商業プラントの基盤整備を進めており、放射性同位体生産用原子炉がRPPに採択されている。OTAを締結した今、Atomic Alchemy社は、2025年11月に米国原子力規制委員会（NRC）に受領されていたアイダホ国立研究所（INL）における商業用放射性同位体生産施設「Meitner-1」の建設許可申請を撤回した。これによりDOE権限の下での放射性同位体パイロット施設に注力する。

オクロ、Nuclear Newswire

7日米国新型炉燃料

「Standard Nuclear社、TRISO燃料生産向けにDOEからHALEU原料を初めて受領」 特定の炉を対象としていないTRISO燃料の生産者であるStandard Nuclear社は、先月テネシー州オークリッジの自社施設において高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）原料を初めて受け取ったと発表した。これは、同社と米国エネルギー省（DOE）Idaho Operations Officeとの間で締結されたその他取引契約（OTA）に基づき実施された。これにより、同社はDOEから認められて実際にHALEUを受領した初の企業となった。このHALEU原料は、DOEからRadiant Industries社に割り当てられたもので、Standard Nuclear社によってTRISO燃料に加工される。これにより、今年初臨界を目指すRadiant Industries社の先進炉実証計画が加速される。

Standard Nuclear

9日米国SMR（高速炉）

「メタ社、革新炉等による原子力発電に関する「画期的な」合意を発表」 米国大手テクノロジー企業の一つであるメタ社は、電力大手Vistra社、テラパワー社、オクロ社との新たな契約により、2035年までに最大6.6GWの新規・既存発電容量を支援すると発表した。本契約は、2024年12月にメタ社がAIイノベーションと持続可能性の目標達成を支援するために原子力エネルギー開発者を特定するための提案依頼書（RFP）を発表し募集したことを受けて締結されたものである。これにより同社は、Vistra社の原子力発電所から電力⁠を購入するほか、最大8基のNatrium炉の開発支援資金をテラパワー社に提供するとともに、オクロ社がオハイオ州パイク郡にAurora powerhouseを導入する計画の1.2GW級発電キャンパス開発プロジェクトを資金面で支援する。これらのプロジェクトは、オハイオ州ニューアルバニーにあるプロメテウス・スーパークラスターを含むメタ社の事業を支える送電網へ電力を供給することを目的としている。

メタ、テラパワー、オクロ、World Nuclear News

12日米国・韓国SMR（マイクロリアクター、高温ガス炉）

「NANO社のマイクロリアクターの米韓における導入可能性調査に関する合意」 NANOニュークリア・エナジー社は、連邦政府及び商業施設におけるマイクロリアクターの導入可能性を調査するため、米国エネルギーインフラソリューション提供企業のアメレスコ社と覚書（MOU）を締結した。また、韓国国内でのマイクロリアクター導入に向け、韓国の資源リサイクルエネルギー企業であるDSダンソク社ともMOUを交わした。アメレスコ社とのMOUに基づき、両社はNANO社の先進的モジュラー型マイクロリアクター群（KRONOS MMR、ZEUS、LOKI MMRを含む）と、アメレスコ社の設計・調達・建設（EPC）能力との統合可能性を模索する。DSダンソク社とのMOUでは、NANO社は、韓国での技術評価・規制対応協力・サプライチェーン連携を含む商業化に向けた包括的な協力体制を構築し、韓国産業施設に適用可能なMMRベースのビジネスモデルの検討を進める。

NANOニュークリア・エナジー、World Nuclear news

12日米国SMR、原子力熱利用

「NuScale社とORNL、SMRによる化学プラントの収益性と信頼性の支援に関する研究結果」 オークリッジ国立研究所（ORNL）とNuScale Power社による2年間の研究では、米国の化学プラントにNuScale Power Module（NPM）を組み合わせ、原子力発電による蒸気と電力を供給した場合の性能と収益性を検討した。その結果、同社の原子力技術と熱供給拡張システムを組み合わせることは、収益性と信頼性の両面で有効であることが示された。この研究は2020年に実施された先行研究に続くもので、米国エネルギー省（DOE）のGAINイニシアチブによる資金提供を受け、両者の技術チームが、実際の化学プラントの条件と過去のデータを用いて、複数の蒸気・電力構成におけるエネルギー源としての原子力と天然ガスの技術経済評価（TEA：techno-economic assessment）を実施したものである。

NuScale Power、World Nuclear News

14日米国核燃料サイクル

「米国DOE、INLに使用済燃料研究センターを設立」 米国エネルギー省原子力局（DOE NE）は、アイダホ国立研究所（INL）内に使用済燃料研究センター（CUFR）を設立すると発表した。これによりINLは、使用済核燃料（UNF）管理に関する重要研究・開発・実証活動の主導機関として正式に指定された。CUFRは、規制順守の維持・支援と、商業用及びDOE管理のUNFの安全な貯蔵・輸送に対する国民の信頼向上を目的とした、UNF管理に関する応用研究の国内外における拠点として設計されている。

米国エネルギー省原子力局（DOE NE）

15日米国SMR（高温ガス炉）

「X-エナジー社とSGLカーボン社、10年間の黒鉛供給契約を締結」 X-エナジー社とSGLカーボン（SGL）社は、X-エナジー社の小型モジュール炉（SMR）「Xe-100」向けの10年間の炉心構造用黒鉛（NBG-18）の供給契約を発表した。本契約には、X-エナジー社の初の商業導入に向けた3年間の初期供給分（契約額1億ドル超）が含まれ、将来のプロジェクトに向けた生産準備を支援する長期枠組みが基盤となっている。本契約に基づき、SGL社は、X-エナジー社がダウ社と提携し、テキサス州シードリフトに建設予定のXe-100初号機向けの原子炉部品である黒鉛の生産を開始した。両社はまた、ワシントン州のエナジーノースウェスト社と共にカスケード先進エネルギー施設（12基のXe-100を計画）における生産能力の確保と生産準備整備に関する契約を締結した。X-エナジー社は、これまでに東洋炭素社にもIG-110黒鉛の発注契約を行っており、サプライヤーポートフォリオの構築を進めている。

X-エナジー、SGLカーボン、World Nuclear News

15日仏国SMR（鉛冷却高速炉）

「ニュークレオ社、仏国におけるLFRの認可手続きで進展」 ニュークレオ社は、2025年12月19日、同社が仏国において進めている鉛冷却高速炉（LFR）プロジェクトに関する原子力施設の基本的な安全方針・安全設計の選択肢を示す「安全オプションファイル(DOS)」を原子力安全・放射線防護庁（ASNR）に提出したことを発表した。仏国ではプロジェクト開発者が原子力施設の建設許可申請に先立ち、任意でDOSをASNRに提出でき、ASNRからのフィードバックを受けて改善点を特定し、その後の施設建設許可申請を強固なものにすることが可能となる。同社は2024年12月に燃料集合体試験施設に関するDOSを当時の規制当局（ASN）に提出しており、ASNRによるこれらの審査を経て、これら2つの原子力施設建設認可申請を統合し、2027年末までにフランス関係省庁へ提出したいとしている。

ニュークレオ、World Nuclear News

16日中国SMR（高温ガス炉）、原子力熱利用

「CNNC、世界初の熱電併給原子力プロジェクトの建設を開始」 中国核工業集団公司（CNNC）は、中国江蘇省の徐圩（Xuwei）原子力発電所第一期工事において、初号機の原子炉建屋へのコンクリート打設を開始した。出力660MWeの高温ガス炉（HTGR）と出力1208MWeの中国国産PWR華龍一号を2基組み合わせることで、産業用熱供給と発電の両方を行う予定である。本プロジェクトには蒸気熱交換ステーションが設置され、初めて熱電併給運転モードを採用する。年間3,250万トンの産業用蒸気の供給が可能で、近隣の連雲港の石油化学産業で利用される。CNNCは本プロジェクトを「第三世代PWRと第四世代HTGRを組み合わせた世界初の二重結合（dual-coupling）実証プロジェクト」と位置付けている。

中国核工業集団公司（CNNC）、World Nuclear News

20日WNA（世界原子力協会）原子力政策

「WNA、新たな報告書「World Nuclear Outlook」を発刊」 世界原子力協会（WNA）は新たな報告書「World Nuclear Outlook（世界原子力見通し）」において、各国政府が掲げる2050年までの原子力発電設備容量目標をまとめ、既存原子炉の継続・延長運転計画、建設中原子炉の完成計画、計画中・提案中のプロジェクト実現可能性と併せて評価した。報告書によると、各国政府が新規原子力発電の目標を達成した場合、2050年までに世界の原子力発電設備容量は1,446GWに達する可能性がある。これは『原子力エネルギー三倍化宣言』で設定された1,200GWの目標を大幅に上回る数値である。

世界原子力協会（WNA）、World Nuclear News

20日米国SMR（高速炉）

「KHNP、テラパワー社の投資家グループに加わる」 テラパワー社は、韓国水力原子力（KHNP）が、テラパワー社の投資家として、韓国SKグループに加わったと発表した。これはKHNPが先進的原子力企業へ投資する初の事例となる。KHNPは、ワイオミング州に建設中の最初のNatrium炉プラントを支援するテラパワー社の既存投資家グループに加わり、米国及び海外での追加ユニットの迅速な展開計画を支援する。この投資は、韓国及びその他の機会を探る継続的な取り組みを加速させるものである。

テラパワー

20日米国新型炉燃料

「米国DOE、建設中の溶融塩炉であるヘルメス実証炉向けにHALEUを供給」 カイロス・パワー社は米国エネルギー省（DOE）と契約を締結し、同省が供給する高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）を受け取る。これはテネシー州オークリッジで同社が建設中の溶融塩炉（MSR）である低出力実証炉「ヘルメス1号（Hermes 1）」の起動・運転に用いる。同社は2025年初頭、DOEのHALEU供給プログラムに基づきHALEU供給先として条件付き選定されていた。同社はロスアラモス国立研究所（LANL）と提携し、同研究所で開発・最適化した製造プロセスを用いて、ヘルメス1号向けHALEU TRISO燃料ペブルを製造する。

カイロス・パワー

22日米国SMR（溶融塩炉）

「Terrestrial Energy社、燃料製造パイロットプログラムの下で燃料塩の生産実証プロジェクトTEFLAに関するOTAを締結」 Terrestrial Energy社は、米国エネルギー省（DOE）と、統合型溶融塩炉（IMSR）燃料塩の生産実証を行うパイロット生産施設「プロジェクトTEFLA」に関するその他取引契約（OTA）を締結したことを発表した。これは、大統領令に基づき設立された燃料製造パイロットプログラムへの同社の参画における重要なマイルストーンであり、本OTAにより、プロジェクトTEFLAの運転承認の迅速化が見込まれる。同プログラムは、同社の独自技術であるIMSR燃料塩生産技術を実証することで、商業用IMSRプラントの開発及び将来的な導入を支援する。同社は今月初旬に原子炉パイロットプログラムの下、IMSR実証に向けたOTAをDOEと締結したが、これに続くものである。

Terrestrial Energy

22日仏国SMR（溶融塩炉）

「Stellaria社、MSR実験炉の設置許可申請書を提出」 フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）とシュナイダーエレクトリック社からスピンアウトしたスタートアップ企業Stellaria社は、高速中性子溶融塩炉（MSR）に関して、設置許可申請書（DAC）を2025年12月19日に提出した。同社は、高速中性子炉に取り組むフランスのスタートアップ企業としてDACを提出した初めての企業となり、小型モジュール炉（SMR）または先進モジュール炉（AMR）の開発に取り組むフランスの11のスタートアップ企業の中で、高温ガス炉型マイクロ炉を開発するJimmy Energy社に次いでDACを提出した企業となった。本申請は、同社が開発を目指しているStellarium原子炉の実験炉Alvin（2030年に稼働予定）の設置に関するものであり、同社を正式に原子力事業者としての地位に押し上げるものである。

Stellaria、World Nuclear News

22日米国SMR（マイクロリアクター）

「Aalo社、DOEおよびNRCによる最終設計審査を完了」 米国エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムに参加しているAalo Atomics社は、2日間にわたる16時間のセッションを経て、40名の米国エネルギー省（DOE）および原子力規制委員会（NRC）の審査員による最終設計審査（FDR）を完了したと発表した。同社は、ナトリウム冷却熱中性子炉の開発を進めている。FDRでは炉の設計に加え、プラント運営計画、セキュリティ、その他の管理上の考慮事項も審査対象となった。同社にとって次の目標達成ステップは、FDRで得たフィードバックを最終的な文書化された安全分析と準備評価に組み込むことで、承認されれば、原子炉を起動するために必要な全ての規制上のハードルがクリアされることになる。

Aalo Atomics、Nuclear Newswire

23日米国核燃料

「セントラス社、オークリッジ遠心分離機製造工場を拡張し、大規模展開を促進」 テネシー州知事、副知事及びセントラス・エナジー社の社長兼最高経営責任者の3者は、セントラス・エナジー社がテネシー州オークリッジにある施設を「高生産率の製造工場」へと大幅に拡張する計画であることを発表した。同社は2025年12月に、オハイオ州パイクトンでの商業的低濃縮ウラン（LEU）濃縮活動を支援するためにオークリッジで遠心分離機の製造を開始したと発表した。また2026年1月には、テネシー州で生産された遠心分離機を用いてオハイオ州のウラン濃縮プラントを拡張するため、米国エネルギー省（DOE）から資金援助を受けた。

セントラス・エナジー、World Nuclear News

23日英国・米国新型炉燃料

「英国NTS社、HALEU輸送容器に関し、米国ウェスチングハウス社と提携」 英国原子力廃止措置機関（NDA）傘下のNuclear Transport Solutions（NTS）社は、米国ウェスチングハウス社と戦略的合意を締結した。両社はペガサス（NTS社が開発した高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）燃料の安全輸送用容器）の開発で協力する。2024年12月、英国政府はNTS社に対し、英国の将来的なHALEU利用に向けた輸送能力開発を主導する資金を交付しており、同社は政府及び原子力セクターのパートナーと共同で複数年にわたる事業計画を推進し、英国国内での使用及び海外輸出に向けたHALEU輸送に必要な主要技術・能力・資産の開発に共同出資すると表明していた。

Nuclear Transport Solutions、World Nuclear News

26日米国核燃料

「BWXT社、オークリッジに新しいウラン濃縮開発施設を開設」 BWXテクノロジーズ（BWXT）社は、テネシー州オークリッジに遠心分離機製造開発施設（CMDF：Centrifuge Manufacturing Development Facility）を開設したと発表した。CMDFは、同社が先進ガス遠心分離機の設計、エンジニアリング、製造、試験を行う主要拠点であり、2025年6月に建設が開始されていた。2025年9月には、エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）が、防衛用燃料需要に向けた濃縮ウランの安全かつ確実な供給を確保するNNSA戦略を支援する包括的プログラムとして、同社に15億ドルの契約を発注しており、CMDFは本プログラムの重要要素となる。

BWXT、World Nuclear News

26日米国SMR（マイクロリアクター）

「米国DOE、Antares社Mark-0炉の予備安全解析書を承認」 米国エネルギー省（DOE）は、Antares Nuclear社が開発するTRISO燃料ヒートパイプ冷却マイクロ炉の同社初の実証炉であるMark-0原子炉の予備安全解析書（PDSA）を正式に承認した。Mark-0はDOEの原子炉パイロットプログラムの下、2026年7月4日までに稼働を開始（ゼロ出力臨界試験）する予定であり、燃料装荷作業、原子炉制御、炉心物理を検証する。Mark-0はアイダホ国立研究所（INL）の原子炉・臨界実験施設で試験される予定である。

Antares Nuclear、Nuclear Newswire

26日米国新型炉燃料

「Standard Nuclear社、TRISO燃料製造を開始」 Standard Nuclear社は、テネシー州オークリッジにある燃料製造施設において、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）TRISO燃料の生産を開始した。2025年12月に締結されたその他取引契約（OTA）に基づき、同施設は米国原子力規制委員会（NRC）ではなく米国エネルギー省（DOE）の安全規制下で運営される。この規制ルートは、NRCの複数年に及ぶ認可プロセスを回避し、2026年稼働予定のパイロット炉向け燃料を直ちに製造開始できるように設計されたものである。また、同社は1億4000万ドルの資金調達に成功したとも発表し、これにより年間約500kgのTRISO燃料製造能力を、2026年半ばまでに複数の拠点にて2トン以上に拡大する計画である。

Standard Nuclear、Nuclear Engineering International

28日米国核燃料サイクル

「米国DOE、原子力ライフサイクル・イノベーション・キャンパスのホスト先を募集」 米国エネルギー省（DOE）は、核燃料サイクル全体の近代化と先進炉導入を促進するため、州政府を対象に「原子力ライフサイクル・イノベーション・キャンパス（Nuclear Lifecycle Innovation Campuses）」構想への参加意向を募る情報提供要請（RFI：Request for Information）を発出した。計画されるキャンパスでは、燃料製造、濃縮、使用済核燃料再処理、廃棄物処理を含む核燃料サイクル全段階の活動を支援し得る。州の優先課題や地域の能力に応じて、先進炉の導入、発電、先進製造、併設データセンターも設置可能である。

米国エネルギー省（DOE）