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2023年4月
米国新型炉
「サザン社とテラパワー社の高速スペクトルMSR「MCRE」を知ろう」米エネルギー省（DOE）によると、アイダホ国立研究所（INL）の材料・燃料センターにあるゼロパワー物理炉セル内に、初の臨界高速スペクトル循環燃料炉及び初の高速スペクトル溶融塩炉（MSR）となる200kWtの小型炉を建設・運転することが可能になった。2023年3月16日に公開された塩化物溶融塩実験炉（MCRE）の環境評価（EA）草案では、2週間のパブリックコメント（その後4月14日まで4週間に延長）が行われ、国立原子炉イノベーションセンターが推進するINLでのMCRE開発、建設、運転、廃炉に伴う潜在的な環境影響について詳細に説明されている。液体燃料、高速スペクトル、塩化物塩燃料の実験炉であるMCREは、DOEの新型炉実証プログラム（ARDP）の下で2020年12月に発表された「将来実証リスク低減」プロジェクトの一部によって資金提供された、サザン社とテラパワー社のプロジェクトである。MCREは、テラパワー社設計の「塩化物溶融塩高速炉（MCFR）」の実証に資するもので、INL敷地内に設置される。
Nuclear Newswire
英国SMR
「ロールス・ロイス社製SMRの設計に対する英国の評価が進展」ロールス・ロイスSMR社の470MWe SMR設計は、英国の包括設計審査（GDA）プロセスのステップ1を無事終了し、次のフェーズに進んだ。GDAは、英国原子力規制局（ONR）、英国環境庁（EA）、天然資源ウェールズ（NRW）が実施する3段階のプロセスで、英国で展開する予定の原子力発電所設計の安全、セキュリティ、環境保護の側面を評価するもの。GDAが完了すると、ONRから「設計承認確認書」が、EAから「設計承認書」が発行される。
ロールス・ロイスSMR、World Nuclear News
米国新型炉燃料
「サバンナリバーサイトでHALEUの生産準備開始へ」米DOEは2023年3月30日、サバンナ・リバー・サイト（SRS）のHキャニオン施設が最近、少量の使用済み高濃縮ウラン（HEU）を再利用するための準備を開始したと報告した。SRSは、サウスカロライナ州にある310平方マイルのDOEサイトである。敷地内のHエリアに保管されているHEUは、数年後に高純度低濃縮ウラン（HALEU）にダウンブレンドされ、米国内の先進的な原子炉の燃料として役立てられる予定である。
Nuclear Newswire
米国原子力政策
「24年度原子力関係予算要求の主なポイント」米DOEは、2024会計年度予算要求を発表し、原子力（NE）局に15億6000万ドル以上の予算を計上した。NE局は、現在の原子炉群の運転継続を可能にし、先進的原子炉の商業展開を進め、国家の核燃料サイクルにおける主要なギャップに対処し、将来のエネルギー目標を達成するために信頼できるカーボンフリー電力源を確保しようとする世界各国との国際パートナーシップを強化する原子力研究開発活動に対し、660百万ドル以上を要求している。
DOE NE局
仏国原子力発電所
「EDF社、長期的に原子力発電の出力を高めるために原子炉の更新を検討中」仏電力公社（EDF社）は、原子炉の寿命を少なくとも60年に延ばす計画の一環として、一部の原子炉の出力を長期的に高めるための研究を再開している。
BNN Bloomberg
デンマーク、フィリピンSMR
「シーボーグ社の浮体式SMR技術をフィリピンへ」デンマークの原子力技術企業シーボーグ社は、フィリピンがエネルギーミックスに原子力を加えることを検討していることから、同社の浮体式SMRのノウハウをフィリピンに提供することに意欲的である。
Business World
中国イノベーション技術
「原子力大手の改革がイノベーションを促進」国有企業の改革は、原子力エネルギー分野の技術革新に拍車をかけ、デジタル技術の進歩はその発展にさらに拍車をかけると、業界大手が語っている。国有原子力発電の巨大企業である中国核電工程公司（CNPE）は、イノベーションを改革の中心に据えていると、同グループの会長で国政顧問の徐鵬飛は語った。
China Daily
米国原子力発電
「原子力発電の未来は明るいか？」2000年代初頭、「原子力ルネッサンス」という言葉が盛んに言われるようになった。しかし、中国やロシア等一部の国では原子力発電所の開発が続けられたが、予測されたルネッサンスは実現しなかった。現在、最も重要なことは、原子力プロジェクトがコストとスケジュールの確実性を確保する方法を見つけることである。それが実現しない限り、現在の新しい原子力ルネッサンスも、かつてのルネッサンスと同じように失速する可能性がある。
Power Magazine
EU（欧州連合）原子力政策
「ブリュッセルで激化する原子力の綱引き」グリーン技術に対するインセンティブパッケージと再生可能エネルギー指令の改正の両方が検討されている中、「グリーン」「持続可能」「クリーン」なエネルギー環境における原子力の位置づけとそれに対応する規制を巡るブリュッセル（EU本部）でのEU各国の駆け引きは激化している。
The European Conservative
米国原子力政策
「上院議員、超党派の原子力エネルギー法案「ADVANCE Act」を提出」上院環境・公共事業（EPW）委員会の有力メンバーであるシェリー・ムーア・キャピト上院議員（バージニア州選出、共和党）は、トム・カーパー上院議員（デリー州選出、民主党）、シェルドン・ホワイトハウス上院議員（民主党選出）と共に、超党派グループの仲間を率いて、2023年のクリーンエネルギー用汎用先進原子力導入促進法（ADVANCE Act）を提出した。
米国上院環境公共事業委員会（U.S. Senate Committee on Environment & Public Works）
米国新型炉
「パシフィコープ社、新規制基準への申請でNatrium原子炉2基の追加必要性を予測」パシフィコープ社は2023年3月31日、「2023年統合資源計画（IRP）」を発表し、2033年までにNatrium炉とそのエネルギー貯蔵システムを2基追加する方針であることを明らかにした。
テラパワー、パシフィコープ
EU（欧州連合）SMR
「「EU SMR 2030：研究・イノベーション、教育・訓練」に関する欧州委員会宣言」欧州委員会は2023年4月4日、、「EU小型モジュール炉（SMR）2030：研究・イノベーション、教育・訓練」に関する野心的な宣言を発表した。この宣言は、マリヤ・ガブリエル委員とEUの原子力関係者（nucleareurope、Sustainable Nuclear Energy Technology Platform（SNETP）、欧州原子力学会（ENS）、欧州原子力教育ネットワーク（ENEN））によって署名された。
欧州委員会
EU（欧州連合）原子力政策
「EUの再生可能エネルギー法で原子力を「原則的に」認めると仏公使が発表」ベルギーのブリュッセルで開催されたEUエネルギー理事会で2023年3月30日、「加盟国は2030年までに、エネルギー消費全体に占める再生可能エネルギーの割合を42.5%にする必要があり、45%に達した国にはインセンティブが与えられる。」という合意に達した。45％の目標を推進する仏国は、EUの再生可能エネルギー法案に何らかの形で、原子力発電による脱炭素化されたミックスの貢献が認められることを条件とし、仏エネルギー移行相によると、明示的でないとはいえ、原子力発電への言及が「明確に」あるとのこと。
EURACTIV
ロシアSMR
「主循環ポンプ試作機がロシアのBREST炉に納入」BREST-OD-300プラントの主循環ポンプユニット試作機が、トムスク州セヴェルスクにあるロシアのシベリア化学コンビナート（ロスアトム社の燃料会社TVEL社の一部）のパイロット実証エネルギー複合施設の敷地内に搬入された。
SCC（シベリア化学コンビナート）、Nuclear Engineering International
EU（欧州連合）核燃料サイクル
「使用済み核燃料からエネルギーを取り出せと環境団体が言及」国際環境保護団体RePlanetによると、既存の使用済み核燃料の在庫をリサイクルし、先進的な高速炉の燃料として再利用した場合、最大1000年間、ヨーロッパで炭素ゼロの電気を生み出すことができるという。
World Nuclear News、RePlanet
OECD/NEA、IAEA核燃料
「レッドブックはウラン情勢の「スナップショット」を提供」OECD/NEAとIAEAが共同で作成したウランに関する「ウラン2022：資源、生産、需要」-レッドブックとして知られる-の第29版は、ウランの生産国と消費国54カ国の分析と情報を提供し、2021年初頭に入手できたデータから状況を「スナップショット」している。
OECD/NEA、World Nuclear News
インドネシア、米国SMR
「ThorCon社、インドネシアで許認可取得前相談を開始」米国ThorCon社の子会社であるThorConパワー・インドネシア社は、インドネシア原子力規制庁（Bapeten）と協定を結び、500MWeのThorCon社製浮遊式溶融塩炉（TMSR-500）の実証炉の認可に向けた安全・セキュリティ・保障措置に関する協議を正式に開始した。
World Nuclear News
カナダその他
「ブルース・パワー社、グリーンボンドで6億カナダドルを発行」オンタリオ州ブルース原子力発電所（原発8基）を運営するブルース・パワー社は、同社の2027年までのネットゼロ目標を支えるために、6億カナダ ドル（約4億4,630万米ドル）のグリーンボンドを発行すると発表した。
Nuclear Newswire
ベルギーその他（世論調査）
「世論調査で原発の稼働維持が賛成多数に」2025年までに原子炉の大半を停止させることを決定したベルギーにおいて、国民の大多数が既存の原子力発電所の長期運転を支持していることが、世論調査で明らかになった。この世論調査は地元メディアの依頼で2023年3月に実施され、回答者の58％がベルギーの原子炉群7基全ての運転寿命延長に賛成した。
NUCNET
韓国原子力政策
「政府、原子力産業の競争力強化に向けた投資を実行」中小ベンチャー企業部は2023年4月4日、原子力産業において国際競争力のある小規模企業が150社に達するよう、今後5年間で675億ウォン（5億1500万米ドル）を投資すると発表した。
Business Korea
ポーランドエネルギー政策
「ポーランド、2040年までに電力の4分の3を自然エネルギーと原子力発電でまかなうことを目指す」ポーランド気候・環境省は、2040年までに電力の約4分の3をゼロエミッション電源で賄うという計画を発表した（51％が自然エネルギー、23％が原子力発電）。
NFP
ドイツ原子力政策
「ロシア産ウランの使用はEU全体で制裁を受けるべき-ドイツ経済省」ドイツのハーベック経済・気候相は、ウクライナの首都キーウを訪問した際に、ロシアのウランを使用することは、ロシアのウクライナに対する戦争能力を弱める努力を損なうため、制裁対象にするべきだと述べたとニュース誌『Der Spiegel』が報じた。
Der Spiegel
米国、EU（欧州連合）エネルギー政策
「米国とEU、エネルギー市場を混乱させるあらゆる試みに対抗することを誓う」米国とEUは2023年4月4日、ブリュッセルでロシアのウクライナ侵攻の影響について協議した後、世界のエネルギー市場を不安定にしようとするいかなる試みにも対抗することを約束した。
Reuters
ロシア大型高速炉
「ロシア高速炉BN-1200の準備作業開始」露ベロヤルスク原子力発電所サイトで、世界初の1200MWe高速中性子発電所建設のための投資実行可能性調査 の基礎となる技術調査が開始された。同発電所には1980年と2015年に運転を開始した600MWe（3号機）と800MWe（4号機）が設置されており、BN-1200はベロヤルスク5号機として建設される予定である。
Nuclear Engineering International
仏国、中国エネルギー政策
「仏国と中国、原子力と再生可能エネルギーでの協力協定に調印」仏国と中国は、マクロン大統領の中国公式訪問中に、原子力や風力エネルギーを中心とするエネルギー分野の複数の協力協定に署名した。エリゼ宮によると、仏国営電力会社EDF社と中国の電力会社CGN（中国広核集団）は、共に原子力発電所の大手運営会社で、長年のパートナーシップを更新する契約を締結したとのこと。
Reuters
米国、韓国、チェコ原子力発電
「米国、チェコへの韓国製原発輸出を阻む」米国政府は、韓国水力・原子力会社（KHNP）のチェコ共和国での原子力発電所プロジェクト入札に必要な報告書を却下し、米国ウェスチングハウス社との訴訟継続により、韓国の原子炉輸出計画が頓挫するのではないかという懸念が高まっている。
The Korea Herald
インド原子力政策
「インド、原子炉10基の増設を承認」インド政府は国内に10基の原子炉を増設することを承認した、とジテンドラ・シン科学技術相が2023年4月5日に国会で報告した。
LiveMint
ドイツその他（世論調査）
「ドイツ脱原発、52%が反対 15日の停止控え世論調査」2023年4月15日に「脱原発」を完了するドイツの最新の世論調査で、52%が原発の停止に反対していることが分かった。9日付の独紙ビルト日曜版（電子版）が報じた。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受け、原発停止を急ぐショルツ政権と国民の間に意識のずれが生じていることが浮き彫りになった。
日本経済新聞
米国原子力宇宙利用
「NASA、次は宇宙船の原子力駆動に取り組む」NASAが宇宙飛行士を月へ運ぶために必要なスペース・ローンチ・システム・ロケットは、昨年11月に初めて無人の飛行を行い、その性能を証明するための大きな一歩を踏み出した。このロケットを動かすエンジンを開発したのは、アラバマ州ハンツビルにあるマーシャル宇宙飛行センターである。そして今、同センターは、国の最終目標である火星へのより長い飛行を加速させるために、月の向こう側にも目を向けている。そのための方法として、原子力エンジンが真剣に検討されている。
AL.com
英国、韓国原子力政策
「英国原子力プロジェクトへの参加に向けた合意」韓国と英国は2023年4月10日、英国内の新しいプラント建設に韓国企業が参加する可能性を含め、原子力協力を強化する協定に署名した。韓国の産業通商資源部によると、李昌洋大臣と英国のグラント・シャップス氏（エネルギー安全保障・ネットゼロ担当国務長官）は、ソウルでの会談で、原子力発電所の設計・建設、設備製造、原子力発電所の廃炉、核燃料、SMR等原子力分野における様々な協力方法について話し合った。
英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省、NUCNET
中国、仏国エネルギー政策
「CNNCとEDF社、低炭素開発に関する覚書に調印」中国核工業集団公司（CNNC）のYu Jianfeng会長とEDF社（仏電力公社）のリュック・レモン会長兼CEOは2023年4月6日、北京の人民大会堂で中国の習近平主席と仏マクロン大統領が立ち会い、低炭素開発に関する覚書に署名した。CNNCとEDF社は、低炭素エネルギー開発を支援するための原子力の利用について合意に達した。
CNNC
米国原子力発電
「原子力発電所の廃止は公害死を増加させる、との研究結果」マサチューセッツ工科大学が新たに発表した研究によると、米国が原子力発電所を停止した場合、不足する発電量を補うために使用される石炭、ガス、石油による汚染は、大気環境の悪化をもたらし、1年間で5200人の汚染関連死が追加される可能性があることがわかった。この研究は、2023年4月10日付の「Nature Energy」誌に掲載された。
マサチューセッツ工科大学、World Nuclear News、Earth.com
ロシアSMR（マイクロリアクター）
「ロスアトム社、遠隔地の村に3900万ドルでマイクロリアクターを建設へ」ロシアの国営原子力企業ロスアトム社は、遠隔地の村での利用を想定した試験的な原子力発電所（マイクロリアクター）の建設を検討している。ATST Elena-AMと呼ばれるこのプロジェクトは、孤立した地域の分散型エネルギー供給を受けている消費者のために、電気と暖房用の熱エネルギーを生成することを目的としている。また、発電した電力の一部はステーションが必要とする電力に充てられるため、外部からの電力がなくても自律的に動作することが可能である。本原子炉プロジェクトの開発に関する契約価格は、30億ルーブル（3900万ドル）である。
Utilities Middle East
韓国エネルギー政策
「韓国、温室効果ガス排出量の2030年目標を修正」韓国は2023年4月11日、2030年の温室効果ガス排出量の目標を改定した。この目標では、アジア第4の経済大国である韓国の電力供給に原子力がより大きな役割を果たすことを背景に、石油精製会社、化学会社、鉄鋼メーカーといったエネルギー多消費型製造業の主要汚染者の負担を軽減している。
S&P Global
仏国、オランダエネルギー政策
「マクロン仏大統領、EUの大規模投資計画を推進するためオランダを訪問」マクロン仏大統領は、中国訪問から帰国後、オランダを訪問し、王室夫妻、ルッテ首相、オランダの研究者や企業家と会談する予定である。マクロン大統領は、3月中旬に欧州委員会が提案した「ネット・ゼロ・インダストリー法」に沿った大規模な投資計画を欧州レベルで作ることを推進しており、本訪問をEUのグリーン産業に対する補助金について話し合う機会にするとのこと。
EURACTIV
ドイツ原子力政策
「欧州のエネルギー危機にもかかわらず、ドイツは原子力に背を向ける」ドイツ政府はエネルギー危機にもかかわらず、原子力発電を段階的に廃止している。同国は、2023年4月15日に最後の3基の原子炉のプラグを抜き、原子力発電なしでグリーン転換を成功させることに賭けている。
euronews
インド原子力政策
「インド、2047年までに原子力シェア9％を計画」インドのジテンドラ・シン科学技術・原子力・宇宙担当大臣は、インド独立100周年にあたる2047年までに、インドの電力の9％を原子力発電で賄うことを明らかにした。
World Nuclear News、Nuclear Engineering International
オランダ原子力政策
「建設許可の発効に伴い、新型原子炉の建設に着手へ」2023年2月15日、原子力規制当局であるオランダ原子力安全・放射線防護庁（ANVS）は、ノールト・ホラント州ペッテンの老朽化した高フラックス炉（HFR）に代わるパラス炉の建設について、原子力法に基づくライセンスを付与した。パラス（研究機関）は、2022年6月に申請書を提出していた。このライセンスは、原子炉ピットと基礎の作業を開始できることを意味する。原子炉の運転には、さらにライセンスが必要である。
NUCNET
ドイツその他（世論調査）
「ドイツ人の3分の2は、現時点で最後の原発を停止することに反対-調査」ドイツ国民の約3分の2が、同国が間近に控えた残り3基の原子力発電所の停止に反対していることが、通信社dpaの委託を受けた世論調査機関YouGovの調査により明らかになった。ドイツの残りの原子力発電所は、冬季の供給安定性を確保するために3カ月半の運転延長が認められ、4月15日に停止する予定である。しかし、調査対象者の32パーセントは、残りの原子炉が限られた期間だけ運転を続けることに賛成し、さらに33パーセントは無制限の運転時間延長に賛成している。現時点での完全な脱原発を完全に支持しているのは26%に過ぎない。
dpa/Clean Energy Wire
米国その他
「短期エネルギー展望」米国EIA（エネルギー情報局）は、米国の発電量に占める原子力の割合が、2022年の19％から2023年には20％に増加すると予測している。
U.S. Energy Information Administration
カナダ、米国新型炉燃料
「クリーン・コア社とカナダ原子力研究所、先進核燃料開発に関する戦略的パートナーシップを締結」カナダ原子力研究所（CNL）は、トリウムと高純度低濃縮ウラン（HALEU）を活用したクリーン・コア・トリウム・エネルギー社のANEEL核燃料技術の開発を進めるため、同社と覚書を締結した。この戦略的パートナーシップは、CNLが研究開発やライセンス供与を含むクリーン・コア社の重要な活動を支援する枠組みを構築するものである。
Clean Core Thorium Energy
ドイツ原子力政策
「ドイツ政府、原発停止延期を求める新たな呼びかけを拒否」ドイツ政府は2023年4月12日、今週末の国内最後の3つの原子力発電所の閉鎖を延期するよう求める声を退けた。ドイツ・ショルツ首相のスポークスマン、クリスティアン・ホフマン氏は、「4月15日、つまり今週の土曜日までの原発停止は、決まったことだ」と述べた。
AP News
米国水素
「米国企業によるグリーン水素プロジェクトが進展」大手電力会社を含む南東部水素ハブ連合は、米DOEに対し、米国南東部6州にまたがるグリーン水素ネットワークを構築するための連邦政府の資金援助を申請した。一方、バージニア州では、不動産・プロジェクト開発会社が用地を確保し、SMRを動力源とするグリーン水素ハブやデータセンターを備えたグリーンエネルギーセンターの建設を計画している。
World Nuclear News
英国、米国SMR
「コア・パワー社、船舶用溶融塩炉の低コスト化に言及」コア・パワー社は、テラパワー社及びサザン社と共同で、船舶の動力源として改造可能な溶融塩炉を開発している。コア・パワー社のCEOであるミカル・ボーエ氏は、船舶に原子炉を搭載する場合のコストは、かなり低くなるはずだと主張し、炭素税が無いため非常に競争力があり、初期のコストは高くても、徐々に下がっていくとした。
Ship & Bunker
日本新型燃料
「JAEA、ATF開発で早期実用化を目指す」2023年4月4日の原子力委員会定例会で、JAEAの大井川宏之理事が、日本におけるATF（事故耐性燃料）研究の現状と今後の展望を語った。原理実証、技術実証を経て、2030年から2035年にかけて、ATFの商用化を予定する。
Atoms in Japan
EU（欧州連合）SMR
「WENRA、原子炉設計評価の迅速化に協力するよう業界に呼びかけ」西欧原子力規制者会議（WENRA）は、欧州におけるSMR及び新型モジュール炉（AMR）設計の認可をタイムリーかつ調和的に行うために業界が取るべき措置を定めている。同団体は、脱炭素化目標を達成するための計画にSMRとAMRを含める国が増加していることを指摘している。このため、産業界は重要な役割を担っているとWENRAは述べている。
World Nuclear News
英国原子力政策
「英国NNLとJAEA、科学とイノベーションの加速に向けて協力関係を更新」英国国立原子力研究所（NNL）とJAEAは、研究開発における長年の協力関係を基礎とする技術協力協定を2023年4月13日締結した。この協定は、東京の日本科学未来館で行われた特別イベントの際に締結されたもので、英国と日本の国家エネルギー戦略における原子力科学とイノベーションの重要性を反映している。
NNL、JAEA
ポーランド原子力発電所
「ポーランド第2原発の合弁会社設立」ポーランドのZE PAK社とPolska Grupa Energetyczna（PGE）社は、ポーランド中央部のポントヌフに原子力発電所を建設するプロジェクトを実施するための共同特別目的会社（PGE PAK Energia Jądrowa SA）を正式に設立した。この発電所は、韓国水力・原子力会社（KHNP）が供給するAPR1400型原子炉2基で構成される予定である。
World Nuclear News、TVP World
ポーランドSMR
「KGHM社、ポーランドでのSMR型原子力発電所建設プロジェクトの基本決定申請書を提出」KGHM社は、ポーランドにおけるSMR発電所建設プロジェクトについて、気候・環境省に基本決定書の発行を求める申請書を提出した。基本決定は、ポーランドの原子力発電所への投資に関する行政許可制度において、投資家が申請できる最初の決定である。
KGHM
ドイツ原子力政策
「最後の3基停止、脱原発完了 与党内にも温存論、残る火種―ドイツ」段階的な原発の廃止を進めてきたドイツで2023年4月15日夜（日本時間16日朝）、最後の原子炉3基が送電網から切り離され、電力供給を止めた。今後は廃炉の手続きに移る。初めての供給から60年超にわたった原子力事業に終止符が打たれ、脱原発の支持者らは「歴史的な日だ」と歓喜に沸いた。一方、エネルギー危機に対する不安は根強く、連立与党内にも温存論がくすぶっている。
時事通信社、NHK
フィンランド原子力発電所
「オルキルオト原子力発電所3号機が通常運転開始」フィンランド南西部のオルキルオト原子力発電所で2023年4月16日、欧州最大級となる3号機（出力160万kW）（OL3）が本格稼働した。原発の運営会社TVO社が発表した。OL3は欧州で初めて稼働するEPRとなる。
TVO、World Nuclear News、Reuters、AP News、Nuclear Newswire、日本経済新聞
ポーランド原子力発電
「ポーランドの大型及び小型原子炉の計画が進展」ポーランドPEJ社は、気候・環境省に対し、同国初の大型原子力発電所の建設に関する原則的決定を求める申請書を提出した。原則的決定の発給は、発電所への投資が公共の利益とエネルギー政策を含む国の政策に合致していることが正式に確認されたことを意味する。また、発給決定後、投資家であるPEJ社は、立地決定やその後の建設許可等、さらに多くの行政決定を申請することができるようになる。一方、オーレン・シントス・グリーン・エナジー（OSGE）社は、ポーランド初のSMRの候補地7カ所を発表した。OSGE社は、SMRとしてGEH社製のBWRX-300を選定し、2030年の初号機完成を目指している。
World Nuclear News、Reuters
韓国、米国原子力発電
「APR1400の所有権、KHNPが譲歩する可能性が高い」米国政府が韓国水力・原子力会社（KHNP）とウェスチングハウス社の間の法的紛争の終結を望んでいると報じられた。KHNPとウェスチングハウス社は、今月予定されている米韓首脳会談で訴訟を終結させる見込みである。KHNPは、首脳会談を間近に控え、米国政府から協力するよう進言されていることから、譲歩する可能性が高い。
BusinessKorea
米国原子力政策
「バージニア州上院、原子力を再生可能エネルギーと定義するヤンキン知事の修正法案を否決」バージニア州の民主党が支配する上院は今週、ヤンキン州知事（共和党）が提出した原子力発電と水素発電を再生可能エネルギーとして認めるエネルギー法案の修正案を否決した。
The Hill
G7原子力政策
「G7札幌コミュニケ SMRの導入拡大等を盛り込む」先進7か国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が2023年4月15、16日の2日間、札幌市で開催され、コミュニケ（閣僚共同声明）を採択して閉幕した。コミュニケは終盤で原子力発電に言及。7か国のうち5か国（日本、米国、英国、仏国、カナダ）限定ながらも、「（原子力は、）気候変動による危機的状況に対処しつつ、エネルギー・セキュリティを確保できる安価かつ低炭素なエネルギー」との認識が示された。原子力についてはさらに、SMR等革新炉に言及。最高水準の原子力安全及び核セキュリティを担保しつつ、SMRの導入拡大のために、途上国向けの規制体系ならびに資金調達のスキームを整備するとした。
原子力産業新聞
カナダSMR
「テレストリアル・エナジー社のIMSR、認可前のVDRフェーズ2を完了」カナダ原子力安全委員会（CNSC）は、テレストリアル・エナジー社の統合型溶融塩炉（IMSR）発電所に対する許認可前ベンダー設計審査（VDR）の第2段階を完了したことを発表した。VDRは、許認可取得前の包括的な規制審査である。
テレストリアル・エナジー、NUCNET
カナダSMR
「ニューブランズウィック州とサスカチュワン州、SMRに関する協力関係を強化」サスカチュワン州政府とニューブランズウィック州政府は、カナダの両州におけるSMR技術開発に関する協力を強化するための覚書に調印した。この新しい合意は、2019年12月に署名された、ニューブランズウィック州、オンタリオ州、サスカチュワン州が協力してカナダでSMRを推進することを約束した以前の覚書をベースにしている。アルバータ州は、2021年4月に参加した。
ニューブランズウィック州、World Nuclear News
ロシアSMR
「ヤクーチアのSMR計画で新たな協力協定を締結」ロスアトム社と極東・北極圏開発公社は、サハ共和国（通称：ヤクーチア）におけるロシア製小型原子炉（SMR）発電所の建設に関する協力協定に調印した。この合意は、ロシア北極圏のヤクーチア北部に建設されるプロジェクトに対して、開発公社がロスアトム社を支援し、最も効果的な国家支援策を選択することを意味する。
World Nuclear News
EU（欧州連合）原子力政策
「EU、ガスと原子力を含めることをめぐり法的措置に直面」欧州委員会は、EUの「グリーン」投資ガイドにガスと原子力を含めるという決定をめぐり、環境保護運動家から訴えられている。グリーンピースと、クライアント・アースとWWFを含む連合は、グリーンテクノロジーに数十億ドルを投資するための投資家向けガイド「環境的に持続可能な経済活動のための分類法」における燃料の分類について、2023年4月18日にルクセンブルクの欧州連合一般裁判所に2つの別々の法的異議を申し立てている。
NUCNET、Reuters
EU（欧州連合）原子力政策
「ドイツ、EUの次期ロシア制裁パッケージでロシアの原子力産業抑制を要求」ドイツのハ―ベック経済相は4月17日、EUがロシアに対する新たな制裁措置に民生用原子力部門を含めるように求めていると発表した。EUは2月、ロシアのウクライナ侵攻日に第10次ロシア制裁パッケージを承認したが、ロシアの原子力産業との数億ユーロ相当の貿易は直接影響を受けていない。
Reuters
インドSMR
「NTPC社、2030年までに350万kWの原子力発電を視野に入れ、SMRも検討中」インドの国営発電公社NTPC社は、建設中の2つの原子力発電所から2030年までに350万kWの発電を開始したいと考えていると述べた。同社は、バーバ原子力研究センター（BARC）及び原子力省（DAE）と協力して、迅速に設置できるSMRの開発にも取り組んでいる。
Mint
米国SMR
「GEP社、原子力発電によるデータセンターでバージニア州の容量を拡大する計画」米国のデータセンター及びエネルギー開発企業であるグリーン・エナジー・パートナーズ（GEP）社は、バージニア州に新設する30カ所のデータセンターの電源に原子炉を使用し、データセンターのバックアップ用にグリーン水素をバージニア州に提供する計画である。GEP社は、バージニア州南東部にある1.6GWのサリー原子力発電所に隣接する土地に、30の新しいデータセンターを提案した。GEP社は、新しい施設を建設する一方で、グリーン水素製造工場の動力源となる複数のSMR建設も計画している。
Data Center Dynamics
エストニア原子力発電
「フェルミ・エネルギア社、他の原子力発電所立地場所の検討予定無し」フェルミ・エネルギア社は、エストニア政府が15カ所の原子力発電所候補地のうち、どの場所が最も現実的であるかを明らかにするのを待ち、SMRの開発計画を進める予定である。2024年にエストニアに原子力発電所を建設できるかどうか、政府が判断する必要がある。
ERP
韓国、カナダSMR
「KAERIとアルバータ州、SMRに関する協力に関する覚書を締結」韓国原子力研究院（KAERI）は、アルバータ州政府と、韓国が設計したSMART炉を含むSMR技術のカナダ州での展開について協力する覚書に調印した。2023年4月19日、KAERIのチュ・ハンギュ院長、アルバータ州のブライアン・ジーン雇用・経済・北部開発大臣、アルバータ州のラジャン・ソーニー貿易・移民・多文化共生大臣が覚書に署名した。
KAERI、World Nuclear News
フィンランド原子力発電所
「TVO社、商業運転に先立ちオルキルオト3 EPRを受入」フィンランドの電力会社Teollisuuden Voima Oyj（TVO）社は、2023年4月16日に通常の発電を開始したオルキルオト3号機（OL3）EPRについて、アレバ-シーメンス・コンソーシアム（OL3の建設会社）に受け入れ証明書を発行した。この1600MWeの原子炉は、5月1日に商業運転を開始する予定であるという。
TVO、World Nuclear News
米国マイクロリアクター
「ナノ・ニュークリア社、INLとZEUSマイクロリアクターの設計に関する専門家レビューパネルのための戦略的パートナーシッププロジェクト契約を締結」原子力分野の第一人者で構成される世界的原子力エンジニアリングチームが、ビジネスや産業の専門家と協力し、政府、民間及び公的原子力産業と強い関係を持ち、超小型小型モジュール炉（μSMR）及び先進原子炉（ANR）の大望を共有して生まれた垂直統合型ディープテック企業：ナノ・ニュークリア・エナジー社は、米INLと戦略的パートナーシッププロジェクト契約を締結したことを発表した。INLは、ナノ・ニュークリア・エナジー社が独自に開発した「ZEUS」ポータブル及びマイクロリアクターの設計について、専門家による設計審査パネルを提供する。
NANO Nuclear Energy
米国、韓国原子力水素
「米韓共同でSMR搭載の水素製造施設を建設へ」米国ウルトラ・セーフ・ニュークリア・コーポレーション（USNC）は、韓国の現代エンジニアリング社及びSKエコプラント社と覚書を締結し、今後5年間にわたり、USNCのMMR（小型高温ガス炉）を用いたカーボンフリー水素製造の研究を3社で実施することを決定した。
USNC、World Nuclear News
韓国、デンマークSMR
「KHNP、サムスン重工業社、シーボーグ・テクノロジーズ社がCMSRを用いた浮体式原子力発電所の開発コンソーシアムを結成」KHNP、サムスン重工業（SHI）社、シーボーグ・テクノロジーズ社は、シーボーグ社の小型溶融塩炉（CMSR）技術を採用した浮体式原子力発電所を開発するコンソーシアムを設立したことを発表した。
シーボーグ・テクノロジーズ、World Nuclear News
米国SMR
「インディアナ州知事、小型原子炉の容量を増やす法案に署名」インディアナ州知事は、州上院議員エリック・コッチが提出した、SMRに分類される原子炉の容量を350MWeから470MWeに拡大する法案に署名した。
Local News Digital
ウクライナ、米国SMR
「エネルゴアトム社とホルテック・インターナショナル社がSMR-160のウクライナ設置に向けた協力協定を締結」ホルテック・インターナショナル社とウクライナの国営原子力事業者エネルゴアトム社との間で締結された協力協定に基づき、最大20基のホルテックSMR-160発電所がウクライナに建設される計画である。この合意では、2029年3月までに最初の発電所が電力供給を開始することが定められている。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
ロシアSMR
「ロシア初の陸上型SMRに建設認可」ロシアの原子力規制当局ロステック・ナドゾルは、ロシア北極圏のサハ共和国で、国内初の陸上型SMRの建設認可を発行したことを発表した。
World Nuclear News
米国その他
「米国人の原子力への支持率、過去10年間で最高を記録」ギャラップ社が毎年3月1日から23日にかけて行っている環境に関する世論調査によると、米国の成人の55％が原子力発電を「強く支持する」「ある程度支持する」と回答し、昨年から4ポイント増加した。2012年以降、原子力発電の利用に賛成する割合が最も高い。
GALLUP
ヨルダンSMR
「アカバで浮体式原子炉の研究が進行中」報道各社によれば、ヨルダン原子力委員会のハレド・トゥーカン会長は、アカバ海域がヨルダンの浮体式原子炉の本拠地になるかもしれないと述べた。トゥーカン氏は、この計画はまだ検討中であるとし、地域諸国がこの計画を保留する可能性があると指摘した。
Jordan News
カナダ原子力政策
「トルドー首相、カナダは原子力発電の復活に「非常に真剣」だと発言」カナダのトルドー首相は、カナダが化石燃料への依存度を下げるために原子力発電を復活させることについて「非常に真剣」であると述べた。首相は、カナダが石油やガスへの依存を減らすため、原子力の利用を増やすことを検討していると述べた。首相は2023年4月24日、オタワで行われたフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー独大統領と大学生との懇談会で、カナダのドイツへのLNG輸出に関する質問に答える形でコメントを発表した。
National Post
仏国原子力政策
「核のごみ処分、世界で難航 仏が3カ国目の具体化」仏の放射性廃棄物管理機関は2023年1月、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を仏北東部の農村部ビュールに建設する計画を仏政府に申請した。「我々が生み出した放射性廃棄物を将来世代に残さないように責任を見せる」と強調した。仏政府が承認すれば、世界で3例目となる。
日本経済新聞
米国、韓国SMR
「ニュースケール・パワー社、斗山エナビリティ社及び韓国輸出入銀行と協定を締結、グローバルサプライチェーン構築の機会を強調」ニュースケール・パワー社は2023年4月25日、斗山エナビリティ（斗山）社及び韓国輸出入銀行（KEXIM）と、3者間の協力関係を強化し、ニュースケール社のSMR展開をサポートするための覚書を締結したと発表した。本覚書では、マーケティング、技術サポート、グローバルサプライチェーンのさらなる発展等の協力分野を概説し、斗山社とニュースケール社はNuScale VOYGRプラントのグローバル展開に向けて協力関係を強化することを約束した。
ニュースケール・パワー、World Nuclear News
米国、韓国新型炉
「テラパワー社、SK社及びKHNPとの戦略的共同研究契約を発表」テラパワー社は2023年4月25日、SK社及びKHNPとNatrium原子炉及び統合エネルギーシステムの実証と商業化を支える協力協定に署名した。
テラパワー
米国、韓国エネルギー政策
「韓国と米国、バッテリー、原子力、先端産業での関係強化に関する23の覚書に調印」韓国産業通商資源部は2023年4月26日、韓国と米国がバッテリーやロボット、原子力発電等の先端産業やエネルギー分野での二国間協力を強化するため、23の覚書に署名したと発表した。
BusinessKorea