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新型炉に関する国際情報

2023年2月

トルコ、韓国原子力発電

「韓国、トルコに原子炉4基の建設を提案」韓国電力公社(KEPCO)のチョン・スンイルCEOは2023年1月30日、トルコのファティ・ドーンメス・エネルギー・天然資源相との会談で、KEPCOの原発事業への参画計画として、トルコ北部(非公開)にAPR-1400原子炉4基を建設するための提案書を提出した。

World Nuclear News、Yonhap News

韓国、フィンランド原子力政策

「韓国とフィンランド、産業と原子力の関係強化へ」韓国とフィンランドは2023年1月31日、ビジネスや産業、原子力発電等の分野で協力を強化する方法を協議したと、通商担当相が明らかにした。また、産業通商資源部によると、高レベル放射性廃棄物の処理で両国が協力していることから、原子力分野での関係強化にも期待を寄せたという。

Yonhap News

ロシア原子力政策

「ロスアトム社、ロシア首相との会談で将来計画の概要を説明」ロシアのミハイル・ミシュティン首相とロスアトム社のアレクセイ・リハチェフ事務局長は、2022年に「ほぼ全ての分野で記録的な成果を上げた」と主張した後、将来の目標について話し合った。ロシア政府のウェブサイトに掲載された会談記録によると、ミシュスティン氏は同社の創立15周年を祝い、「世界で最大かつ最も強力な砕氷船」である原子力砕氷船隊の拡大を強調したという。リハチェフ氏は、昨年は「決して楽な年ではなかった」としながらも、1兆7000億ルーブルという新たな収益記録を達成し、目標を上回ったと付け加えた。

World Nuclear News

米国原子力宇宙利用

「USNC/EmberCoreを用いた月の資源探索」懐中電灯はどれも同じというわけではない。より強力なもの、より多くの電力を消費するもの、点滅やストロボ等の機能を備えたもの等様々で、人間向けでないものもある。例えば、NASA Institute for Advanced Concepts(NIAC)のフェーズIの資金援助を受けた新しいプロジェクトでUltra Safe Nuclear Corporation(USNC)が設計する懐中電灯は、可視光を発しないが、X線とガンマ線を放出し、月面の資源を見つけるのに役立つと研究者は考えている。この技術の鍵となるのは、USNCが開発した「EmberCore」という新しい放射性同位元素である。

Universe Today, NASA, DesignTAXI

ポーランドSMR

「PKNオーレン社、2038年までに76基のSMRを建設する計画」ポーランドの国営石油・ガス会社PKNオーレン社のCEOによれば、2038年までにポーランド国内にSMRを76基建設する「野心的」な計画を立てている。PKNオーレン社のダニエル・オバジテックCEOは2023年1月31日、オーレン社とポーランドのいくつかの大学との原子力研究の確立に関する協力の趣意書に署名した後、記者会見で発表した。

The First News

米国、英国SMR

「ロールス・ロイス社の技術に対応した小型原子炉の法改正法案」英国メーカーのロールス・ロイス社は、米国インディアナ州の州法で認められているよりも大きな原子炉の開発に取り組んでいる。議員たちは同社を受け入れるため、法律を改正しようとしている。新法案は、原炉出力の上限を350MWからロールス・ロイス社が想定している470MWまで引き上げるものである。

WVPE News

米国SMR(高温ガス炉)

「NRC、TRISO-X先進核燃料施設ライセンス申請に関するパブリックエンゲージメントを開始」クリーンエネルギー発電用の先進SMRと燃料技術の主要開発企業であるX-エナジー社の完全子会社であるTRISO-X社は2023年1月25日、テネシー州オークリッジの燃料製造施設の認可に向けて、原子力規制委員会(NRC)が提案施設の初の公開会議を開催し、また新たな一歩を踏み出した。TRISO-X社は、高純度低濃縮ウラン(HALEU)を使用する世界初の商業規模の燃料製造施設において、先進核燃料を製造するための特殊核物質を保有・使用する40年間のライセンスをNRCに申請している。

X-エナジー

英国SMR

「モルテックス・フレックス社、黒鉛の研究で助成金を獲得」モルテックス・エナジー社の子会社であるモルテックス・フレックス社は、マンチェスター大学の研究者と共同で、FLEX炉の溶融冷却塩と黒鉛の相互作用を調べるための研究助成金を受け、詳細な特性評価作業を実施することが可能になった。ヘンリー・ロイス先端材料研究所(ロイス)からの助成金は、最先端の溶融塩原子力技術に応用するための工業用黒鉛の特性評価に使用される予定である。

モルテックス・フレックス、World Nuclear News

米国新型炉燃料

「HALEUの実証実験:米国の革新的原子炉の成功に向けた重要な第一歩」米国エネルギー省(DOE)は、オハイオ州パイクトンにある同省の濃縮施設でHALEU生産の実証試験を行うため、セントラス・エナジー社の子会社であるアメリカン・セントリフュージ・オペレーティング社を選定した。1952年以来、この地域はウラン濃縮作業を支援するために、知識と経験の豊富な労働力を提供してきた。パイクトン工場は、規制当局からHALEUレベル19.95%までのウラン濃縮を許可された全米で唯一の施設である。

DOE NE局

日本原子力政策

「経産省「原子力小委員会」委員長 原発新設は不可欠 2050年までに10基弱」経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の山口彰委員長は、毎日新聞の取材に応じた。「第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における原発比率を20~22%としている。カーボンニュートラル(温室効果ガス実質排出量ゼロ)の目標である2050年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは2030年の原発比率は維持できない。新設が不可欠になる」と語った。山口氏は、「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立という政策目標から考えれば、電源構成における原発比率を2050年には30%まで引き上げる必要がある」と強調。「2050年時点で30%の原発比率の場合、どれだけの新設が必要になるかは、既設原発の運転期間をどれだけ延長できるかによる。おおまかな想定で幅があるが、30年代なかばから50年までに1年に1基ずつ新設し、10基弱を新設できれば50年の電源構成が安定したものになる。まずは30年代半ばに1基新設しその経験を踏まえて徐々に1年に1基というペースに近づいていくことが、政策的にも技術的にも現実的だ」と語った。

毎日新聞

カナダその他

「ダーリントン原子力発電所、医療用放射性同位元素の生産準備完了」オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社の子会社である、ローレンティス・エナジー・パートナーズ社とBWXTメディカル社が革新的な同位体システムの設置と初期試運転を完了した後、OPG社の原子力発電所は、モリブデン-99(Mo-99)を生産する世界初の商用発電所となる予定である。OPG社は、研究用原子炉で放射性同位元素を製造するために従来使用されていたウランターゲットではなく、天然モリブデンターゲットを使用して、2018年にダーリントンでMo-99を製造する計画を発表した。このMo-99は、BWXテクノロジーズ社が設計した新しいTc-99mジェネレーターで使用される予定である。

World Nuclear News

日本原子力政策

「“核のごみ”最終処分 政府 実現への基本方針を8年ぶり改定へ」日本政府は、原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分の実現に向けて、8年ぶりに基本方針を改定することを決め、新たに「政府の責任で最終処分に向けて取り組む」等と明記する案をまとめた。

NHK

英国原子力宇宙利用

「ロールス・ロイス社、宇宙用原子炉の初期段階の設計イメージを公開」原子が分裂するときに放出されるエネルギーを利用する核分裂システムは、月や火星の宇宙飛行士基地に電力を供給するために使用される可能性がある。あるいは、現在の推進システムでは6〜9ヶ月かかる火星への移動時間を短縮するのに役立つかもしれない。ロールス・ロイス社は、そのような野心的な宇宙飛行の未来の一端を担うことができるかもしれない。同社は、2023年1月27日に超小型原子炉の初期段階の設計を発表した。これは、宇宙探査における将来の原子力の選択肢を研究するために、英国宇宙機関と2021年に合意したことを受けてのことである。

SPACE.com、ロールス・ロイス公式Twitterアカウント

米国新型炉

「ANL、DOEが資金提供する3つのプロジェクトで原子力企業と協力」DOEのアルゴンヌ国立研究所(ANL)は、DOE原子力局のGateway for Accelerated Innovation in Nuclear(GAIN)プログラムが提供するバウチャープログラムの一環として、民間企業3社と提携し、ANLは産業界が今日の伝統的な大型水冷原子炉を超える様々な新しい原子炉と燃料サイクルの概念を開発するのを支援する予定である。

アルゴンヌ国立研究所

米国原子力政策

「ワシントン州法案、州のグリーンな未来のために「先進原子炉技術」を後押し」ワシントン州議会の新法案は、州のカーボンニュートラルの将来について、原子力発電を解決策の大きな部分を占めると主張している。新法案の趣旨は、「ワシントン州における先進的な原子炉技術の計画」とされている。この法案が制定されれば、ワシントンの将来のエネルギー計画には、「ワシントンにおける先進的な原子炉技術の開発を促進する方策の検討を含む」ことが要求される。

The Center Square

仏国原子力政策

「仏原子力政策会議、原発新設に向け準備中」仏マクロン大統領が率いる原子力政策会議は2023年2月3日に会合を開き、「短期的にも長期的にもフランスの原子力関係書類全体を把握する」ことを決定した。同会議は、原子力発電所の新設計画を開始するために、新たな技術開発プログラムや放射性廃棄物の管理方法に関する調査を要求している。

World Nuclear News

仏国原子力政策

「フランス、原子炉の長寿命化に関する調査を承認」フランス大統領府は、安全規則が許すならば、原子炉の寿命を60年以上に延長する可能性を検討することを承認したと発表した。2050年までに少なくとも6基の原子炉を新設する計画を発表しているマクロン大統領が、2023年2月3日に原子力政策に関する一連の会議の最初の議長を務めた後、大統領府は声明の中でこの動きを発表した。

Reuters

EU(欧州連合)原子力政策

「EU9カ国、原発由来水素を再生可能エネと認めるよう要請」欧州連合(EU)の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランド等EU加盟9カ国が2023年2月3日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素(CO2)排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。

Newsweek日本版

米国原子力宇宙利用

「NASA-DARPAの核エンジンテストは、環境保護への抗議行動を引き起こすか?」NASAと国防高等研究計画局(DARPA)が共同で核熱推進ロケットを製造し、2027年に実験を行うという最近のニュースは、宇宙開発の擁護者たちから歓迎された。この技術により、人類が火星に航海する時間は半分かそれ以上に短縮されるだろう。また、天王星へのフラッグシップミッションの提案等、深宇宙での惑星探査にも有効だろう。NASAは、数年前から原子力推進に取り組んでいる。NASAとDARPAは、2027年に予定されている核エンジン試作品の打ち上げが近づくにつれ、打ち上げ時の爆発等に対する環境保護主義者の反発を覚悟しなければならないだろう。

The Hill

その他原子力水素

「グリーン水素に加え、原子力を使って製造されるピンク水素も大きな役割を果たす可能性」低炭素社会の実現に向けて水素の重要性が叫ばれて久しいが、その製造の大部分は化石燃料をベースにしている。その一方で、現在では様々な水素製造法が代替案として提唱されている。中でも再生可能エネルギーや電気分解を利用して製造した水素を指す「グリーン水素」がある。一方、「ブルー水素」は、化石燃料である天然ガスの利用や炭素の回収・利用・貯蔵等を示している。ブルー、グリーンと並んで注目されているのが、ピンク水素である。グリーン水素と同じように電気分解を利用したプロセスであるが、ピンク水素は原子力を利用しているのが大きな違いである。

CBC

エストニアSMR

「フェルミ・エネルギア社、エストニア初の小型原子炉にBWRX-300を選択」エストニアのフェルミ・エネルギア社は、GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)社のBWRX-300を、2030年代初頭までにバルト諸国で展開する可能性があるSMRとして選択した。他に、2つのSMR設計が検討されており、フェルミ・エネルギア社は2022年9月に、GEH社、ニュースケール社、ロールス・ロイス社の3つのSMR開発者からの入札を受け入れると発表していた。

フェルミ・エネルギア、GE、World Nuclear News

ロシアSMR

「バルト海造船所、原子力砕氷船2隻を追加受注」バルト海造船所とアトムフロート社の間で締結された契約は、ロシアのプロジェクト22220の一環として、さらに2隻の原子力砕氷船に関するものである。船団を運営するアトムフロート社は、契約によると、2隻の新しい砕氷船のうち1隻目を2028年12月、2隻目を2030年12月に試運転予定であるという。

World Nuclear News

ミャンマー、ロシア原子力政策

「ミャンマー、ロシアと新たな原子力協定に調印」ミャンマーとロシアは、ミャンマーの首都ヤンゴンにある原子力技術情報センターの開所式で、新たな原子力協定に調印した。平和目的の原子力利用における協力に関する政府間協定により、両国はSMRの建設・運転に必要な労働力の訓練等、多くの分野で原子力技術の利用について協力することになる。

World Nuclear News

米国RI製造

「SHINE社がMo-99生産施設を運営するための最終EISを受領」米国NRCは、ウィスコンシン州ジェーンズビルにある医療用アイソトープ製造施設を運営するためのライセンスに対する SHINE Technology社の申請について、最終的な補足的な環境影響声明 (EIS) を発行した。NRCは、ライセンスを発行するかどうかを決定する際に、EISと最終的な安全性評価レポート(審査中)の両方を考慮すると述べた。承認された場合、30年間の操業ライセンスが発行される。

Nuclear Newswire

EU(欧州連合)原子力水素

「フランス、EUに原子力発電による水素製造の促進を要請」フランスは、EUの再生可能エネルギー規則において、原子力から製造される低炭素水素を認めるようキャンペーンを展開しているが、加盟国の中には、風力や太陽光を迅速に拡大する努力を弱めることを恐れてこのアイデアに反対している国もある。フランス、ポーランド、チェコ共和国等EU6カ国の閣僚は今週、欧州委員会に対し、EUの再生可能エネルギー規則に、原子力から製造される水素も含めるよう要請した。

Hydrogen Central

日本新型炉

「原子力学会 次世代炉開発に関する活動を強化」日本原子力学会では、政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」における原子力政策検討の動きをとらえ、次世代革新炉の開発・建設に関する専門的議論や報道関係者との対話を強化している。同学会の社会・環境部会では2023年1月13日、総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループで座長を務めている黒﨑健氏(京都大学複合原子力科学研究所教授)を招き、マスメディアとの交流会を開催し意見交換を行った。

原子力産業新聞

日本原子力政策

「60年超原発の改正案、規制委が了承見送り 1人反対」原子力規制委員会は2023年2月8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。

日本経済新聞、NHK

ポーランド、英国SMR

「ポーランドのインダストリア社、グリーンエネルギー計画にロールス・ロイス社のSMRを採用」英国ロールス・ロイスSMR社とポーランドのインダストリア社は、同国でのSMRの展開について協力する意向書(MOI)を締結した。インダストリア社は国営企業で、Industrial Development Agency JSC(IDA)の傘下にあり、中央水素クラスターにロールス・ロイス社のSMRを選定し、年間5万トンの低炭素水素を生産する計画を持っている。

ロールス・ロイスSMR、World Nuclear News

IEA(国際エネルギー機関)その他

「IEA、原子力の今後数年間の重要な役割を強調」国際エネルギー機関(IEA)の新しい報告書によると、今後3年間の世界の電力需要の増加の大部分は、再生可能エネルギーと原子力発電で賄われると予想されており、電力セクターの二酸化炭素排出量の大幅な増加は考えにくいとされている。

IEA、World Nuclear News

米国SMR(マイクロリアクター)

「複数の大学で超小型原子炉の実験へ」原子力発電といえば、何百エーカーもの敷地に巨大な円筒形のコンクリート製の冷却塔があり、蒸気を吐き出しているイメージだが、それに代わる小型の原子炉が間もなく登場する。小さなキャンパスや病院、軍事施設等を動かすのに十分な量の、小さくても意味のある電力が、新世代のマイクロ原子炉から供給されることになる。現在、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校をはじめ、いくつかの大学が関心を寄せている。

AP News

仏国原子力水素

「フランス、原子力由来の水素をめぐりドイツ、スペインと新たな対立へ」フランス、ドイツ、スペインの間で、原子力エネルギーをめぐる新たな対立が勃発した。フランスは、原子力由来の水素をEUの法律で「グリーン」と表示させようとする努力に対して、ドイツとスペインからの支援がないことに激怒していると、情報筋は述べている。少なくとも6人のEU当局者は、この論争が、再生可能または低炭素の水素をカバーするために拡張されている他の多くの政策に波及し、EUの気候変動目標を達成するために必要な法律を遅らせる可能性があると懸念していると述べた。

Reuters

米国新型炉燃料

「セントラス社、HALEU実証カスケードの建設と初期試験を完了、2023年末までの生産開始を見込む」セントラス・エナジー社は2023年2月9日、先進ウラン濃縮遠心分離機のカスケードと、関連サポートシステムの大半の建設を完了したことを発表した。このマイルストーンにより、セントラス社は、残りの支援システムを完成させ、NRCの最終承認を得た後、2023年末までにオハイオ州パイクトンで高純度低濃縮ウラン(HALEU)の世界初の生産実証を開始する予定である。

セントラス・エナジー

韓国SMR

「SMR搭載船の開発で韓国の組織が提携」韓国の9つの組織は2023年2月9日、SMRを動力源とする船舶や洋上システムの開発と実証で協力する覚書に署名した。彼らはまた、海洋システム及び溶融塩炉(MSR)を用いた水素製造の開発も行う。

World Nuclear News、Offshore Energy

日本原子力政策

「原発建て替え、敷地内で GX基本方針を閣議決定」政府は2023年2月10日、GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針を閣議決定した。東日本大震災後、想定してこなかった原子力発電所の建設について敷地内での建て替えを具体化すると明記した。最長60年と定めた運転期間も延長する。

日本経済新聞、NHK、原子力産業新聞、電気新聞、World Nuclear News、共同通信、時事通信

カナダSMR

「NB州知事、2023年の州議会演説でモルテックス社を支持」ニューブランズウィック(NB)州知事ブレイン・ヒッグス氏は、州議会演説において、モルテックス・エナジー・カナダ社が先進SMRの開発を通じてクリーンエネルギー革新に果たす主導的役割とそれが州にもたらす恩恵を評価した。

モルテックス・エナジー

日本原子力政策

「地域のリーダーが大間原発の計画を支持するよう政府に要請」日本原子力産業会議(JAIF)は、青森県にある大間原子力発電所の周辺地域の代表者(大間町長)が、同発電所の建設再開を支援するよう政府に要請したことを明らかにした。この原発は、再処理されたプルトニウムとウランから作られるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料のみで運転できる初の商業用発電炉となる予定であった。

NUCNET

英国SMR

「ホルテック社とシェフィールド・フォージマスターズ社、SMR鍛造品で提携」シェフィールド・フォージマスターズ社は、米国ホルテック・インターナショナル社の一部門であるホルテック・ブリテン社と、SMR-160の部品開発で協力する覚書を締結したと発表した。締結された覚書は、シェフィールド・フォージマスターズ社がホルテック社のSMR-160コンポーネントの設計を開発し、製造に最適なルートを特定するものである。

シェフィールド・フォージマスターズ、World Nuclear News

米国新型炉燃料

「ライトブリッジ燃料でPu運用の選択肢を」シミュレーションの結果、ライトブリッジ社が設計した燃料棒は、プルトニウムの消費量において従来のMOX燃料を大きく上回り、余剰の兵器級物質の消費に適していることが判明した。ウラン-ジルコニウム合金を同等のプルトニウム-ジルコニウム組成に置き換えたライトブリッジ燃料の変種を用いた研究により、ライトブリッジ・プルトニウム処分燃料変種は混合酸化物(MOX)燃料に比べて燃料棒あたり約5.5倍のプルトニウムを消費することが判明した。

World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力水素

「EU、「グリーン」な原子力由来水素に門戸を開く」欧州委員会は2023年2月13日、原子力を利用したエネルギーシステムで製造された水素の一部をEUの再生可能エネルギー目標に算入することを認める規則を発表し、原子力推進派のフランスに勝利をもたらすものとなった。EU諸国と議員は2ヶ月以内に異議を唱えなければ、このルールは発効する。

Reuters

米国原子力政策

「テネシー州知事、同州が次世代原子力発電の開発で国のリーダーとなることを希望」ビル・リー・テネシー州知事は、テネシー州は次世代の原子力発電の開発において、全米のリーダーとなるべきであると述べた。第二次世界大戦中、オークリッジ居留地に建設された「秘密都市」で初めて原子の力を利用したこの州で、リー氏は、よりクリーンで柔軟性のある次世代の原子力発電を開発すべきだと述べた。

Chattanooga Times Free Press

米国その他

「ビル・ゲイツ氏「核廃棄物は原子力を避ける理由にはならない」」「廃棄物の問題は、原子力をやらない理由にはならないはずだ」とビル・ゲイツ氏は、2023年2月9日に発行されたドイツの経済誌『ハンデルスブラット』とのインタビューで語った。核廃棄物の量は、特に生成されるエネルギーと比較すると非常に小さいとゲイツ氏は言う。核廃棄物を地下に保管し隔離するコストは「大きな問題ではない」と語り、地下の深いボーリング孔に入れれば、「そこで何億年も地質学的に留まる」のだから、と同氏は述べた。

CNBC

日本原子力政策

「原発60年超運転、規制委が新制度了承も委員1人反対」原子力規制委員会は2023年2月13日に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。

日本経済新聞、NHK、AP News

カナダ、ポーランドSMR規制

「カナダとポーランドの規制当局がSMRの共同活動を発表」カナダとポーランドの原子力規制当局は、SMR、特にBWRX-300の分野での共同活動に関する覚書に新たに署名し、協力を拡大した。この覚書は、アブダビで開催された「効果的な原子力・放射線規制システムに関する国際原子力機関会議」の際に、ポーランド国立原子力庁(PAA)のアンドレイ・グウォヴァツキ長官代行とカナダ原子力安全委員会のルミナ・ヴェルシ委員長が署名したものである。

World Nuclear News

ロシアSMR

「ロシア、SMR用の特殊鋼を生産」ロシアの AEM-Special Steels (ロスアトム社の機械工学部門アトムエネルゴマッシュの一部) は、浮体式NPPで使用されるRITM-200S 原子炉プラント用の様々な部品 (シェル、エルボー、ボトム等) の鍛造ブランク(加工していない素材)の製造を開始した。

Nuclear Engineering International

カナダSMR

「サスクパワー社、SMRコミュニティ参画の報告書を発表」サスクパワー社は、SMR開発プロジェクトのために開催した説明会やイベントに関する報告書を同社のウェブサイトに掲載した。この「What We Heared」レポートは、9月から12月までの活動をカバーしている。同社は、38の自治体説明会、481人の対面式・183人のオンラインでのコミュニティイベント、193人のバーチャルプロジェクト説明会、659人のオンライン学習イベントの閲覧があったことを報告した。

SaskToday

カナダ、米国新型炉燃料

「クリーン・コア・トリウム・エナジー社の先進核燃料設計、CNSCの事前ライセンス審査に入る」クリーン・コア・トリウム・エナジー社は、同社とカナダ原子力安全委員会(CNSC)が、トリウムと高純度低濃縮ウラン(HALEU)を利用した同社の先進核燃料(「ANEEL燃料」)に関する事前ライセンス審査に入ったことを発表した。

クリーン・コア・トリウム・エナジー

フィンランド原子力発電所

「フィンランドのOL3原子炉、再稼働が再び延期」フィンランドのTVO社は、大幅に遅れているオルキルオト3号機(OL3)の通常発電開始が、3月15日から延期され、度重なる延期により、開始時期が3月29日になる見込みであると発表した。

Reuters

韓国原子力発電

「韓国、昨年の原子力発電量が過去最高を記録」韓国電力の「12月電力統計月間」によると、昨年、韓国の原子力発電所の発電量は過去最高を記録した。原子力発電所の発電電力量の割合は6年ぶりに最高を記録し、文在寅前政権の脱原発政策以前に匹敵する水準となった。

The Dong-A Ilbo

カナダSMR

「CNLとAECL、ウォータールー大学と共同研究契約を締結」カナダの主要な原子力科学技術研究所であるカナダ原子力研究所(CNL)及びカナダの原子力公社であるカナダ原子力公社(AECL)は、ウォータールー大学と共同研究を進めるための覚書を締結した。この覚書は、CNLとAECLがカナダの大学と締結した4件目の覚書であり、カナダの学術界とより密接な関係を築き、健康・環境科学、クリーンエネルギー、原子力安全における共同研究を推進するための取り組みが継続されていることを示している。

Canadian Nuclear Laboratories(CNL)

米国原子力政策

「ワシントン州議会議員、原発対策に州の支援を要求」ワシントン州議会議員ステファニー・バーナード氏(パスコ選出)は、州が戦略的エネルギー目標を策定する際に、先進原子炉技術を他のカーボンニュートラルなエネルギー代替案と一緒に検討するよう求めている。2045年までに100%クリーンエネルギーという州の目標は、カーボンフリーのベースロード発電を追加しなければ達成できないと、同氏はワシントン州議会下院法案1584に関する最近の公聴会で述べた。

Tri-City Herald

米国原子力政策

「マンチン議員らが超党派の核燃料セキュリティ法案を提出」2023年2月15日、米国上院エネルギー・天然資源委員会のジョー・マンチン委員長(民主党、バージニア州)、ジョン・バラッソ議員(共和党、西オーストラリア州)、ジム・リッシュ議員(共和党、アイダホ州)が、核燃料安全保障法(NFSA)を提出した。この超党派法案は、DOE長官に対し、核燃料生産のオンショアリングを目的とした核燃料プログラムを設立し、ロシアのウラン供給の途絶が先進炉の開発や米国の軽水炉の運用に影響しないようにすることを指示するものである。

上院エネルギー・天然資源委員会

米国新型炉燃料

「米国が先進燃料製造能力を強化」米国政府の先進炉実証計画(ARDP)で資金援助を受けることになった10種類の先進炉設計のうち9種類は、高純度低濃縮ウラン(HALEU)やTRISO(TRIstructural-ISOtropic)粒子等の先進燃料を必要とするが、現在米国ではそのような燃料の商業供給者は存在しない。DOEは、米国市場だけで10年後までに新世代の原子炉用に40トン以上のHALEUが必要になると予測しているが、ロシアが国際禁輸措置中であるため、その多くを国内供給者から調達する必要がある。昨年、3500億ドル以上の気候変動条項が割り当てられた米国のインフレ削減法(IRA)は、HALEUの国内供給開発を支援するために7億ドルの投資を確保し、DOEはセントラス社の子会社と重要なHALEU生産契約を確定し、BWXテクノロジーズ社は国防省(DOD)向けにTRISO燃料生産を開始した。12月には、DOEがHALEUタスクフォースの設立を発表した。

Reuters

英国原子力政策

「英国、原子力を「グリーン」と分類する方向に進む可能性」英国政府が原子力発電プロジェクトに「グリーン・ステータス」を与えることを検討している、と報じられている。事実上、英国のグリーン投資ルールブックである「グリーン・タクソノミー」に原子力発電が含まれることになる。

Energy Live News

米国新型炉燃料

「ナノ・ニュークリア・エナジー社の新会社「HALEUエナジー・フューエル社」、新型炉に供給するHALEUの国産化に注力」ナノ・ニュークリア・エナジー社は、世界クラスの原子力技術チームによる超小型原子炉(μSMR)と先進原子炉(ANR)の野心を共有し、この分野で影響力のある最高の原子力専門家とビジネスや業界の専門家が一緒に働き、政府、民間及び公的原子力業界の両方と強い関係を持っていることから生まれた子会社:HALEUエナジー・フューエル社を設立した。高純度低濃縮ウラン(HALEU)の国産化、改良、加速を行い、先進原子炉に必要な燃料の需要増に対応し、米国のエネルギー主権を強化することを目的としている。

ナノ・ニュークリア・エナジー

EU(欧州連合)原子力政策

「EU委員会、ロシアの核制裁案を断念」欧州委員会は、次の制裁措置でロシアの原子力部門またはその代表者を制裁する計画を断念したと、3人の外交官が2023年2月16日にPOLITICOに語った。EU執行部は当初、ロシアの民生用原子力部門を対象とした制裁措置を策定するよう努力するとEU諸国に伝えていた。

POLITICO、Reuters

中国原子力熱利用

「中国、長距離核熱パイプラインの建設を開始」中国山東省の海陽原子力発電所で発生する核熱をより広い地域に運ぶための23kmのパイプライン建設が始まったと、国家電力投資集団公司(SPIC)が発表した。同原発は2020年11月に、周辺地域へ核熱の供給を開始した。2023年2月4日、海陽原発に隣接する煙台市で、威海市までのパイプラインの着工式が行われた。

World Nuclear News

日本原子力政策

「原子力委、「基本的考え方」を改定/国が「必要な措置講ずるべき」」原子力委員会は2023年2月20日、「原子力利用に関する基本的考え方」の改定を決定した。2017年の前回計画作成時からのエネルギーを巡る環境変化等を踏まえ、国に対し「原子力エネルギーの利用のために必要な措置を講ずるべき」と指摘。具体的には、原子力発電所の再稼働や安全審査の効率化、運転期間延長、次世代革新炉の開発、核燃料サイクル等について国の主体的対応が必要として、事業環境整備や事業者との連携強化等に取り組むよう求めている。

電気新聞

カナダSMR(マイクロリアクター)

「ウェスチングハウス社、eVinciマイクロリアクターの米国及びカナダの規制当局との共同ライセンシングプロセスを開始」ウェスチングハウス社は2023年2月21日、米国NRCとカナダ原子力安全委員会(CNSC)にeVinciマイクロリアクターの主要ライセンス報告書を提出し、共同審査を受ける意向を表明したことを発表した。

ウェスチングハウス

ドイツ、EU(欧州連合)水素

「あらゆる色の水素が必要だ、とドイツ財務大臣」ドイツのクリスティアン・リントナー財務相はロイターのインタビューで、原子力や再生可能エネルギーから製造される水素をめぐるブリュッセルでの論争について言及し、「我々はあらゆる色の水素を必要としている」と述べた。同氏は、長期的には再生可能エネルギーによる水素が望ましいが、近い将来には、EUは手頃な価格で確実な供給を行う市場構造を構築する必要があると述べた。

Reuters

EU(欧州連合)原子力政策

「EUの気候外交協定は、核問題の深刻化で保留に」EU諸国は、グリーン移行における原子力の役割をめぐる対立が深まったため、2023年2月20日に予定されていた気候外交に関する結論の採択に失敗したと、EU当局者が発表した。今回の騒動は、CO2排出量削減に貢献する原子力を推進するEU政策を望むフランスやその他の国々と、再生可能エネルギーを大幅に拡大する努力の妨げになると警告するドイツやスペイン等の国々との間の論争における最新の展開である。

Reuters

日本その他

「休眠原発の再稼働に賛成多数、朝日新聞世論調査」朝日新聞社の世論調査で、2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン以降、初めて原発の再稼働を支持する回答が過半数を占めたことが分かった。朝日新聞社が2023年2月18日、19日に実施した全国電話調査では、「運転再開に賛成」が51%、「オフラインのままがいい」が42%だった。

朝日新聞

米国新型炉燃料

「上院核燃料法案では、LEUとHALEUの供給について「全ての実行可能な選択肢」を対象としている」先週上院に提出された超党派の核燃料安全保障法 (NFSA) は、DOEに核燃料安全保障プログラムを設立する権限を与え、「ロシアのウラン供給の途絶が先進炉の開発や米国の軽水炉の運用に影響を及ぼさないようにする」ものである。NFSAは、DOEに対し、低濃縮ウラン(LEU)と高純度低濃縮ウラン(HALEU)の「国産化、転換、濃縮、脱硝、還元ウランを確保するため、国産化を迅速に進める」ことと、「国内の選択肢が実行不可能な場合は米国の同盟・提携国と連携して核燃料サイクルのフロントエンドにおけるギャップや欠陥に対応する」よう要請している。

Nuclear Newswire

ポーランド、米国原子力発電所

「ウェスチングハウス社とPEJ社がポーランドの原子力発電所建設に向けた契約を締結」ウェスチングハウス社とポーランド国営電力会社Polskie Elektrownie Jądrowe(PEJ)社は2023年2月22日、ポーランドの新しい原子力発電プログラムを推進するための契約に署名した。この契約により、現在最も先進的な第三世代原子炉であるAP1000を複数基導入することに一歩近づいた。この契約は、フロントエンドエンジニアリング、初期調達作業、プログラム開発等を対象としている。

ウェスチングハウス、World Nuclear News

カナダその他

「オンタリオ工科大学、亜臨界集合体プロジェクトを開始」オンタリオ工科大学は、原子力工学の学部課程と応用原子力工学の研究を支援するための新しい施設のプレライセンス活動を開始した。この施設は、カナダでもユニークな存在となる予定である。同大学は、カナダで唯一の原子力工学の学士課程を運営しており、亜臨界集合体プロジェクトは、学生の実地体験学習の機会を増やすと共に、環境保護や気候変動と戦うための原子力技術や戦略を開発する研究を支援するものだと述べている。

オンタリオ工科大学、World Nuclear News

米国SMR(マイクロリアクター)

「ワイオミング州、別タイプの先進原子炉の故郷になる可能性」オクロ社は高速原子炉の建設を希望しており、同社CEOは、ワイオミング州がその工場の候補地としてリストアップされているかもしれないと述べた。オクロ社が建設を検討しているオーロラ(Aurora)・ブランドの原子炉は、ケメラーにある引退する石炭発電所に代わるものとして計画されているテラパワー社のNatrium原子炉よりはるかに小さい。オーロラ炉はまた、使用済燃料で稼働するように設計されている。

Cowboy State Daily

UAE(アラブ首長国連邦)、米国その他

「ENEC、INLの専門家と会談、先進原子力及びクリーンエネルギー技術の最新動向を調査」ENECのモハメド・イブラヒム・アル・ハマディ常務理事兼CEOが率いる上級代表団は、米国アイダホ国立研究所(INL)とDOEの関係者から2日間にわたって包括的なブリーフィングとツアーを受け、SMR、クリーン水素生成、先進核燃料及び材料、さらには統合グリッド管理及びサイバーセキュリティの最新技術等先進原子力技術の最新の開発状況を確認し、計画について話し合った。

Emirates Nuclear Energy Corporation

米国新型炉

「科学者たちが溶融塩による新しい腐食メカニズムを特定」次世代原子炉や核融合発電の冷却材として提案されている溶融塩の挙動を理解することは、先進的なエネルギー生産にとって重要な安全性に関わる問題である。ペンシルベニア州立大学が共同で率いる複数機関の研究チームは、3次元画像処理技術である電子線トモグラフィーを用いることで、溶融塩による材料の腐食メカニズムを特定した。その成果は、2023年2月22日付けで『Nature Communications』誌に発表した。

Pennsylvania State University

スウェーデンSMR

「スウェーデンの原子力ルネッサンスとSUNRISEプログラム」スウェーデンでは、新しい政策と政治的な風の変化がポジティブな推進力となって、SMRを中心とした原子力エネルギー研究が急速に進んでいる。スウェーデン王立工科大学(KTH)は、物理学部門の原子力工学部門によって運営されているスウェーデンで唯一の現在実行中の原子力工学のマスタープログラムを持っている。現在、加速する原子力ルネッサンスにより、このプログラムとスウェーデンの原子力工学教育・研究活動の両方が成長すると期待されている。KTHにあるSUNRISEセンターは、2021年に設立されたもので、主な目標は、鉛高速炉技術を開発し、その普及を可能にすることである。

Innovation News Network

カナダSMR

「カナダがSMRへの新たな資金提供プログラムを開始」カナダ天然資源省は2023年2月23日、 SMR実現プログラムを立ち上げた。このプログラムは、SMRの安全かつ商業的な開発を促進し、低炭素経済への貢献と気候変動との戦いに寄与するものである。新しいプログラムでは、4年間で2960万ドルが提供される。

カナダ天然資源省

米国新型炉燃料

「ナノ・ニュークリア社、HALEUコンソーシアムの創設メンバーに選定」米国のナノ・ニュークリア・エナジー社は、DOEのHALEUコンソーシアムの創設メンバーに選ばれた。これは、ナノ・ニュークリア社が2月に新しい子会社であるHALEUエナジー・フューエル社を設立した後のことである。

Nuclear Engineering International

韓国原子力政策

「韓国、AMOLEDとSMRへの投資に対する税制優遇措置を拡大へ」韓国政府は、国家戦略技術に新たに含まれたアクティブマトリクス型有機EL(AMOLED)とSMRへの投資に対して、より多くの税制優遇を行うことを決定した。

Pulse

チェコイノベーション技術

「ČEZとシュコダJSが3Dプリンティングの活用を拡大」チェコのČEZ社とシュコダJS社は、昨年1年間に3Dプリンターを使用して4159個のプラスチック及び金属部品を製造し、サプライチェーンの混乱による遅延の回避とエネルギーの独立性の向上に貢献したと発表した。両社は、「最初の1年間は、3D生産による部品の配備が、電力の安全供給に影響を与えることなく、ダウンタイムの削減と発電所の生産量増加に貢献した」と述べている。

World nuclear news, 3D natives

米国SMR(マイクロリアクター)

「ウェスチングハウス社、eVinciマイクロリアクタープロジェクトの主要コンポーネントを製造」ウェスチングハウス社は、ペンシルベニア州ウォルツミルの施設で、12フィートのヒートパイプの製造に成功した。このマイルストーンは、ウェスチングハウス社の輸送可能なeVinciマイクロリアクターの開発に役立つ重要な一歩であり、DOEの先進炉実証プログラム(ARDP)の支援による900万ドルのコストシェアプロジェクトの一部である。

DOE NE局、World Nuclear News

英国SMR

「ロールス・ロイス社、小型原発チームの採用を凍結」ロールス・ロイス社の小型原子力発電事業部門は、先進SMRの契約を確保するまで採用を凍結している。この動きは、同社の新社長トゥファン・エルギンビルジック氏が、閣僚が足踏みしている間に、英国が技術開発のリーダーとしての優位性を失いつつあると警告したことによる。同氏は、英国政府に「テーブルに着き」、工場で部品を生産でき、既存の発電所より小型で建設費が安いSMRの購入に同意するよう求めており、英国の注文がなければ、プロジェクトが必要とする海外からのビジネスを得る可能性は低いと述べた。

The Telegraph

チェコSMR

「チェコはエネルギー供給を強化するため、2032年に小型原子炉を計画」チェコの国営電力グループČEZは2023年2月27日、最初のSMRを10年以内に、さらに2基を2040年までに立ち上げる計画であると発表した。ČEZの広報担当者ラディスラフ・クリズ氏はAFPに対し、「最初の1基は2032年頃、残りの2基は2030年代後半に運開する予定だ」と述べた。

AFP

米国SMR

「デューク・エナジー社、小型原子力発電に大きな計画」米国カロライナ州の大手電力会社であるデューク・エナジー社は、さらに多くの発電所を建設する計画を持っている。州の気候変動目標を達成するための長期的な「炭素計画」の一環として、デューク社は新世代のSMR建設の実現可能性を研究している。

WFAE

ルーマニアSMR

「ルーマニア、SMR原子力発電所を導入する最初の国になる見込み」ルーマニアのニコラエ・チウカ首相は、米国のフルア社とニュースケール社とのSMRプロジェクトにより、ルーマニアに電力を供給することが可能になると述べた。ルーマニアは、最も新しく、最も安全で、最もクリーンな原子力技術を持つ最初の国になるための軌道に乗っているとした。

Balkan Green Energy News

米国SMR

「ネブラスカ州の小型原子炉を調査する特別委員会を提案」2023年2月24日に行われたネブラスカ州議会執行委員会では、トム・ブリュワー同州上院議員によって提案されたSMRの建設・運用の実現可能性を調査する特別委員会を設置する計画について話し合われた。ネブラスカ州電力公社は、特にコストやSMRの設置可能場所等、選択肢を深く検討する方法として、この特別委員会設置の提案を支持しているとのこと。

Lincoln Journal Star

日本原子力政策

「原発60年超可能に 法案閣議決定、震災後の政策見直し」政府は2023年2月28日の閣議で、60年を超えて原子力発電所を運転できるようにする法改正案を決めた。原則40年、最長60年と定める現状の枠組みを維持したまま、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間等に限り、追加の延長を認める。今ある原発を活用し、電力の安定供給と脱炭素につなげる。

日本経済新聞