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新型炉に関する国際情報

2023年3月

チェコSMR

「CEZ社、さらに2つのSMR候補地を特定」チェコの国営電力CEZ社の最初のSMRは、テメリン原子力発電所の近くに建設される予定である。現在、2基目と3基目のSMRの建設地として、ディェトマロヴィツェとトゥシミツェの石炭火力発電所を候補に挙げている。CEZ社は、この2つのサイトを2030年代後半には稼働させることができると考えている。

CEZ、World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力政策

「EUエネルギー相、原子力に関する協力の拡大を要請」2023年2月27日から28日にかけて、EU加盟11カ国のエネルギー相は、原子力エネルギー分野における欧州の協力関係を強化することを呼びかけた。この呼びかけは、スウェーデンのストックホルムで開かれたエネルギー相の非公式協議会で行われ、来年の冬以降の準備に焦点を当て、エネルギー市場及びエネルギー供給について議論した。

World Nuclear News

英国SMR

「ロールス・ロイス社の小型原子炉開発計画、2024年末に資金枯渇へ」英国ロールス・ロイス社は、5億ポンドを投じたSMR計画が2024年末までに資金不足に陥り、政府がエネルギー安全保障を強化し気候目標を達成できるとしたSMRの技術開発が危うくなると発表し、政府と今年半ばまでにSMR配備計画に関する交渉を始める必要があると述べた。

Reuters

UAE(アラブ首長国連邦)、米国原子力水素

「ENEC、米国・UAEビジネス協議会と原子力のサプライチェーンと水素製造の機会について議論」UAEのエミレーツ・ニュークリア・エナジー社(ENEC)の上級代表団は、ワシントンDCで米国・UAEビジネス協議会と共同でビジネスフォーラムを主催した。ENECの代表団はまた、クリーンな水素製造のビジネスチャンスについて話し合う水素ラウンドテーブル・イベントにも参加した。

Emirates Nuclear Energy Corporation

米国、英国エネルギー政策

「米英戦略エネルギー対話共同声明」米英戦略的エネルギー対話の第3回会合が2023年2月28日、英国ロンドンで開催され、米国エネルギー省(DOE)のグランホルム長官と英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省のシャップス国務長官が議長を務めた。英米両国は2021年6月、エネルギー安全保障とレジリエンス、クリーンエネルギー、ネット・ゼロという共通の目標に向けた協力を強化・拡大するための主要な二国間フォーラムとして、戦略的エネルギー対話(SED)を発表している。

DOE

米国SMR(高温ガス炉)

「ダウ社とX-エナジー社、ARDPで初の先進SMRを産業用地に導入する取組を推進」ダウ社とX-エナジー社は2023年3月1日、北米の産業施設向けに初のグリッドスケール先進原子炉を実証するための共同開発契約に着手したと発表し、初の先進SMRを産業用地に配備する取り組みを進めている。

X-エナジー、World Nuclear News、Nuclear Newswire

米国SMR(マイクロリアクター)

「ナノ・ニュークリア社、2つ目のマイクロリアクター設計を発表」米国に本拠を置くナノ・ニュークリア・エナジー社は、2つ目の独自先進マイクロリアクターODINの設計開発を発表した。ODINは、「設計要件は様々な技術的ソリューションを通じて満たすことができるため、技術ポートフォリオの多様化を目指している」低圧冷却材原子炉である。

Nuclear Engineering International

EU(欧州連合)、米国SMR

「ロイター・ストークス社のSMR技術は、EUのグリーン原子力決定を活用する態勢を整えている」2023年以降、EUの原子力部門に流入する資本が増えるにつれて、安全性、拡張性、エネルギー セキュリティのために、新興のSMR分野でより多くのイノベーションが見られると予想される。ロイター・ストークス社は最近、パラゴン・エナジー・ソリューションズ社と協力して、ニュースケール・パワー社製SMRの中性子監視装置を設計及び製造することに合意した。この動きは、ロイター・ストークス社の戦略の一環であり、「ロイター・ストークス社を SMR 市場全体で極めて重要なセンサー技術パートナーとして迅速に確立する」と、同社副社長であるロッド・マルティネス氏は述べている。

Nuclear Engineering International

米国原子力政策

「原子力エネルギーパッケージが下院で発表」バイロン・ドナルド下院議員(フロリダ州選出)は最近、4つの法案からなる原子力エネルギーパッケージを下院に提出した。同議員の事務所によれば、「わが国の原子力エネルギーの使用方法と見方を再構築する」ことを目指すという。

Nuclear Newswire

仏国原子力政策

「フランス、マクロン大統領の新原子炉の資金調達に「問題なし」と判断」フランスのマクロン大統領は、ある試算では少なくとも510億ユーロ(約540億ドル)かかるとされる、同大統領が建設を提案した6基の新しい原子炉の資金調達に「問題はない」と判断している。

BNN Bloomberg

米国原子力政策

「米国西部の都市が斬新な原子力発電所の建設を決議」米国初のSMR計画は2023年2月28日、予想されるコストの急上昇にもかかわらず、米国西部のいくつかの都市がニュースケール・パワー社のプロジェクトを継続することを誓ったことから弾みをつけた。

Reuters

ブルガリアその他

「アンケート調査:ブルガリア人の66%が原子力発電を支持」本調査結果では、ブルガリア人の28%が原子力開発を全面的に支持し、38%がどちらかといえば支持している。「どちらかといえば支持しない」は7%、「全く支持しない」は3%にとどまった。24%の回答者は、国内で原子力発電を開発すべきかどうか分からない、または評価できないと回答している。調査期間は2023年2月4日~12日で、標準的な直接対面インタビューによって実施された。調査対象者のうち、成人は1,003人である。

Novinite.com

中国、ロシア、米国原子力政策

「中国によるロシア産ウランの輸入は、新たな軍拡競争への懸念につながる」2022年12月、中国と米国の外交官が軍事的緊張を緩和するために建設的な協議を行ったと発表した同じ日、ロシアの技術者は大量の核燃料を台湾北岸からわずか220km(124マイル)の離島に運搬していた。長橋島にある中国のいわゆる高速増殖炉は、世界で最も注視されている核施設の一つである。米国情報当局は、CFR-600が今年稼働すれば、兵器級のプルトニウムを生産し、北京が今後12年間で核弾頭の備蓄を4倍にも増やすのに役立つだろうと予測している。

Bloomberg

米国SMR

「ノースウェスタン社、サウスダコタ州で小型の原子力発電所の建設を検討」ノースウェスタンエナジー社は、サウスダコタ州に小型の原子力発電所(発電量80〜320 MW)を建設する可能性を検討し、2030年の建設を目標としている。

Yankton Daily Press

米国新型炉燃料

「米国ユレンコ社、次世代原子炉導入に向け超安全な核濃縮ウラン製品を供給へ」米国を拠点とする第4世代ガス冷却マイクロリアクターのグローバルリーダーであるウルトラ・セーフ・ニュークリア・コーポレーション(USNC)と、米国で唯一商用ウラン濃縮サービスを提供する米国ユレンコ社は、USNCのマイクロモジュール炉(MMR)の燃料供給プログラムの一環として濃縮サービス供給契約を締結したと発表した。

USNC

日本原子力政策

「政府、GX電源法案を閣議決定/原子力の価値明確化」政府は2023年2月28日、GX脱炭素電源法案を閣議決定した。「GX実現に向けた基本方針」に基づき、安全確保を大前提とした原子力の活用と再生可能エネルギーの最大限導入に向けた方策が柱。原子力発電の価値を明確化すると共に、東日本大震災以降の停止期間を最大60年の運転期間から除外。廃炉資金の外部拠出方式も新たに始める。

原子力産業新聞、電気新聞

韓国、EU(欧州連合)原子力発電

「欧州:韓国「APR1000」、欧州でEURの認証を取得」韓国水力・原子力会社(KHNP)のAPR1000原子炉の設計が、欧州の電力会社の原子力発電所に関する技術諮問機関である欧州公益事業要件(EUR)団体から正式に適合性を認証された。KHNP、韓国電力技術(KEPCO E&C)社、KEPCO原子燃料(KEPCO NF)社、斗山エナビリティ社等、韓国の原子力産業は、2019年11月にEUR認証を正式に申請し、2021年2月に審査が開始された。

World Nuclear News

仏国原子力政策

「フランス下院委員会、原発削減目標の廃止を決議」フランス下院委員会は2023年3月2日、2035年までに同国の電源構成に占める原子力の割合を50%に削減する目標を事実上破棄する法案への修正を可決した。政府の支持を受けた原子力法案の修正案は、フランスの原子力発電容量に関する既存の6230万kWの上限も撤廃した。

Montel

英国、EU(欧州連合)原子力宇宙利用

「NNL、欧州宇宙機関とアメリシウム241の研究を加速させる新たな契約を締結」英国国立原子力研究所(NNL)は、欧州宇宙機関(ESA)から、アメリシウム241を電源とする放射性同位元素電源システム(RPS)または「宇宙電池」の開発を加速させるための大型新規契約を獲得した。

NNL

その他イノベーション技術

「原子力分野での3Dプリンティング技術の活用」近年、積層造形の役割が高まっている分野の一つに、エネルギーがある。原子力産業は近年、その存在感を増しており、世界原子力協会のデータによると、2019年には33カ国に広がる438基の運転可能な原子炉があり、世界第2位の低炭素電力源となった。さらに、米国エネルギー情報局(EIA)によれば、2020年の世界の原子力発電量は2兆5910億kWhで、世界の総発電量の10.1%を占めている。このような背景から、原子力分野でも積層造形を始めとする新しい技術に注目が集まっており、3Dプリント技術が活用されている。

3D natives

米国SMR

「ユタ州の各都市、コスト大幅上昇後も原子力発電計画に固執」ユタ州公営共同電力事業体(UAMPS)は最近、アイダホ州で複数の小型原子力発電所の建設を進めている27の事業体を更新した。また、1メガワット時あたり58ドルだったコストは、主にインフレと鋼材コストの上昇により、現在89ドルにまで膨らんでいる。この価格の高騰は、現在93億ドルと見積もられているカーボンフリー電力プロジェクト(CFPP)の建設に資金が投入される前に、各都市がこのプロジェクトから撤退する道を開いたことを意味する。このプロジェクトが電力を生み出すのは、早くても2029年である。

The Salt Lake Tribune

仏国、イタリア原子力発電

「EDF社、エジソン社、アンサルド・エネルギア社、アンサルド・ニュークレア社が新規原子力開発に関する意向書を締結」アンサルド・エネルギア社、アンサルド・ニュークレア社、EDF社、エジソン社は、欧州における新規原子力発電の開発とその導入促進(将来的にはイタリアでも)を共同で行うための意向表明書(LOI)に署名したことを発表した。本合意の目的は、アンサルド・ニュークレア社を中心とするイタリアの原子力発電部門の専門知識を直ちに活用し、EDFグループの新規原子力プロジェクトの開発を支援すると同時に、イタリアのエネルギー転換における新規原子力の役割の可能性について議論を開始することにある。

EDF、World Nuclear News

スウェーデンSMR

「LeadCold社、SEALER-D原子炉用にスタズビックを検討」スウェーデンの鉛冷却SMR技術開発会社であるLeadCold社は、スタズビックに燃料製造のための関連インフラを備えたSEALER(スウェーデン先進鉛原子炉)研究炉の建設と運用に関する事業化調査を実施する。

LeadCold、World Nuclear News

ロシアSMR

「鉛冷却高速中性子炉「BREST-OD-300」用ポンプユニットの試作中」ロシアで建設中の鉛冷却高速中性子炉BREST-OD-300の主循環ポンプユニット(MCPU)の試作機の組み立てが始まった。ポンプや電気モーターを含めると30トン以上になる試作機の組み立ては、レニングラード州ソスノビボル市にあるJSC TsKBM-2のサイトで行われている。

Atomenergomash、World Nuclear News

米国SMR

「ヤンキン州知事のSMRをバージニア州南西部に誘致する計画が頓挫」グレン・ヤンキン州知事が掲げる「ムーンショット」目標は、原子力エネルギーを強化し、10年以内にバージニア州南西部に国内初のSMRを建設するというものだが、今のところ保留されている。

News 5

米国原子力政策

「連邦政府とテネシー州の指導者が、州内の原子力発電所増設計画を支持」連邦政府と州の指導者たちは、テネシー州にクリーンな電力源と経済発展の手段を提供できると主張し、この地に新しいタイプの原子炉を建設する計画を推進している。テネシー峡谷開発公社(TVA)が今後10年間に最大4基のSMRの建設を準備している現場を視察したビル・リー州知事は、この計画を支持し「これはアメリカのエネルギーの未来だ」と2023年3月3日に語った。

Chattanooga Times Free Press

日本研究炉

「規制委・杉山委員が「常陽」調査/設置変更許可、大きな論点残らず」原子力規制委員会の杉山智之委員は2023年3月3日、日本原子力研究開発機構大洗研究所(茨城県大洗町)を訪れ、高速実験炉「常陽」の現地調査を行った。調査後、杉山委員は「許可の段階で大きな論点は残っていない」と述べた。

電気新聞

米国SMR(高温ガス炉)

「X-エナジー社、先進SMR「Xe-100」向け初のプラントサポートセンター開設へ」X-エナジー社は2023年3月7日、メリーランド州フレデリックに初のXe-100炉群管理、モニタリング、トレーニング施設の計画を発表した。プラントサポートセンター・イースト(PSCE)と呼ばれるこの地域センターは、X-エナジーの商業運転サービス事業の第一歩であり、同社の先進モジュール炉の初期展開をサポートするものである。

X-エナジー、World Nuclear News

米国原子力水素

「コンステレーション社、国内初の1MW実証規模の原子力発電クリーン水素施設の生産を開始」ニューヨーク州オスウィーゴにあるコンステレーション社は、同社のナインマイル・ポイント原子力発電所で、全米初の1MW実証規模、原子力発電によるクリーン水素製造施設で水素の製造を開始した。

コンステレーション

米国原子力政策

「ワイオミング州、ケメラーに300万ドルを供与し、原発プロジェクトを支援」Natrium炉の建設地に選ばれたワイオミング州のコミュニティにとって、水管理は依然として大きな障害となっている。しかし先週、ワイオミング州融資投資委員会は、この取り組みに300万ドルの資金を提供することを約束した。

Casper Star Tribune

カナダSMR

「テレストリアル・エナジー社、アルバータ州にオフィスを開設」先端原子力技術企業であるテレストリアル・エナジー社は、カナダ西部における産業用コージェネレーション向け統合型溶融塩炉(IMSR)プラントの商業開発を支援するため、アルバータ州カルガリーにオフィスを開設した。

テレストリアル・エナジー

その他原子力政策

「欧米がロシアの原子力を狙わない理由」ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始して以来、ロシアのエネルギー輸出の多くは欧米の制裁によって打撃を受けているが、原子力発電は例外である。専門家によると、ロスアトムは世界の原子力発電において重要な役割を担っており、簡単に代替することができないため、守られているという。

CNN

英国原子力宇宙利用

「月の資源と原子力を利用した宇宙開発への投資」英国宇宙局は、宇宙飛行士や宇宙船を維持するために宇宙で発見された遠隔技術や物資を使い、安全かつ効率的に、より深い宇宙への旅、さらには火星への移動能力を革新する可能性のあるプロジェクトに投資している。例えば、宇宙空間で呼吸ガスを再利用するシステムの改良、月の岩石から酸素や金属等の貴重な資源を抽出する方法の改良(原位置資源利用)、推進力のための新しい原子力発電プロセス、等がある。

UK Space Agency、World Nuclear News

米国SMR

「インディアナ州議員、同州に原子力発電が導入されれば、より大きな電気出力を許容する構え」インディアナ州法における「小型」原子炉の定義が大幅に変更され、電力会社や料金支払者に数十年先まで未知の影響を及ぼす可能性がある。下院委員会は2023年3月7日、上院で承認されたSMRを最大470MWの発電が可能な原子炉と再定義する法案を10対3で可決し、州の現在の発電上限350MWから34%増加させた。

Princeton Daily Clarion

スウェーデンSMR

「バーンホフ社、ストックホルムの新データセンターに原子力発電所を建設希望」スウェーデンのデータセンター運営会社バーンホフ社は、新しいデータセンターの電源として原子炉の建設を希望している。同社は、ストックホルムのヒョルタゲン地区の工業用地にSMRの計画をまとめ、SMRにより新しいデータセンターと3万世帯分の電力を供給し、家庭やオフィスには熱を供給する予定である。

Data Center Dynamics

中国SMR

「中国のSMRで原子炉建屋の内部構造が完成」中国核工業集団公司(CNNC)は、長江原子力発電所に建設中のACP100において、原子炉建屋の主要内部構造が完成したと発表した。

CNNC、World Nuclear News

米国エネルギー政策

「グランホルム米DOE長官、脱炭素化に「全力」」グランホルム米DOE長官は2023年3月8日、CERA Weekのグローバル・エネルギー会議において、現在の地政学的状況にもかかわらず、そして部分的にはそのおかげで、クリーンエネルギーの移行は「確実に進行中」であるが、直面する「巨大な課題(エネルギー安全保障へのリスク等)」はまだ残っていると語った。

World Nuclear News

米国SMR(規制)

「NRC、先進原子力発電所とSMRに適応するための新ライセンス規則を発表」米国原子力規制委員会(NRC)は、先進炉やSMRの開発がもたらす技術的な変化に対応するため、発電所の認可規則を更新している。NRCは、新しい商業用先進原子炉の申請者に対し、「技術包括的な規制の枠組み」を設けることを提案している。2023年3月6日に発表され、現在NRCのスタッフによって提案されているドラフト形式の規制は、リスクと性能に基づいて原子力発電所の提案を評価するもので、「様々な先進原子炉技術に適用できる柔軟性と実用性を備えている」。

Utility Dive

日本高速炉

「もんじゅ燃料搬出の知見、高速炉に/原子力機構等、稼働率向上へ」日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、三菱FBRシステムズ、富士電機は2023年3月9日、高速炉向け燃料取り扱い設備の概念設計に向けた課題を抽出したと発表した。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止措置で得た運転・保守、不具合対応に関する知見を整理。燃料交換の時間短縮による高速炉実証炉の稼働率向上、ナトリウム生成物の低減を目指す。

日本原子力研究開発機構、電気新聞

仏国SMR

「CEAがSMR開発のために原子力スタートアップ企業2社をスピンオフ」フランスの原子力・代替エネルギー庁(CEA)は、SMR開発のための原子力スタートアップ企業2社(ヘキサナ(Hexana)社とステラリア(Stellaria)社)をスピンオフ(分離独立)させた。ヘキサナ社は、ナトリウム冷却高速中性子炉と高温貯蔵装置を統合したSMRの開発を目指し、ステラリア社は、塩化物溶融塩炉(MSR)をベースとしたエネルギーシステムの開発を目指している。

World Nuclear News

英国SMR(高温ガス炉)

「X-エナジー社とキャベンディッシュ・ニュークリア社のハートプールでのSMR計画」X-Energy UK Holdings社とキャベンディッシュ・ニュークリア社は、英国でSMRの提案を進めており、「設置場所としてハートプールを好ましい場所として特定」している。

World Nuclear News

スペイン原子力政策

「スペインに原子力発電所は不可欠、マニフェストで表明」スペイン原子力協会は、国内の原子力発電所の戦略的重要性を示すマニフェストを発表し、現在の閉鎖計画が許可されれば、後戻りできなくなると警告した。

World Nuclear News

英国、スイスその他(世論調査)

「英国とスイスの世論調査で原子力発電の強い支持が判明」英国のエネルギー危機と暖房費の高騰が、有権者の間で英国に新しい原子炉を建設することへの支持を上げていることが、調査で明らかになった。一方、スイスの世論調査では、国民の約半数が原子力の継続利用を支持しているという。

World Nuclear News

カナダSMR

「SMRの準備作業が継続中」ポイント・ルプローでSMRを見るのは、まだ数年先のことである。しかし、NBパワー社によると、適切な認可を得るための作業が既に水面下で行われているとのことである。同事業者のエンジニアであるヘザー・マクナイト氏によると、ARCクリーン・テクノロジー社とモルテックス・エナジー社は現在、連邦の原子力規制機関であるカナダ原子力安全委員会(CNSC)との「プレライセンス段階」にあるという。

Country 94

米国原子力政策

「上院・下院の委員会委員長が、ロシアのウラン輸入を禁止する超党派法案を提出」ジョン・バラッソ議員、ジョー・マンチン議員、ジム・リッシュ議員、マーティン・ハインリッヒ議員、シンシア・ルミス議員、クリス・クーンズ議員、ロジャー・マーシャル議員が、ロシアのウランの輸入を禁止する超党派立法を行った。バラッソ氏は、上院エネルギー・天然資源委員会(ENR)の幹部メンバーを務めている。マンチン氏はENRの委員長を務める。リッシュ氏はENRのメンバーであり、上院外交委員会の幹部メンバーを務めている。

米国上院エネルギー・天然資源委員会

英国、仏国エネルギー政策

「英仏の新たなパートナーシップは「より多くのエネルギー安全保障と独立性」をもたらす」英国政府と仏国政府は2023年3月10日、化石燃料から自然エネルギーや原子力発電へと移行することで、両国がより大きなエネルギー安全保障へと移行することを支援する新たなパートナーシップに調印した。本協定は、ロシアからの民生用原子力製品への依存度低減と新規原子力開発を含む原子力協力を強化するものである。

英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省

ドイツ、仏国原子力政策

「ドイツ、原子力による水素製造に「反対しない」、フランスから輸入すると発言」ドイツ首相の特別顧問は2023年3月9日、EUの脱炭素化目標に対する原子力の貢献を認める計画に「反対しない」と述べ、ドイツは原子力から作られたフランスの水素を輸入することになると説明した。

EURACTIV

英国、デンマークSMR

「シーボーグ社、テラプラクシスの石炭から核へのイニシアチブに参加」非営利組織テラプラクシスとデンマークの浮体式原子力発電所開発会社シーボーグ社は、同社のコンパクト溶融塩炉(CMSR)を将来性のある熱源として評価し、世界の石炭火力の急速な脱炭素化をサポートすることに合意した。

シーボーグ、World Nuclear News

カナダSMR

「デュアル・フルイド社とTRIUMFがSMR開発で提携」カナダとドイツの原子力技術会社であるデュアル・フルイド社は、カナダの研究センターTRIUMFと、デュアル・フルイド社の技術に基づくSMRの開発を進めるための覚書を締結した。

World Nuclear News

米国、韓国SMR

「ニュースケール社、SMR用ロングリード材料を初発注」SMR開発企業であるニュースケール・パワー社は、最初の上部原子炉圧力容器ロングリード材の製造を斗山エナビリティ社に注文した。今回の発注は、ユタ州公営共同電力事業体(UAMPS)のカーボンフリーパワープロジェクト(CFPP)で商業運転を予定している最初のニュースケールパワーモジュールの製造開始のために必要な材料である。

World Nuclear News

中国原子力政策

「CNNC、原子力、新エネルギーに関する過去最大の年間投資計画を発表」中国核工業集団公司(CNNC)は、2023年の投資計画を発表し、その額は800億2000万元(115億8000万ドル)で、前年比60%近い増加となり、株式市場に上場して以来最高の年間投資額を記録した。

Global Times

イタリア新型炉

「エネル社とニュークレオ社、第四世代原子力技術で協力するパートナーシップに調印」エネル社とクリーンな原子力技術企業であるニュークレオ社は、安全で安定した電源を提供し、原子炉燃料として使用される既存の放射性廃棄物の量を大幅に減らすことを目的としたニュークレオ社の第四世代原子力技術プロジェクトで協力する機会を追求する協力協定に署名した。本契約に基づき、エネル社はニュークレオ社とこの先進的な原子力技術に関連するプロジェクトで協力し、同社の有資格者の多くを共有することで専門知識を提供する。

エネル

OECD/NEASMR

「NEA SMRダッシュボード」OECD/NEAが発刊する「NEA SMRダッシュボード」は、技術的な実現可能性を超えて、準備性の6つの側面(ライセンス、立地、資金調達、サプライチェーン、関与、燃料)における実際の進捗を評価する新しい基準を定めている。この初版では、世界中の21基のSMRの進捗を追跡している。

OECD/NEA

米国原子力宇宙利用

「TRISO-X社、核熱推進を行うための燃料試験に成功」X-Energy Reactor Companyの完全子会社で、TRISO燃料の開発・設計を行う TRISO-X社 は、核熱推進用コーティング粒子燃料の試験に成功し、オンリーワンの原子力ロケットへの大きな一歩となることを発表した。

X-エナジー

米国新型燃料

「ウェスチングハウス社のADOPT燃料がNRCの承認を取得」NRCは、ウェスチングハウス社の先進ドープペレット技術(ADOPT) 燃料ペレットを米国の加圧水型原子炉で使用することを承認した。

ウェスチングハウス、World Nuclear News

韓国、オランダエネルギー政策

「韓国とオランダ、モビリティや再生可能エネルギーの関係で7つの覚書を締結」韓国とオランダは、環境に優しいモビリティ、新再生エネルギー、その他様々な産業分野での協力を強化するため、それぞれの企業や機関の間で7つの覚書を締結したと、産業通商資源部が発表した。

Yonhap News

日本高速炉

「高速炉実証炉、今夏めどに中核企業選定/エネ庁が公募開始」経済産業省・資源エネルギー庁は2023年3月14日、2024年から実施する予定の高速炉実証炉の概念設計について、その仕様や中核企業の選定に向けた公募を開始した。4月中旬まで募集した後、応募者の提案内容について、技術成熟度や経済性、規制対応等の観点から事業性や成立性を総合的に評価。今年夏頃に概念設計を担う中核企業を選定する予定。

電気新聞、経済産業省

カナダSMR

「BWRX-300、カナダでの予備ライセンス審査フェーズ1、2を完了」CNSCは、GE日立ニュークリア・エナジー社のSMR BWRX-300に対するフェーズ1及びフェーズ2の許認可前ベンダー設計審査(VDR)を完了したことを発表した。

GE、World Nuclear News、NUCNET

英国原子力政策

「英国政府、グリーン分類法に原子力発電を含める計画を発表」英国ハント首相は、2023年3月15日の2023年春季予算演説で、原子力発電を英国のグリーン分類法において「環境的に持続可能」と位置づけ、再生可能エネルギーと同様の投資優遇措置を受けることができるようにすると発表した。

World Nuclear News、NUCNET、Bloomberg、Investment Week

フィンランド原子力発電所

「オルキルオト3号機の発電が主にフルパワーで再開」オルキルオト3号機(OL3)は、2023年3月15日に試験発電を再開した。通常の発電は、2023年4月に開始する予定である。

TVO、NHK

米国新型炉(許認可)

「NRC委員長、新型炉とSMRのライセンス規制更新に対する同委員会の取組を擁護」NRCのハンソン委員長は2023年3月14日、新型炉とSMRのライセンス規制を更新するための同委員会の取り組みを擁護した。批評家たちは、ライセンス取得プロセスに時間がかかり、プロセスを更新するためのNRCスタッフの規則案が1,200ページ以上と、過度に長く、過度に複雑であると述べている。

Utility Dive

EU(欧州連合)原子力政策

「EC、ネット・ゼロ産業法を提案」欧州委員会(EC)は、EUにおけるクリーン技術の製造を拡大し、クリーンエネルギーへの移行に十分対応できるようにするため、ネットゼロ産業法(NZIA)を提案した。しかし、原子力の業界団体であるNucleareurope(旧・FORATOM)は、この法律が原子力産業の潜在的な貢献を十分に認識していないと述べている。

World Nuclear News

英国SMR

「英国、小型原子炉を支援するコンペを開始」英国のハント財務相は、2023年3月15日の予算発表で、ロールス・ロイス社が開発しているようなSMRに関するコンペを開始し、技術の実現性が証明されれば資金提供を行うことで、原子力への投資を促進する考えを明らかにした。

Reuters

ポーランドSMR

「オーレン・シントス・グリーン・エナジー社のSMRプロジェクトに新たな進展」欧州委員会から合弁会社の設立を承認され、国立環境保護・水管理基金とプロジェクトに関する協力協定を締結したことで、オーレン・シントス・グリーンエナジー社がポーランド全土に数十基のSMRを建設する計画が後押しを受けた。

World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力政策

「ドイツとスペイン、EUの再生可能エネルギー目標から原子力を除外するよう働きかけ」ロイターが見た書簡によると、ドイツ、スペイン、デンマークを含むEU7カ国は、フランスが原子力エネルギーをEUの再生可能エネルギー目標に算入しようとする動きに抵抗を強めているという。2023年3月16日、同7カ国の閣僚は、EUの輪番議長国を務め、EUの政策交渉で各国を代表するスウェーデンに対し、再生不能なエネルギー源を含まない目標を維持するよう求める文書を提出した。

Reuters

米国SMR

「ニュースケール社、2024年初頭までにアイダホ州のSMR契約レベルを3倍にする必要性」ニュースケール・パワー社は、アイダホ州のSMR建設計画について、2024年2月までに現在の25%から80%の加入率を達成する必要があると述べている。 このレベルに達しない場合、ニュースケール社は、ユタ州公営共同電力事業体(UAMPS)に発生した費用を払い戻す必要があると、CFOクリス・コルバート氏は2023年3月15日に第4四半期及び2022年の決算を確認する電話会議で述べた。

UtilityDive

英国SMR(高温ガス炉)

「ユレンコ社、U-Batteryマイクロリアクタープロジェクトから撤退」ユレンコ社は、U-Battery新型モジュール炉(AMR)プロジェクトについて、「新たな商業投資家のコミットメントを確保するための試みが尽きたため」支援を取り止めると発表した。U-Batteryは、4MWeの小型高温ガス炉で、様々なエネルギーニーズに対応した地域電力と熱を生産することができる。このプロジェクトは2008年にユレンコ社によって開始され、コンセプトデザインは英国のマンチェスター大学、ダルトン研究所、オランダのデルフト工科大学によって開発された。

ユレンコ、World Nuclear News

英国SMR

「ニュークレオ社、独自の循環型次世代原子力エネルギーソリューションに向け、最大10億ユーロの増資を開始」核廃棄物を燃料とする革新的な第四世代原子炉を開発するクリーンで安全な原子力技術企業であるニュークレオ社は、革新的な鉛冷却高速炉(LFR)及び核廃棄物から燃料を製造する工場のさらなる開発資金として、最大10億ユーロの株式調達を開始したことを発表した。

ニュークレオ

インドネシア、米国SMR

「米国とインドネシア、SMRに関する連携を発表」米国とインドネシアは、インドネシアのエネルギー安全保障と気候変動に関する目標を達成するために、SMR技術の導入に関心を持つインドネシアを支援し、インドネシアの原子力プログラム開発を支援する戦略的パートナーシップを発表した。インドネシア電力は、ニュースケール・パワー社を選定し、同社のSMR技術を利用してインドネシアのクリーンエネルギーへの移行を促進する。

在インドネシア米国大使館・領事館、World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力政策

「EUの再生可能エネルギー法から原子力由来の水素を拒否する7カ国」ドイツを中心とするEU7カ国は、原子力発電で製造された水素をEUのグリーン輸送目標に組み込むことを拒否し、EUの再生可能エネルギー指令に関する合意を妨げているフランスとの論争を再燃させた。7カ国は欧州委員会に宛てた書簡で、グリーン輸送燃料の目標算出に原子力を含めることに改めて反対することを表明している。

EURACTIV

米国SMR

「NRC、ニュースケール・パワー社の第2回標準設計承認申請の技術審査を開始へ」NRCは2023年3月17日、、ニュースケール・パワー社の2番目の標準設計承認(SDA)申請に対する技術審査を開始すると発表した。ニュースケール社は、2022年後半に、アップグレードした250MWt(77MWe)SMR設計を搭載したVOYGR-6(6モジュール)発電所構成に基づいて、この申請を提出した。

ニュースケール・パワー、米国NRC、Nuclear Engineering International

米国、カナダSMR

「BWXT社、GEH社からBWRX-300のエンジニアリング契約を獲得」BWXテクノロジーズ(BWXT)社は2023年3月21日、GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)社からBWRX-300の原子炉圧力容器に対するエンジニアリング契約を受注したことを発表した。BWXT社によると、契約に関連する作業には、エンジニアリング分析、設計サポート、製造及び調達準備が含まれる。

BWX Technologies

米国、ポーランド、英国SMR

「ラスト・エナジー社、189億ドル相当の原子力発電所向け契約を締結」先進的な小型原子力発電所を開発する新興企業、ラスト・エナジー社は、欧州で34基の原子炉を建設する189億ドル相当の4件の取引を完了した。ラスト社は発電所の建設と運営を行う計画で、189億ドルという取引額は、24年間という長期にわたる電力購入契約の間に予想される収益を表している。

BNN Bloomberg、The Telegraph

フィンランド、英国SMR

「フォータム社とロールス・ロイスSMR社、フィンランドとスウェーデンでSMRの共同事業機会を模索へ」フォータム社とロールス・ロイスSMR社は、フィンランドとスウェーデンにおけるSMR導入の機会を共同で探求する覚書を締結した。

フォータム、World Nuclear News、NUCNET

ウクライナ、英国SMR

「エネルゴアトム社とロールス・ロイスSMR社の覚書が締結」2023年3月20日に締結された覚書により、エネルゴアトム社とロールス・ロイスSMR社は、ウクライナが再建を開始するにあたり、ロールス・ロイス製SMRの配備の機会を将来的に探るために協力することになった。

エネルゴアトム、World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力政策

「フランス、EUの自然エネルギー法で原子力由来燃料を推進」フランスは、欧州連合(EU)の再生可能エネルギー目標に原子力由来の燃料を認めるよう改めて働きかける方針で、今月中に目標を承認しようとする国と反対する国が衝突する可能性がある。

Reuters

米国エネルギー政策

「DOE、クリーンエネルギー技術を加速させる新たな報告書「Pathways to Commercial Liftoff」を発表」DOEは 2023年3月21日、「Pathways to Commercial Liftoff(商業的飛躍への道)」の開始を発表した。この報告書は、クリーン水素、先進原子力、長期エネルギー貯蔵等、特定の技術が本格的な普及に至る方法と時期について、民間企業やその他の業界パートナーに貴重な情報を提供するものである。

DOE

英国原子力宇宙利用

「英国宇宙局、ロールス・ロイス社の月探査への原子力利用を支援」英国宇宙局は、宇宙飛行士のための将来の月面基地を支えるために原子力をどのように利用できるかというロールス・ロイス社の研究を支援している。英国宇宙局は、英国製モジュール式原子炉の初期実証を行うプロジェクトに、新たに290万ポンドの資金を提供することを発表した。これは、2022年に英国宇宙局が資金提供した249,000ポンドの研究に続くものである。

UK Space Agency、Rolls Royce, World Nuclear News, BBC

ロシア、中国高速炉

「中国とロシア、高速中性子炉の協力協定に調印」ロスアトム社と国家原子能機構(CAEA)は、高速中性子炉と閉核燃料サイクル分野における長期的な協力のための包括的プログラムに署名した。

ロスアトム、World Nuclear News、Nuclear Energy 2.0

仏国原子力政策

「フランス議会、原発計画を賛成多数で可決」フランス議会は2023年3月21日、政府の原子力投資計画を賛成多数で可決した。6基の原子炉を新たに建設することを柱とする原子力再生計画は、賛成402票、反対130票で承認された。

Reuters

米国核燃料

「INL、アイダホ州和解協定の一環として使用済み核燃料を乾式貯蔵に移管」アイダホ国立研究所(INL)は、全てのEBR-II使用済み核燃料を湿式から乾式貯蔵に移すことに成功した。この移送は、アイダホ和解協定における主要なマイルストーンであり、DOEが満たすことを義務付けられているいくつかの要件のうちの1つである。DOEはこのマイルストーンを予定より約9ヶ月早く達成した。また、このプロジェクトは、先進的な原子炉や燃料の開発を支える高純度低濃縮ウラン(HALEU)材料に使用できるウラン製品の回収につながった。

DOE NE局

日本新型炉

「文科省、次世代炉開発へ提言/常陽の後継実装「不可欠」」文部科学省は2023年3月22日、高速炉、高温ガス炉等の次世代炉開発・導入に向けた研究基盤整備に関する提言を取りまとめた。高速炉技術の高度化を図る上では、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」に続く新たな小型高速炉(高速中性子照射場)の実装が不可欠と指摘。高速炉実証炉の開発戦略との整合性等について議論を深めるよう求めている。

文部科学省、電気新聞

フィンランドSMR

「フォータム社、鉄鋼の脱炭素化に向けたSMRの検討で覚書に調印」フィンランドに本社を置くエネルギー企業フォータム社とステンレス鋼メーカー・アウトクンプ社は、SMR等の新しい原子力技術によるアウトクンプ社の事業の脱炭素化を検討する覚書に調印した。この合意は、フィンランドでのSMR建設の可能性を評価することを目的とした「長期的なプロセス」であるとフォータム社は述べている。

アウトクンプ、NUCNET、Reuters

カナダSMR

「アルバータ州、SMR分野との連携を強化」ARCクリーン・テクノロジー・カナダ社は、アルバータ州政府のインベスト・アルバータ社と、ARC社のARC-100SMR技術の州内での商業化を支援する活動を共同で進めるための覚書に調印した。

ARCクリーン・テクノロジー、World Nuclear News

米国、カナダ、ポーランドSMR

「TVA、OPG社、シントス・グリーン・エナジー社がGE日立社のSMR技術の開発に出資」GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)社、テネシー峡谷開発公社(TVA)、オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社、シントス・グリーン・エナジー(SGE)社は、GEH社のBWRX-300の世界展開を進めるために提携する。2023年3月23日、ワシントンD.C.で発表された技術協力協定により、TVA、OPG社、SGE社は、BWRX-300の標準設計開発及び原子炉圧力容器や内部を含む主要コンポーネントの詳細設計に投資する。

GE、World Nuclear News、Nuclear Neswire、Utility Dive

英国SMR(高温ガス炉)

「USNC、U-Batteryの人材を英国AMRチームに招聘」高温ガス炉の開発企業USNCは、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)が出資する新型モジュール炉(AMR)研究開発・実証(RD&D)プログラムをサポートする同社チームに、英国で高温ガス炉を開発するU-Batteryチームの人材を招聘することを発表した。

USNC

米国原子力政策

「ヤンキン知事、米国初の商用SMRをバージニア州南西部に設置する公約を強調」グレン・ヤンキン州知事は、2023年3月23日にバージニア州南西部に2回訪問した際、10月に同地で発表した「全米初の商用SMRを建設し、バージニア州南西部の炭鉱地帯に設置する」という公約をさらに強調した。

Cardinal News

米国原子力政策

「NRCの要求予算は10億ドル超」ホワイトハウスが最近発表した2024会計年度の予算要求では、NRCに10億600万ドルの総予算権限が与えられ、2023会計年度の制定水準から6320万ドル(約6.7%)の増加となる。

Nuclear Newswire

日本試験研究炉

「原子力機構、もんじゅ敷地内新試験炉の詳細設計着手」日本原子力研究開発機構は2023年3月24日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内で計画される新試験研究炉の概念設計の検討結果を取りまとめ、詳細設計に着手した。概念設計では原子炉の基本性能を整理。熱出力は1万キロワット級で当初計画と変更はない。連続運転日数は最長450日程度とした。詳細設計では原子炉の制御手法等を詰めていく。2024年度までに原子炉設置許可の申請時期を示す考えだ。

電気新聞

中国原子力発電所

「CGN華龍一号機が商業運転を開始」中国広核集団(CGN)は、中国広西チワン族自治区にある防城港原子力発電所の3号機が商業運転を開始したことを発表した。このユニットは、同サイトにあるCGN設計の華龍一号(HPR1000)原子炉2基のうちの1基目である。

CGN、World Nuclear News

米国、カナダ原子力政策

「カナダと米国、原子力サプライチェーンとSMR開発の強化を約束」カナダのトルドー首相と米国のバイデン大統領は、北米における安全で信頼性の高い核燃料サプライチェーンを構築するための取り組みを調整し、低濃縮ウランへのアクセスを確保するためのパートナーシップを構築することを約束した。また、カナダは、米国が主導するSMR支援プログラムに参加する予定である。

World Nuclear News

米国原子力政策

「ドナルズ議員とバーナード氏、NRCの規制プロセス合理化を要求」米国下院で原子力エネルギーを最も強力に支持しているドナルズ下院議員と、『グリーン・マーケット・レボリューション』の発行者兼共著者であるバーナード氏は、原子力発電に対する国民の支持が過去数年で増加しているという希望的な兆候にもかかわらず、米国の現在の規制環境が新しい原子力技術の開発と展開の障害になっていると主張している。NRCは、両氏の意見では「時代遅れの使命声明と混乱を招くお役所仕事の迷路によって深く制約されている、非効率的で時代遅れの連邦官僚機構」である。両氏は、SMR やその他の高度な核技術を開発している中小企業のために、規制プロセスを合理化するよう求めている。

Nuclear Newswire

EU(欧州連合)原子力政策

「原子力問題、再生可能エネルギー目標に関するEUの合意に脅威」EU諸国は、再生可能エネルギー目標達成のために原子力を認めるかどうかで意見が分かれており、EUの主要な気候変動政策の1つを遅らせる恐れがある論争となっている。EU諸国の交渉担当者と欧州議会は、この10年間に再生可能エネルギーを拡大するためのより野心的なEU目標を設定するため、3月29日に予定されている最後の交渉ラウンドを開催する。

Reuters

カナダSMR

「SNC-Lavalin社とモルテックス社の戦略的提携により、SMRと使用済み核燃料のリサイクルに関する世界の見通し強化を継続」SNC-Lavalinグループの一員であるCandu Energy社とニューブランズウィック州に拠点を置くモルテックス・エナジー社の2022年に開始した戦略的パートナーシップは、リサイクルした使用済み核燃料を独自の原料燃料源として用いる世界初のSMRの開発及び展開を進めることによって、SMRや使用済み核燃料リサイクル、原子力エコシステムの全体的展望を強化し続けている。

SNC-Lavalin

米国SMR

「石炭プラントの再利用でSMRの開発コストを35%削減できる:報告書」ワシントンD.C.のシンクタンクは、2029年までに米国の石炭火力発電所の4分の1近くが引退する予定であり、先進的な原子力発電所、特にSMRを設置する機会を提供すると最近の報告で述べている。超党派政策センターが今月発表した「先進的な原子力発電は石炭国を復興させることができるか」の著者であるジョン・ジェイコブス氏とレスリー・ジャンタラサミ氏によれば、原子炉は石炭工場の電気機器や蒸気サイクルの部品を再利用でき、送電や管理棟の再利用と合わせて、SMR建設コストを17%から35%削減できるそうである。

Utility Dive

EU(欧州連合)原子力政策

「フランス、ライエン委員長の原子力に関する「残念な」発言への対応を画策」フランスのエネルギー転換大臣アグネス・パニエ=ルナシェ氏は、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が最近述べた、EUの脱炭素化にとって原子力は「戦略的」ではないとする発言を非難し、3月28日にブリュッセルで開かれるEUエネルギー大臣会合において反撃することを計画している。3月16日に発表された欧州委員会の「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」に記載されている「戦略的」技術のリストには、既存・開発中を問わず、原子力発電は記載されていない。

EURACTIV

スウェーデンその他

「スウェーデン人の原発支持率、福島原発事故以来最高を記録」スウェーデン人の原子力に対する姿勢は、日本の福島原発事故が起きた2011年以降で最も肯定的になっている。イェーテボリ大学ソム研究所が毎年行っている調査によると、物議を醸すこの技術を使い続けたいと考える人の割合も56%と過去最高を記録しているそうである。これは一昨年の42%から増加している。

BNN Bloomberg

日本その他

「原文財団が世論調査、原子力「必要」3割超に/背景には需給逼迫」日本原子力文化財団(桝本晃章理事長)は、2022年度の原子力に関する世論調査結果を公表した。今後の原子力発電の在り方については「徐々に廃止」との回答が最も多く44%を占めた。「増加+維持」との意見は昨年度から伸長し約17%となり、約5%だった「即時廃止」との差は10ポイント超となった。原子力に対するイメージでは「必要」が増加。東日本大震災以降初めて30%を超えた。

電気新聞

日本原子力政策

「文科省の革新炉検討会が提言 新たな高速炉開発も」文部科学省の「次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会」(主査=山口彰・原子力安全研究協会理事)は2023年3月28日、高速炉及び高温ガス炉を中心に今後、開発に必要となる研究開発・基盤インフラの整備に向け提言を発表した。昨秋より、資源エネルギー庁の革新炉ワーキンググループにおける議論等を踏まえ検討を行ってきたもの。高速炉に関しては、日本原子力研究開発機構による「新高速中性子照射炉を中心とする原子力イノベーション構想」が盛り込まれた。

原子力産業新聞、文部科学省

EU(欧州連合)原子力政策

「EU、再生可能エネルギー規則で原子力の扱い巡り対立」EUの再生可能エネルギー規則の目標を巡り、原子力を認めるかどうかで対立する加盟国が2023年3月28日、最終的な協議を行った。加盟国と議会は29日に2030年までに再生可能エネルギーを拡大するためのより厳格な目標で合意を目指していた。しかし、原子力の位置付けに関する協議は難航。EUの温暖化対策に関する合意を脅かしている。

Newsweek日本版

仏国SMR

「EDF社、NUWARD SMRの開発に注力する子会社を設立」フランスの国営エネルギー企業EDF社は、現在詳細な予備設計段階にあるSMR:NUWARDの開発を強化するための子会社「NUWARD」を設立した。

EDF、World Nuclear News、NUCNET

英国原子力政策

「英国はエネルギー自立を強化するために原子力に注目」英国政府は、サイズウェルC以降の新規原子力プロジェクト計画にコミットしており、産業界と投資家に、プロジェクトを迅速に実現するために必要な自信を与える、と新しい政策文書が発表された。その中で、原子力は「将来のエネルギーシステムの重要なベースロード」であると述べている。エネルギー安全保障・ネットゼロ相のグラント・シャップス氏が発表した政策文書「Powering Up Britain」は、クリーンで廉価な国産電力の発電量を拡大し、国内にグリーン・エネルギー産業を根付かせ、エネルギーの供給保証と自給を強化するだけでなく、各家庭の電気代を長期的に削減、英国が世界に先駆けてネット・ゼロ化をリードすることが狙い。

英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省、World Nuclear News

カナダ原子力政策

「カナダの予算、原子力に対する政府の支持を強調」カナダ原子力協会は、クリーンエネルギー投資税額控除の対象に原子力を含め、他の様々な税制優遇措置の対象とすることは、クリーンエネルギー転換に不可欠な原子力の役割をカナダ政府が「明確かつ強く」支持していることを示していると述べている。

World Nuclear News

米国SMR(高温ガス炉)

「X-エナジー社、ヘリウム試験設備でキネクトリクス社と提携」高温ガス炉とその燃料技術の開発企業であるX-エナジー社と、エンジニアリング、テスト、認証サービスの主要グローバルプロバイダーのキネクトリクス社は2023年3月30日、北米初の商業規模のヘリウム試験施設(HTF)を設計、建設、運用するパートナーシップを発表した。この施設では、X-エナジー社の先進SMR:Xe-100の重要な構造、システム、コンポーネントの性能を、ヘリウムベースの高温高圧環境下で試験・検証する予定である。

X-エナジー

ポーランド、米国SMR(高温ガス炉)

「アゾティ社、USNC、西ポメラニア工科大学、第4世代MMR研究炉の開発に関する合意書に調印」波国アゾティグループ・ポリス社、米国を拠点とするUSNC、波国シュチェチンの西ポメラニア工科大学は、USNCのマイクロモジュール炉(MMR)技術に基づいて原子力研究施設を開発・建設する契約に調印した。今後6ヶ月間、三者は包括的な研究プログラムを準備し、MMRの建設、運用、保守に関する計画を共同で策定する予定である。

USNC

EU(欧州連合)原子力政策

「EU、野心的な気候目標達成のために原子力の役割があることに合意」欧州連合(EU)の交渉担当者は、この10年間で再生可能エネルギーを拡大することで合意し、EUの画期的なグリーンプランの最後の柱の1つである原子力に小さな役割を与えることにした。欧州議会とEU加盟27カ国は、夜を徹して交渉した結果、2030年の再生可能エネルギー目標を総エネルギー消費量の32%から42.5%に引き上げることに合意した。これは欧州委員会が提案した45%には及ばないが、両者はさらに2.5%の「向上心」を持つことに合意した。

Bloomberg

カナダ原子力政策

「オンタリオ州は理解する必要がある - 原子力もグリーンだ」オンタリオ州は、グリーンボンドによって、持続可能なインフラプロジェクトに150億ドル以上の低コストの資金を調達している。しかし、現在の枠組みでは、この資金を原子力エネルギーに投資することはできない。低炭素で環境に優しい電力網を実現する原子力エネルギーで世界をリードするオンタリオ州は、EUと同様に原子力エネルギーをグリーンボンドの枠組みに含めるべき時が来たのである。

Financial Post

チェコ、米国原子力発電所

「ウェスチングハウス社、2024年からCEZ社のドコバニ原発に核燃料を供給へ」チェコの国営電力CEZ社は2023年3月29日、同社のドコバニ原子力発電所に、ロシアのTVEL社に代わって米ウェスチングハウス社が2024年から核燃料を供給すると発表した。

Reuters