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- 2023年1月
2023年1月
ロシア、中国大型高速炉
「TVEL社、中国の高速炉CFR-600の起動に向け燃料を出荷」ロスアトム社の燃料会社TVEL社は、高速中性子炉CFR-600の初回炉心装荷を供給するため、2022年に予定されていた中国への出荷を全て発送した。初回炉心装荷用の全燃料集合体及び初回燃料補給用のバンドル等、合計3バッチの核燃料が、エレクトロスタル社のエレマッシュ機械製造工場（ロスアトム社の燃料会社TVEL社の一企業）から鉄道で輸送された。これに伴い、原子炉制御・保護アセンブリも空輸で中国に運ばれている。
TVEL、World Nuclear News、Nuclear Engineering International
ロシアSMR
「ギドロプレス社、高速炉型マイクロリアクターの開発に成功」ロシアの大手設計局であるギドロプレス社は、小型原子力発電所向けの高速中性子炉である10MWe第四世代マイクロリアクター：SVET-Mを開発している。ギドロプレス社の高速中性子炉設置部門の責任者であるセルゲイ・リャキシェフ氏は、これは全く新しいプロジェクトであると述べている。同社の専門家は、1MWeから50MWeまでの様々な電気出力のSVET-M原子炉プラントのバリエーションを開発している。最も進んでいるのは、10MWeの設計である。
Nuclear Engineering International
ロシア大型高速炉
「ベロヤルスク原子力発電所、BN-1200の建設に向け準備中」ロスアトム社は、2027年にベロヤルスク原子力発電所5号機にナトリウム冷却高速炉BN-1200を建設するための認可を取得する予定である。これは、ロシアが既に持っているベロヤルスク4号機のBN-800の記録を破る世界最大の高速炉であり、ベロヤルスク5号機の建設は2035年に予定されている。
Nuclear Engineering International
ロシア新型炉
「ロシア、溶融塩炉の予備設計を完了」ロシアのNA Dollezhal Scientific Research & Design Institute of Power Engineering（ロスアトム社の一部であるNIKIET社）は、ロシア全体の研究の一環として、クラスノヤルスクのMining & Chemical Combine（MCC）向けの研究用溶融塩炉の予備設計を完了した。設計案は、循環型溶融塩燃料（IZhSR）を使用する革新的な研究用原子炉を備えた原子炉プラントのものである。この研究は、国立研究センター・クルチャトフ研究所と多くのロスアトム企業の協力のもとで行われた。
Nuclear Engineering International
韓国、米国SMR
「サムスン重工業社、浮体式原子力発電所「CMSRパワーバージ」の概念設計を完了」韓国の造船メーカーであるサムスン重工業（SHI）社は、小型溶融塩炉を用いた浮体式原子力発電所「CMSR（コンパクト溶融塩炉）パワーバージ」の概念設計を完了し、米国船級協会（ABS）から基本認証を取得した。SHI社は、CMSRパワーバージは、発電需要に応じて100MWのCMSRを2基から8基まで搭載可能であると述べている。
サムスン重工業、World Nuclear News
フィンランド原子力発電所
「フィンランドのオルキルオト3号機、試験発電を再開」ロイター通信は、フィンランドのオルキルオト3号機（OL3）が、2カ月間の中断を経て再び試験発電を開始したと、運営会社のテオリスウデン・ヴォイマ（TVO）社の話として報じている。ヨーロッパで最も強力、世界でも3番目に強力な1,600MWの原子力発電所と称されるオルキルオト3号機は、9月に全出力に到達した。様々な出力レベルでのテストを行い、2023年3月8日に常時発電を開始する予定である。
Power Technology
ルーマニア、米国SMR
「ニュースケール社とロパワー社、ルーマニア初のSMR発電所のFEEDフェーズ1に関する契約を締結」米ニュースケール・パワー社とルーマニアのロパワー社は2022年12月28日、フロントエンド・エンジニアリング設計（FEED）作業の契約を締結し、ルーマニアにおけるニュースケールVOYGRの展開に向けて大きく前進したことを発表した。ニュースケール社が受注したFEED業務のフェーズ1は、ルーマニアのドイチェスティ発電所に設置されるVOYGR-6 SMR発電所の主要なサイト及び特定のインプットを定義するものである。
ニュースケール・パワー
英国核燃料
「英国政府、核燃料基金の入札を開始」英国政府は、同国における「多様で弾力的な核燃料市場の活性化」を期待するプロジェクトに対し、最大5000万英ポンド（6000万米ドル）の資金提供の入札受付を開始した。核燃料基金は、ウランと核燃料の生産能力をロシアから分散させることを目指す英国の原子力事業者に、英国産の燃料を使用する選択肢を増やすことを目的としている。
BEIS、World Nuclear News、Nuclear Engineering International
日本原子力政策
「日本の原発再稼働は、技術者と製造能力の不足を招く」日本の原子力産業再生の大望は、技術者不足と福島原発事故後の10年間に萎縮した製造能力によって挫折する恐れがある。岸田文雄首相の新政策は、新しい原子力発電所の建設を要求しており、小型原子炉やその他の原子力技術の改良に取り組んでいる日本のメーカーに期待を持たせている。しかし、業界の原子力サプライチェーンはひっ迫していると、業界幹部や専門家は警告している。
Financial Times
米国SMR
「ニュースケール社、2回目の標準設計承認申請をNRCに提出」ニュースケール・パワー社は2023年1月1日、米国原子力規制委員会（NRC）に、アップグレードした250MWt（77MWe）モジュールを搭載したVOYGR-6（6モジュール）構成を基本とするSMR設計の標準設計承認（SDA）申請を完了させた。この設計は、2020年にNRCによって承認された基本的な安全ケースと受動的安全機能を備えており、出力アップと選択的な設計変更により、顧客の容量ニーズをサポートし、経済性をさらに向上させるものである。
ニュースケール・パワー、World Nuclear News
英国、デンマークSMR
「コペンハーゲンアトミックス社、英国での評価にSMRの設計を提案」デンマークのコペンハーゲンアトミックス社の子会社であるUKアトミックス社は、トリウム溶融塩SMRの包括的設計審査（GDA）参加申請を英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）に提出した。GDAは、英国原子力規制庁（ONR）及び環境庁（EA）が、英国で展開される予定の原子力発電所の設計について、安全、セキュリティ、及び環境保護の側面を評価するために実施するプロセスである。
World Nuclear News、英国原子力産業協会（NIA）
英国SMR
「TSPエンジニアリング社、ワーキントンの製造施設でSMRを建設すると発表」TSPエンジニアリング社は、ワーキントンの製造施設でSMRを製造すると発表した。最高経営責任者のジョン・コフラン氏は、同社がナショナル・グリッド社向けに発電するSMR「NuCell」を製造すると述べた。
Lancs Live
キルギス、ロシア原子力政策
「キルギスのエネルギー問題を解決するのは原子力発電か？」ロシア南部の都市ソチで開催された国際フォーラム「ATOMEXPO-2022」で、キルギス・エネルギー省の代表者が、ロシアのロスアトム社がキルギスに小型原子炉を設置するためのフィージビリティスタディを行うことに合意した。RITM-200Nと呼ばれる小型原子炉を搭載したプラントである。この原子炉は現在、サンクトペテルブルクのバルティック造船所が開発した22220級砕氷船3隻に搭載されている。ロシアのメディアによれば、キルギスでの原子炉設置は2028年以降になるとのことだが、キルギスのエネルギー大臣タアライベック・イブラエフ氏は既にその見通しについて楽観的な発言をしている。「原子力発電は天候に左右されない。安定的で予測可能な電気料金を長期間にわたって提供することができる」。
OilPrice.com
日本原子力政策
「福島原発事故後、日本には原発再稼働のノウハウがない」原子力発電を再開するという日本の決断は、深刻な挫折に直面している。11年間の禁止措置により、技術者の不足、欠員を補うための学生訓練の不足、国内の原子力製造能力の不足を引き起こしている。日本電機工業会（JEMA）は、2011年の福島原発事故を受けて政府が原子力発電事業を禁止し、既存の原子炉を停止させて以来、「原子力機器の製造を担当する熟練技術者」の数が45％減少していると主張している。さらに、JEMAによると、日本の大学や大学院の原子力工学課程に在籍する学生が14％減少しているとFinancial Timesは報じている。
The Register
米国SMR
「ホルテック社、SMR-160のためDOEから74億ドルの融資を要請」ホルテック・インターナショナル社は、同社が設計した原子炉の将来の販売によって見込まれる拡張のため、74億ドルの連邦融資を申請している。ホルテック社は、この融資を利用して米国の既存施設での部品製造能力を増強し、「少なくとも4基」のSMR-160改良型軽水炉の建設と試運転を行う予定である。また、「1つまたは複数の製造工場を追加で建設する」ことも想定しているという。
Cherry Hill Courier-Post
米国新型炉
「ビル・ゲイツ氏がウエストバージニア州を訪問、原子炉の建設を検討」ビル・ゲイツ氏は2023年1月9日、同氏の会社の原子炉の新しい候補地を調べるためにウエストバージニア州カナワ郡を訪れた。ゲイツ氏は、ジョー・マンチン米国上院議員と共に、彼の会社の一つであるテラパワー社が小型原子炉の建設を検討している古い石炭火力発電所の跡地を視察した。
WOWK 13 News
フィリピン、中国原子力政策
「フィリピン、原子力発電の協力で中国の投資家に注目」フィリピン・エネルギー省は2023年1月9日、再生可能エネルギー等、他の分野での協力と共に、フィリピンが計画している原子力事業への中国の投資家の参加を期待していると発表した。エネルギー省長官ラファエル・ロティージャ氏によると、フィリピンのエネルギー分野における中国の投資家のコミットメントのほとんどは、太陽光発電や洋上風力発電プロジェクトであるという。
GMA Integrated News
日本、米国原子力政策
「日米、次世代原発の輸出で協力 閣僚が合意」西村経済産業相と米DOEのグランホルム長官は2023年1月9日、ワシントンで会談した。SMR等の次世代型の原子力発電を巡り、第三国への輸出等で協力することに合意した。東欧やアジアを念頭に置く。
日本経済新聞
ベルギー原子力政策
「ベルギー、原子炉2基の寿命を10年延長へ」ベルギー首相は2023年1月9日、フランスの電力会社エンジー社と原子炉2基の寿命を10年延長することで合意したと発表した。ウクライナ戦争でエネルギー戦略が変化し、2025年に原発を停止する計画を覆すものになる。
Reuters
スウェーデン原子力政策
「スウェーデン、原子炉の新規建設許可に向け規制を強化」スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は2023年1月11日、北欧諸国における電力生産の増強とエネルギー安全保障の強化のため、原子力発電所の増設を認める法案を準備中であると明らかにした。この新しい法律案は、まだ議会で可決される必要があるが、スウェーデン全土の追加の場所に新しい原子炉を建設することを可能にし、来年3月には実施されると見られている。
Reuters
米国SMR
「ホルテック社、SMR-160はあらゆる石炭火力発電所を再利用できると主張」ホルテック・インターナショナルは、あらゆる石炭火力発電所の石炭ボイラーを小型モジュール炉SMR-160のクリーンな蒸気に置き換えることで再利用を可能にする多段式コンプレッサーの特許を出願している。同社は、「技術的なブレークスルー」によって、石炭火力発電所の物理的な資産のほとんどを保存することが可能になると述べている。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
ロシアSMR
「ロシア、原子力砕氷船をさらに2隻建造へ」ロシア政府は、原子力砕氷船2隻の建造を計画している。これらは、プロジェクト22220の5番目と6番目の砕氷船であり、589億ルーブルの予算投資が計画されている。それぞれ60MWeの電力容量を持つ2つの砕氷船は、2028年と2030年に完成する予定である。
Nuclear Engineering International
韓国エネルギー政策
「2036年、原子力は韓国最大のエネルギー源になる」韓国政府は2023年1月12日、2036年までに原子力エネルギーが韓国最大のエネルギー源となり、再生可能エネルギーは2番目となると発表した。エネルギーミックスに占める化石燃料（石炭と液化天然ガス（LNG））の割合は、現在の63.5％から合計23.7％へと大幅に削減されることになる。産業通商資源部は12日に長期エネルギー政策計画を確定し、エネルギーミックスを見直す韓国の15年計画を概説した。最初の草案は昨年8月に発表された。
Korea JoongAng Daily、World Nuclear News、BNN Bloomberg
英国原子力政策
「英国はネット・ゼロの目標を達成するために原子力発電に取り組むべき、とのレビュー結果」2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにするための英国政府のアプローチに関する独立したレビューによると、新規原子力への投資は「後悔しない選択肢」であるとのことである。本報告書は、政府が2021年10月に発表したネットゼロ戦略を達成するために多くの提言を行っており、その中で新規原子力は重要な役割を担っている。
World Nuclear News、英国原子力産業協会
ポーランド、仏国原子力発電所
「EDF社、リスペクト・エナジー社とNUWARD SMR技術に基づくポーランドでの原子力発電プロジェクトに関する独占協力協定に調印」在ポーランドフランス大使館で開催されたイベントにおいて、フレデリック・ビレ駐ポーランドフランス大使の出席のもと、EDF社とリスペクト・エナジー社は、ポーランドにおいてNUWARD技術に基づく原子力発電プロジェクトを特定の敷地で共同開発する協力協定に署名したことを発表した。今回の合意は、EDF社とリスペクト・エナジー社がポーランドでSMRプロジェクトの開発を共同で進めるという強い意志を示すものであり、リスペクト・エナジー社が原子力分野での足跡を広げるために選んだNUWARD技術に対する強い関心を裏付けるものとなっている。
EDF
英国SMR
「ロールス・ロイスSMR代表団、南西部の立地について前向きな話し合いを実施」ロールス・ロイスSMR社のシニアチームは今週、SMR発電所の候補地を訪れ、バークレーとオールドベリーの原子力発電所周辺の地域社会の関係者と面会した。今回の訪問は、ロールス・ロイスSMR社が昨年発表した、15GWの新規原子力発電を受け入れる可能性のある最初の4つの候補地に優先順位をつけたことを受けたものである。
ロールス・ロイスSMR
韓国原子力政策
「韓国の原子力サプライヤーが輸出促進で提携」韓国の産業通商資源部（MOTIE）は、チーム・コリアのメンバー間の協力、特に原子力発電所建設における能力を強化するため、関連団体やサプライヤーとの会議をソウルで開催した。MOTIEの代表者に加え、国営企業である韓国電力（KEPCO）、韓国水力・原子力会社（KHNP）、KEPCO E&C、KEPCO KPS、KEPCO Nuclear Fuel、韓国原子力国際協力協会のCEOが出席した。また、民間企業である斗山エナビリティ（旧・斗山重工業）, 現代建設, サムスン物産, 大宇建設, GS建設, ハンファE&C, DL E&C, ポスコE&C, クムホE&CのCEOが参加した。会議では、特にKEPCOとKHNPに焦点を当て、2022年の原子力輸出分野での実績と2023年の計画を確認した。また、参加各社が抱える課題や懸案事項を共有し、解決策を探る機会も設けられた。
World Nuclear News、Korea Times
米国、日本新型炉
「INL、先進的な原子炉燃料の実験用装置を開発」アイダホ国立研究所（INL）は、過渡試験炉（TREAT）施設で使用されるTHORと呼ばれる新しい装置を開発した。先進的な原子炉燃料の実験に使用されている。この装置は、日米の共同研究の一環として開発されたものである。20年以上ぶりに、研究者は高速炉燃料の過渡試験を行うことができるようになる。
KTVB 7
米国SMR
「水冷式SMRが新しい原子力競争に勝つ理由」原子力発電に未来があるとすれば、それは小型でモジュール化され、水冷式になるだろうと、原子力研究で世界的に権威のある専門家は言う。ジョージ・ワシントン大学のアルフレッド・カロ教授は、「現在、世界中に50種類もの技術があるが、水冷式小型原子炉でそれが起こると思う」と述べている。現在開発中の50の設計とコンセプトには、ナトリウム、鉛、ガス、溶融塩で冷却するモデルがあるが、カロ氏は水冷式SMRにはさらに、歴史の教訓という利点があると考える。
Forbes
米国SMR
「ネブラスカ州電力公社、SMRの立地調査を開始」ネブラスカ州電力公社（NPPD）は、先進的なSMRを設置する可能性のある場所の調査を始めている。立法案1014により、ネブラスカ州はSMRの立地調査を完了するため、米国救済計画法の資金100万ドルを割り当てた。NPPDは、稼働中の原子力発電所であるクーパー原子力発電所の所有者として、立地調査のためのARPA資金を申請する資格があり、NPPDの資金申請は1月6日にネブラスカ州経済開発局によって承認された。
Norfolk Daily News
米国原子力水素
「五大湖クリーン水素連合、DOEから申請書提出を奨励」五大湖クリーン水素連合（GLCH）は2023年1月13日、米国DOEから、水素ハブ申請書の作成と提出を進めるよう奨励を受けたと発表した。リンデ社、エナジー・ハーバー社、クリーブランド・クリフス社、GEエアロスペース社、トレド大学、ガラス製造工業会（GMIC）を中心とするこの連合は、DOEに開発検討用のコンセプトペーパーを提出した79組織の一つだった。GLCHの提案は、本申請プロセスに進むことを奨励された33のプロジェクトの1つに選ばれた。
エナジー・ハーバー
韓国、アラブ首長国連邦（UAE）原子力政策
「韓国とUAE、原子力協力の拡大で合意」韓国とアラブ首長国連邦（UAE）は、「平和的原子力エネルギー分野における協力関係を深め、加速させる」ことに合意した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とUAEモハメド・ビン・ザーイド・アル・ナイハン大統領の会談で、いくつかの覚書が締結された。尹氏は、UAEを公式訪問中の2023年1月15日にアブダビでアル・ナヒヤーン氏と会談した。韓国とUAEの国交が樹立された1980年以降、初の国賓訪問であり、韓国大統領のUAE訪問は10回目となった。今回の訪問では、韓国が供給するバラカ原子力発電所を視察した。
World Nuclear News
韓国、米国SMR
「DL E&C社と斗山エナビリティ社がX-エナジー社に戦略的投資」高温ガス炉（SMR）「Xe-100」や改良型核燃料「TRISO」を開発する米国のX-エナジー社は、韓国のDL E&C社と斗山エナビリティ社から2500万米ドルの戦略的投資を受けると発表した。今回の投資は、X-エナジー社が既に発表したシリーズC-2投資ラウンドに基づき、Xe-100 SMRの世界展開を進めるための私募ファンドとして行われたものである。
X-エナジー、World Nuclear News
韓国原子力政策
「韓国大統領、カーボンニュートラルは原子力発電への回帰に依存すると発言」韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2023年1月16日、UAEで「韓国は2050年のカーボンニュートラルの目標を宣言した。この目標を達成するために、カーボンフリーの電力を供給する原子力発電システムの迅速な復旧に取り組んでいる」と述べた。
The Hill、AP News
仏国原子力政策
「フランス上院、原子力シェア50％目標撤廃を提案」フランス上院は、原子力に関する政府の法案を暫定的に修正し、電源構成に占める原子力の割合を2035年までに50％にする等の戦略的目標を削除した。この法案は、2050年までに新たに6基の第2世代欧州加圧炉（EPR）を稼働させるため、2022年11月2日にアニエス・ルナシェールエネルギー相が最初に提出したものである。もしこの改正案が採択されれば、フランスの長期エネルギー計画を支える2015年のエネルギー移行法に定められた戦略的エネルギー目標を事実上覆すことになる。
Montel
カナダ原子力政策
「原子力発電所の拡張を支持するカナダ人が増加との世論調査結果」カナダでは原子力発電に対する支持が高まっており、現在では原子力発電の拡大を支持するカナダ人が反対する人の約2倍に上ることが、非営利団体のアンガス・リード研究所の新しいデータで明らかになった。2022年11月と12月に実施された世論調査で、カナダ人の5人に3人近い57％が原子力発電のさらなる発展を望むと答え、2021年6月の51％から上昇した。
World Nuclear News
米国原子力政策
「マイケル・ゴフ博士が原子力担当の筆頭次官補代理に就任」米国DOEは2023年1月17日、マイケル・ゴフ博士を原子力局（NE）の筆頭次官補代理に任命したと発表した。ゴフ博士はこれまで同室の上級顧問を務め、DOE、国立研究所、ホワイトハウスで複数の管理職や研究職を歴任してきた。
DOE NE局
韓国エネルギー政策
「韓国政府 第10次電力需給基本計画を公表」韓国の産業通商資源部（MOTIE）は2023年1月12日、同国における2022年から2036年までの電力需給見通しと電力設備計画を盛り込んだ「第10次電力需給基本計画」を発表。大型炉2基の建設計画が復活した。ユン政権が昨年7月に提示した「新政府のエネルギー政策方向」に沿って、原子力発電所の積極的な活用、再生可能エネルギーの適正な水準での普及、石炭火力の削減といった方向性を具体化したもの。これにより、前政権が白紙撤回した大型原子炉2基の建設計画が復活し、2036年までに原子力の発電シェアは34.6%に増加する見通し。
原子力産業新聞
米国SMR
「NuScale SMRプロジェクトのための新たな予算計画」カーボン・フリー・パワー・プロジェクト（CFPP）の一環として、米国ニュースケール・パワー社のSMR技術の展開に向けた新たな予算計画が承認された。ユタ州公営共同事業体（UAMPS）は、二酸化炭素排出量を削減し、老朽化した石炭火力発電所をカーボンフリー燃料、小型からフルサイズの柔軟な発電源で置き換える長期戦略の一環として、2015年にCFPPを開始した。CFPP のプロジェクト管理委員会（PMC）は、新たな予算・資金計画（BPF）と開発費償還契約（DCRA）の更新を承認し、ニュースケール社の SMR 技術へのコミットメントを再確認した。このプロジェクトでは、INL敷地内にニュースケール社のSMRを建設することになっている。
Nuclear Engineering International
ロシア原子力宇宙利用
「ロシア、月面基地用発電プラントを提案」バウマンモスクワ国立工科大学（MSTU）と全ロシア航空材料研究所（VIAM、クルチャトフ研究所傘下）の科学者たちは、ロシアが計画している月面基地用の発電所として、ハイブリッドユニットを使用することを提案している。これは、原子力発電所とエネルギー変換システム（ECS）で構成されるものである。
Nuclear Engineering International
米国新型炉燃料
「米国の研究センターがHALEU燃料不足による遅延を警告」米国が先進炉のためのウラン燃料の準備方法を確立しなければ、何十億ドルも費やした世界に類のないプラントのスタートアップは遅れるだろうと、ブレークスルー研究所は述べている。後続の発電所の建設は将来にずれ込み、今世紀半ばまでにゼロ炭素エネルギーシステムを実現するという、既に困難な目標がより困難なものになるだろう、という。先進炉の中には、高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料を必要とするものがある。これがなければ、「最初の数基の先進炉は、燃料の目処が立たないまま起動を待つことになりそうだ」と同研究所は述べている。
NUCNET
カナダ、英国新型炉規制
「カナダと英国の規制当局が協力のための条件に合意」カナダ原子力安全委員会（CNSC）と英国原子力規制局（ONR）は、両組織間の協力覚書に署名した。両機関は、新型モジュール炉（AMR）及びSMR技術の審査に関するベストプラクティスや経験を共有する予定である。この協定は、2020年10月6日に締結された規制当局間の情報交換取決めの一部であり、今後、AMR及びSMR技術の共同技術審査を促進するための作業や、効果的かつ効率的に審査するための相互準備のための申請前活動を対象とすることも認めている。
英国原子力規制庁（ONR）、World Nuclear News
韓国、ポーランド、チェコ原子力政策
「韓国、ポーランド・チェコと原子力協力について協議」韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は2023年1月19日、ポーランドとチェコの高官と会談し、原子力発電等先端産業分野での協力強化について協議したと明らかにした。産業通商資源部によると、李長官は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に随行してダボス会議を訪問し、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会の傍ら、18日（現地時間）に会合が行われた。
Yonhap News
米国SMR
「SMRは、大型輸送機の電化の鍵を握る可能性：ミシガン大学の研究」INLが支援するミシガン大学の研究によると、特に分散型太陽光発電、エネルギー貯蔵及びSMRが、重輸送セクターを経済的に電化するための鍵を握っている可能性があるとのこと。この研究では、300MWまでのSMRと、1MWから20MWまでのマイクロリアクターを総称してSMRとした。INLのEmerging Energy Markets Analysisイニシアチブの資金提供を受けたミシガン大学の研究によると、特に送電網の容量が限られている地域でトラック輸送や車両に分散型エネルギー資源を使用すると、米国全体で年間約20億ドルのコスト削減を実現できる可能性があるそうだ。
Utility Dive
米国原子力宇宙利用
「宇宙ミッションにおける核熱推進への関心の再来」米国航空宇宙学会（AIAA）のウェブサイト「Aerospace America」に、サイエンスライターのJon Kelvey氏が執筆した新しい記事で、宇宙ミッションにおける原子力推進への「関心の再来」が紹介されている。DOEによると、核熱推進は「現在の化学ロケットよりも大幅に時間を短縮し、より大きな積載物を運ぶことができるため、人類に深宇宙探査の大きなチャンスを与えることができる」とのこと。
Nuclear Newswire
ロシア試験研究炉
「第四世代高速中性子研究炉MBIR用原子炉圧力容器を設置」ロシアのドミトログラードで建設中の多目的ナトリウム冷却高速中性子研究炉MBIRの原子炉容器は、2023年1月18日に定位置に設置されたと、ロスアトム社が発表した。ロスアトム社は、このプロジェクトが引き続き予定より早く進捗していると述べた。この原子炉容器が8ヶ月早く設置されたことで、施設は当初の予定より1年早く2027年に運転を開始する予定である。
World Nuclear News
米国SMR
「NRC、米国初のSMR設計を認証」米原子力規制委員会（NRC）は2023年1月19日、ニュースケール・パワー社製SMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」（50MWe版）に対し、SMRとして初の設計認証（DC）を発給した。NPM初号機については、ユタ州公営共同事業体（UAMPS）が77MWe版のNPMを6基備えた設備「VOYGR-6」をINLに建設する計画を進めており（最初のモジュールは2029年運開予定）、ニュースケール社は1月1日、77MWe版のNPMについても、NRCに標準設計承認（SDA）の取得を申請した。
DOE NE局、Nuclear Newswire
米国新型炉
「NIAの報告書は、先進原子力技術の商業化にDOEの焦点を当てるよう提言」原子力イノベーション・アライアンス（NIA）は、DOEが先進原子力技術の商業化を支援するためにできることを提言している。この提言は、新しい報告書『米国エネルギー省の変革』（Transforming the US Department of Energy）で発表された。
World Nuclear News、Nuclear Innovation Alliance
仏国原子力政策
「原子炉の寿命延長と新設を前に、フランスの原子力安全には見直しが必要 - ASN」マクロン大統領政権が原子炉の新設を計画する一方で、既存の原子炉の寿命延長を準備していることから、フランスの原子力安全は世界的かつ体系的な見直しが必要だと、フランスの原子力安全機関（ASN）は2023年1月23日に発表した。
Reuters
ロシアその他
「ロシアの医療用アイソトープ工場が着工」2025年までにオブニンスクの工場で生産ラインを稼働させ、幅広い種類の癌を含む患者の診断と治療に製品を供給することが目標である。ロスアトム社は、放射性医薬品の生産においてロシアの主権を確保するとしている。ロスアトム社によると、起工式を迎えたこの工場では、ヨウ素131、サマリウム153、モリブデン99の同位体に基づく製品、ルテチウム177、アクチニウム225、その他の同位体に基づく放射性医薬品の活性剤を製造する予定である。
World Nuclear News
ポーランド原子力政策
「第3の原子力発電所について数ヶ月以内に決定すると大臣」ポーランドで3番目の原子力発電所の建設場所と主契約者は、今後数ヶ月以内に決定されると、政府が2023年1月24日に発表した。副首相で国有資産大臣のヤチェク・サシン氏は、「プロジェクトの適切な立地の選択が大きな問題になる」と述べた。ポーランドは、「ポーランド原子力計画」の下、3基の原子力発電所の建設を計画している。他の2基は既に建設地が決定している。
The first NEWS
フィリピン、米国原子力政策
「フィリピンと米国、原子力協力の推進を開始」フィリピンと米国は、2022年9月のマルコス大統領の訪米を端緒に、民生用原子力協力の推進に向けた準備を開始することになった。カールソン駐フィリピン米国大使は、2023年1月24日のマカティ・ビジネス・クラブ（MBC）のイベントで、両政府は123協定（米国が原子力協力を行う際の、原子力法第123条a.が規定する9つの核不拡散に係る要件を含む民生用原子力協力協定）交渉に向けた最初の公式協議を「今後数週間のうちに」開始する予定だと述べた。
Manila Standard
日本原子力政策
「“原発 運転期間上限超え法案” 経産省から通常国会に提出へ」脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案等が2023年1月24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告された。
NHK
米国原子力宇宙利用
「NASAとDARPA、DRACOの打ち上げとテストでの協力を発表」NASAと国防高等研究計画局（DARPA）は、DARPAのDemonstration Rocket for Agile Cislunar Operations（DRACO）の打ち上げとテストの計画について協力することを発表した。DARPAは既に核分裂炉とロケットエンジンの基本設計と軌道上テストスタンドとなる宇宙船について民間企業と協力しており、次の段階のための提案を募集している。NASAとDARPAの代表者は、2023年1月24日にマサチューセッツ州ナショナルハーバーで開催された米国航空宇宙学会のサイテック・フォーラムでこの開発を発表した。
Nuclear Newswire
米国原子力宇宙利用
「米国宇宙軍、将来の小型偵察衛星に原子力の利用を検討」米国宇宙軍の専門家は、将来の小型衛星に搭載される推進装置やセンサーのペイロードのための宇宙原子力発電の新しいアイデアを求めて、産業界に働きかけている。ミネソタ州カートランド空軍基地の米空軍研究所宇宙車両部門の職員は、2023年1月24日にJETSON（Joint Emergent Technology Supplying On-Orbit Nuclear power）低電力ミッション応用プロジェクトのための先行研究告知（FA9453-21-S-0001-CALL-007）を発行した。JETSONは、Space Technology Advanced Research - Fast-tracking Innovative Software and Hardware（STAR-FISH） イニシアチブの一部であり、宇宙ベースのRI電源システムの技術を開発するものである。
Military Aerospace Electronics
米国SMR
「オクロ社が燃料リサイクル施設のライセンス計画を提出」オクロ社は、許認可プロジェクト計画を原子力規制委員会（NRC）に提出したと述べ、使用済み核燃料リサイクル施設の将来のライセンス供与をサポートする申請前の関与活動に関する同社の計画の概要を説明した。この類のない施設は、オクロ社の高度な核分裂発電所の配備をサポートするための燃料を生産することを目的としている。
オクロ、World Nuclear News、Nuclear Newswire
チェコ、英国SMR
「2030年代前半にチェコで工場生産された原子力発電所が稼動する可能性」ロールス・ロイスSMR社のCEOであるトム・サムソン氏は、チェコ共和国にSMRを配備する計画について話し合うため、代表団を率いて同国を訪れた。トム・サムソン氏は次のように述べている。「チェコ共和国には強力な原子力の伝統があり、両国の技術と専門知識を組み合わせることで、2030年代初頭までにこの技術を導入し、全ての人に大きな利益をもたらす道を見つけることができる」。
ロールス・ロイスSMR
米国SMR
「将来の電気トラック用充電ステーションにSMRを採用することを支持する研究結果」SMRの使用は、トラック等の電気大型車（HDV）を充電するための優れた費用対効果のある方法であることが、Applied Energy誌に掲載された最近の研究で明らかになった。INLが資金を提供したこの研究は、ミシガン大学の研究者によって行われ、11月に開催された2022 ANS Winter Meeting and Technology Expoで、ミシガン大学のエネルギーシステム担当助教であるマイケル・クレイグ氏によって発表された。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「放射性廃棄物の最終処分 岸田首相「取り組みを加速」」岸田文雄首相は2023年1月25日、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の最終処分を巡り「政府の責任で具体的なアクションを早急にとりまとめ、取り組みを加速する」と表明した。衆院本会議の代表質問で答弁した。
日本経済新聞
日本原子力政策
「日本政府、原子炉寿命延長の法案を提出へ」政府は2月下旬にも、原子炉を実質60年以上運転できるようにする法案を提出する予定で、与党自民党の関連部会は2023年1月24日、これを了承した。現在、国内の原子炉の寿命は原則40年、長くても60年に制限されている。今回の法案は、原子炉が安全審査等で停止している期間をカウントしないことで、60年以降も原子炉の運転を継続できるようにするもの。
時事通信
スウェーデンSMR
「スウェーデン、小型原子炉の新設を検討」スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォール社は、電力供給確保のため、既存の原子力発電所の敷地内にSMRを新たに設置する可能性を検討していると、アフトンブラーデット紙が2023年1月25日に報じた。
バッテンフォール
米国SMR（高温ガス炉）
「フラマトム社とUSNCがTRISO及びFCM燃料を製造する合弁会社を設立へ」フラマトム社とウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）は、両社の補完的資源を合弁事業によって統合し、USNCのMicro-Modular Reactor（MMR）及びその他の先進炉設計用に商業的に可能な第4世代核燃料を市場に投入するための拘束力のない基本合意書に調印した。USNCとフラマトム社の協力は、8月にオープンしたUSNCのパイロット燃料製造（PFM）施設に続くもので、米国初で唯一の民間資金によるTRISO粒子製造施設である。合弁会社は、2025年後半にTRISO粒子とFCM燃料の製造を開始する予定である。
Business wire
ドイツ原子力政策
「ドイツ国民が原発を支持する意外な展開に」ドイツは何十年もの間、原子力発電と愛憎半ばする関係を続けてきた。現在、ドイツには3基の原子炉があり、国の電力供給の6％程度を生産している。1990年代、19基の原子力発電所が国の電力供給の約3分の1を生産していた頃とは大違いである。しかし、ロシアのウクライナ戦争により、ドイツだけでなく大陸全体がエネルギー安全保障の見直しを迫られている。ドイツは今、 脱原発戦略を見直し、国民もその流れに乗りつつある。
OilPrice
カナダ、米国SMR
「GEH社、北米初のSMRを受注」GE日立ニュークリア・エナジー（GEH）社、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社、SNCラバリン社、エイコン社は2023年1月27日、OPG社のダーリントン新規原子力プロジェクトサイトにおけるBWRX-300SMRの展開に関する契約を締結した。これは、北米におけるグリッドスケールSMRの最初の商業契約となる。
GE、オンタリオ・パワー・ジェネレーション、Nuclear Newswire
英国SMR（高温ガス炉）
「X-エナジーUK社とキャベンディッシュ・ニュークリア社、先進SMRの早期展開支援のため、英国サプライヤーを招集」X-エナジー社の完全子会社であるXエナジーUKホールディングス社と、バブコック・インターナショナルグループの一員であるキャベンディッシュ・ニュークリア社は、今週ブリストルでプレゼンテーションとミーティングを行い、英国での先進原子力発電所の展開にどのように支援できるかを探ったと発表した。また、X-エナジー社は、70社以上の英国のエンジニアリング、建設、製造企業が、X-エナジーUKホールディングス社と展開パートナーであるキャベンディッシュ・ニュークリア社に加わったことを発表した。
X-エナジー
日本原子力政策
「原発建て替え「敷地内」 政府、GX基本方針で修正案」政府はGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針の閣議決定に向けた修正作業に入った。原子力発電所の炉の建て替えを具体化する場所について「廃炉を決めた原発の敷地内に限り」と改める案がある。2022年12月時点では、敷地内と限定した記載をしていない。与党内の慎重論に配慮する動きが出てきた。
日本経済新聞
カナダSMR（高温ガス炉）
「X-エナジー・カナダ社とインベスト・アルバータ社がXe-100 SMRプロジェクトの可能性をサポートする経済機会を開発するために協業」X-エナジー社の子会社であり、クリーンエネルギー発電のための先進的SMRと燃料技術の開発を行うX-エナジー・カナダ社とインベスト・アルバータ社（IAC社）は、州内でのXe-100SMRの展開可能性を支える経済機会の開発に関する覚書（MOU）に調印した。共同作業には、サプライチェーンの機会の特定、地元及び州政府との関わり、Xe-100プロジェクトへの公平な参加に関心を持つ先住民コミュニティとの関係強化が含まれる。また、MOUの下、IAC社はX-エナジー社のこれらの現地での取り組みを推進するための部門事務所設立の取り組みを支援する。
X-エナジー
米国原子力水素
「GSEソリューションズ社、ニュースケール・パワー社向け水素プラントモデルの開発・サポート業務を受注」GSEソリューションズ（GSE）社は2023年1月30日、ニュースケール・パワー社と協力して、同社のVOYGR向け水素プラントモデルを開発する契約を発表した。GSE社は、JProダイナミックシミュレーションソフトウェアを使用して、モデル、統合及びテストサポートをニュースケール社に提供する。
GSEソリューションズ