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- 2022年10月
2022年10月
フィンランド原子力発電所
「フィンランドのEPRオルキルオト3号機、初めて100%出力に到達」フィンランドTVO社は、フィンランドのEPRオルキルオト3号機（1600MWe ）の出力が、原子炉の試運転が続く中、100％に達したと発表した。通常の発電は12月に開始される予定である。
TVO、World Nuclear News
英国SMR
「モルテックス・フレックス社、フレキシブルに動作する溶融塩炉を発表」モルテックス・エナジー社の子会社であるモルテックス・フレックス社は2022年9月29日、柔軟な運用と蓄熱技術の活用により、需要変動に迅速に対応し、間欠的な再生可能エネルギーをサポートできる溶融塩炉「FLEX」を発表した。FLEX炉は、モルテックス・エナジー社の安定塩炉技術の熱中性子（減速）版である。その技術は、安定塩炉の高速中性子版を開発しているモルテックス・エナジー社の姉妹会社モルテックス・エナジー・カナダ社とも共有している。
モルテックス・フレックス、World Nuclear News、NUCNET、Professional Engineering
中国大型高速炉
「中国の高速中性子炉CFR-600の燃料を出荷」中国福建省の西安にあるナトリウム冷却プール型高速中性子炉CFR-600用の核燃料の第一陣が中国に出荷された。ロスアトム社の燃料会社TVELによると、エレマシュ機械製造工場から今年中にさらに2回の出荷が予定されており、炉心の初期装填と最初の燃料補給をまかなう予定である。
World Nuclear News
米国核燃料
「米国、ロシア製核燃料への依存を解消するための取り組みを強化」米国エネルギー省（DOE）のグランホルム長官は、ホワイトハウスが国内のウラン濃縮能力の開発を優先しているとし、「我々は、ロシアから独立した独自の燃料サイクルのサプライチェーンを作るために、超党派の方法で議会のサポートを得るつもりだ」と語った。
Bloomberg
米国SMR
「米国NRC、ケイロス社「ヘルメス」試験炉建設許可に向けた環境影響評価書案へのコメントを募集中」米国NRCのスタッフは、ケイロス・パワー社がテネシー州オークリッジに「ヘルメス」と呼ばれる先進原子炉の試験版を建設する許可を申請したことに関する環境影響評価書の草案について、2022年9月29日付けで一般公衆にコメントを求めた。
NRC
日本革新炉
「三菱重工、電力と共同で革新軽水炉「SRZ-1200」開発へ」三菱重工業は2022年9月29日、PWRを運転する4つの電力会社（北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力）と共同で、将来にわたる日本のエネルギー安定供給に向けて、従来のPWRよりもさらなる安全性向上が図られた革新軽水炉「SRZ-1200」のプラントのコンセプトを確立し、今後、基本設計を進めていくと発表した。
三菱重工、原子力産業新聞、電気新聞、World Nuclear News、NUCNET、The Register
米国、イタリアSMR
「ウェスチングハウス社とアンサルド・ヌクレアーレ社、次世代型LFR原子力発電で協業」ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーとアンサルド・ヌクレアーレ社は2022年10月3日、鉛冷却高速炉（LFR）技術に基づく次世代原子力発電所を開発するための新しい協力協定に調印した。今回の合意により両社は、 「相乗効果を最大化し、設計とテスト、ライセンスの経験を統合し、パートナー企業とサプライチェーン企業の連携を実現する共通の設計」 を進めていくという。なお両社は、40年間にわたり、AP 600及びAP 1000プラントプロジェクトを通じて、高度な軽水炉技術の開発に協力してきた。
ウェスチングハウス、World Nuclear News
中国SMR
「中国SMRの原子炉圧力容器試験が完了」中国の海南省長江原子力発電所のSMR実証プロジェクトACP100（玲龍一号）において、原子炉圧力容器水力試験が完了した。玲龍一号は、原子力発電研究所が設計し、独立した知的財産権を持つ世界初の陸上商業SMR実証プロジェクトである。
Nuclear Engineering International
米国SMR
「ヨンキン州知事のエネルギー計画には、バージニア州南西部の小型原子炉が含まれている」ヨンキン州知事は2022年10月3日、2022年のバージニア州エネルギー計画を発表し、あらゆる形態のエネルギーを受け入れるべきだが、2050年までに全てを再生可能エネルギーにするという期限は非現実的であり、費用がかかりすぎると述べた。2050年は、ラルフ・ノーザム前知事が提唱したバージニア・クリーンエコノミー法（VCEA）の目標である「ゼロカーボン発電100％」の達成時期であった。ヨンキン氏は、その代わりに、小型原子炉を含むあらゆるエネルギーを活用し、中間的なステップを踏んだ慎重なアプローチを望んでいる。
Bluefield Daily Telegraph
カナダSMR
「CNL、CNRIプログラムへの参加をアカデミアに呼びかけ」カナダ原子力研究所（CNL）は、SMR及び先進炉に関する共同研究イニシアティブを目的とするカナダ原子力研究イニシアティブ（CNRI）の第4ラウンドの提案募集を開始した。CNLは今回、プログラム対象機関を拡大し、カナダの大学からプロジェクトの応募を募った。
World Nuclear News
仏国エネルギー政策
「仏財務相：電力会社EDFの新取締役会に全幅の信頼を寄せている」フランスのブルーノ・ル・メール財務大臣は2022年10月5日、フランスによって完全国有化される電力会社EDFの新しい取締役会について「我々は完全に信頼している」と述べた。フランスは2022年10月4日、負債を抱えた原子力発電グループEDFを完全に国有化する手続きを開始した。
Reuters
日本原子力政策
「原発運転60年超、経産省が法整備検討 規制委も容認姿勢」経済産業省は2022年10月5日、原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と定める原子力発電所の運転期間の延長に向けた法整備を検討する方針を示した。規制委の山中伸介委員長は、60年を超える運転を事実上認める考えを明らかにした。
日本経済新聞、原子力産業新聞、共同通信
エネルギー政策
「ICEF2022、都内で開幕／エネ安保、脱炭素の両立を」イノベーションによる気候変動対策を協議する国際会議「ICEF2022」が2022年10月5日から都内で開幕され、産官学の有識者が、エネルギー安全保障と脱炭素の両立に向けて、水素、アンモニアの利用や原子力技術等を報告、脱炭素に取り組む途上国の支援手法も議論された。
電気新聞
米国、カナダSMR
「米国とカナダの規制当局がSMRの協力関係をさらに強化」2022年10月7日付の報道によると、米国原子力規制委員会（NRC）とカナダ原子力安全委員会（CNSC）は同年9月、米国GE日立ニュークリア・エナジー社製のSMR「BWRX-300」（電気出力30万kW）の審査で協力する憲章に署名した。
World Nuclear News
仏国原子力
「フランスの電力供給と原子炉メンテナンスがストライキで中断」労働者によるストライキにより、フランスのEDF社の原子炉で2022年10月6日までに1.4GWの発電量が減り、水力発電の出力も220MW低下したと発表された。CGTと送電網運営会社RTEのデータによると、4基の原子炉がストライキの影響を受け、6日の朝の総生産量の約4％が減少した。
Reuters
米国エネルギー
「デューク・エナジー社、送電網の近代化とゼロ・カーボン発電への移行に向け、10年間の設備投資計画を1450億ドルに増額」2022年10月4日に発表されたデューク・エナジー社の設備投資とエネルギー転換計画では、今後10年間で1450億ドルの支出を予定しており、その費用は同社の前回の10年計画より100億ドル増加することが明らかになった。デューク・エナジー社によると、この支出の約85%は送電網の近代化と脱炭素発電への移行に充てられるという。
Utility Dive、Power Engineering
日本原子力
「三菱重工と日立が日本の原子力産業を再生させる」2022年8月末に岸田文雄首相が新しい原子力発電所の開発・建設の検討を指示した後、日本の原子力発電所メーカーは、より安全性の高い新しい原子炉の開発を急いでいる。三菱重工業は2022年9月29日、安全性を高めた新型軽水炉の概念設計を発表した。その翌日の9月30日には、日立GEニュークリア・エナジーも安全性を強化した独自の新型原子炉を設計していると報じられた。
Asia Times
日本原子力
「原子力の比率拡大、17～19歳の6割が賛成／日本財団がエネ意識調査」日本財団はこのほど、17～19歳を対象としたエネルギーに関する意識調査の結果を公表した。第6次エネルギー基本計画で示された2030年の電源構成における原子力発電比率（20～22%）について、6割以上が比率を今よりも高めることに賛成であることが分かった。
電気新聞
韓国、米国イノベーション技術
「GSEソリューションズ社、韓国の原子力発電所向けデジタルツインシミュレーターの導入を受注」クリーンエネルギー生産の未来と電力業界の脱炭素化を支援する高度なエンジニアリングサービスと人材ソリューションのリーダーであるGSEソリューションズ社は、韓国の原子力発電所向けにデジタルツインデザインシミュレーションシステムを新たに導入する契約を締結したと発表した。
GSE Solutions, PR Newswire
英国SMR
「Cwmni Egino社とNDAが北ウェールズでの新規原子力発電所建設に関するMoUに調印」英国の原子力廃止措置機関（NDA）は、Cwmni Egino社と、北ウェールズのトロースフィニッドにおける新しい小規模原子力プロジェクトの開発を支援するための覚書（MoU）に調印した。このMoUに基づき、英国政府が英国の初期の原子力発電所の後処理を任されているNDAが、トロースフィニッドの土地に関する情報を共有し、その廃炉計画と新しい原子力プロジェクトの整合性を確認する。
BEIS、World Nuclear News
カナダ、チェコSMR
「OPG社とČEZ社、クリーンな原子力の推進で協力」オンタリオ州営電力（OPG）社とチェコに本社を置くČEZ社は、2022年10月11日に署名した覚書に基づき、SMRを含む原子力技術の導入を進め、それぞれの管轄区域でクリーンで信頼できる電力を安全に生産するために協力していく。
Ontario Power Generation
ロシアSMR
「ロシアのODEKコンプレックスの燃料プラントに電気機器を納入」Rusatom Automated Control Systems社 (RASU社、ロスアトム社の一部) は、トムスク州セヴェルスクにあるシベリア化学プラント (SCC) への電気機器の供給を完了した。RASU 社は、ODEK建設プロジェクトの一環として、製造及び再加工 (MFR) モジュールの自動監視及び制御システム (ACS) 用の機器の設計、製造、供給、試運転を担当している。
Nuclear Engineering International
カナダ、米国原子力
「カナダ採掘大手、米ウェスチングハウス社を買収 1.1兆円」カナダのウラン採掘大手カメコ社は2022年10月11日、資産運営会社のブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズ社と組み、投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントから米原子力大手ウェスチングハウス社を買収すると発表した。
カメコ、World Nuclear News、Nuclear Newswire、BNN Bloomberg、日本経済新聞
ドイツエネルギー政策
「ドイツで石炭を増やしながら原子力を閉鎖するのは「間違い」とグレタ・トゥンベリ氏」環境保護活動家のグレタ・トゥンベリ氏は、ドイツのジャーナリスト、サンドラ・マイシュベルガー氏とのインタビューで、石炭発電を増やす一方で、既存の原子力発電所を閉鎖するのは良くないと思うと述べた。ドイツの公共放送ARD 1のトーク番組Maischbergerの一部として2022年10月12日に放映されるインタビューで、トゥンベリ氏は答えた。
World Nuclear News、BNN Bloomberg、Politico
米国SMR
「X-エナジー社、テネシー州でTRISO燃料施設の建設を開始と発表」新型炉開発企業X-エナジー社は2022年10月13日、同社の燃料子会社がテネシー州オークリッジでTRISO燃料を製造する施設の建設を開始したと発表した。子会社のTRISO-X社は声明で、北米で最初の商業用先進核燃料施設であると述べた。3億ドルの投資でTRISO燃料を製造し、多くの先進的原子炉開発者が使用する予定である。
X-エナジー、Knoxville News Sentinel
米国新型炉
「米国GAINバウチャーが先進原子炉と使用済み燃料の再処理に与えられる」Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear（GAIN）は2022年10月10日、2022年の第4回（最終）バウチャー受領者3社を発表した。バウチャーは、使用済み燃料再処理プロセスを開発するキュリオ・ソリューションズ社と、先進的な原子炉立地を個別に調査している2社、エレメンタル・パワー社とテネシー峡谷開発公社（TVA）に授与された。
GAIN、Nuclear Engineering International、Nuclear Newswire
米国原子力熱利用
「ホルテック社、地域暖房システムの設計を完了」ホルテック・インターナショナル社は、地域暖房システム「HI-HEAT」の設計とコンピュータシミュレーションの段階を完了した。HI-HEATは、同社が開発中のグリーンボイラーの低圧蒸気供給版で、原子力、太陽光、風力による余剰電力を貯蔵するためのものである。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
日本原子力政策
「総合エネ調原子力小委、安全性向上の取組に関しヒア」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は2022年10月13日、安全性向上の取組を中心に松久保肇委員（原子力資料情報室事務局長）他よりヒアリングを行った。同委員会は、前回9月22日の会合で示した中間論点整理の中で、「『安全性が最優先』との共通原則の再確認」を第一に掲げている。
経済産業省、原子力産業新聞
スウェーデン原子力政策
「スウェーデン新政権、原子力の拡大を目指す」スウェーデンの次期中道右派連立政権は、原子力発電に前向きな姿勢を示し、国営エネルギー会社ヴァッテンフォール社に対し、リンハルス1、2号機の再稼働の可能性を調査すると共に、新しい原子炉の建設準備を行うよう求めている。
World Nuclear News、France24
フィンランド、スウェーデン原子力発電
「フォータム社、原子力発電所の新規建設プロジェクトを検討」フィンランドの電力会社フォータム社は、フィンランドとスウェーデンにおける原子力発電所の新規建設の前提条件を検討するため、2年間のフィージビリティ・スタディを開始した。この研究では、SMRと従来の大型原子炉の両方が検討される。
フォータム、World Nuclear News
ポーランド、カナダSMR
「ローレンティス・エナジー・パートナーズ社、ポーランドでシントス・グリーン・エナジー社とSMRのビジネスチャンスをサポート」ローレンティス・エナジー・パートナーズ社とシントス・グリーン・エナジー社が2022年10月13日に締結を発表した基本サービス契約は、ポーランドにおけるSMRの開発と展開を支援するものである。この契約により、両社は初期のプロジェクト計画から国際的な協力関係を築くことができるようになった。
ローレンティス・エナジー・パートナーズ、World Nuclear News
ロシアSMR
「ロシアの原子炉「BREST-300」の建設が予定より早く進む」ロシアの革新的な鉛冷却高速中性子炉BREST-300の建設は予定より7ヶ月進んでいると、ロスアトムの資本建設産業センター（OCKS - Otraslevoi Centr Kapitalnovo Stroytelstva）のゲンナジー・サハロフ所長は、2022年10月12日に開催された第2回国際資本投資建設選手権の講演で述べた。
Nuclear Engineering International
ドイツ原子力政策
「原発全3基の稼働延長決定 独首相、来年4月中旬まで」ドイツのショルツ首相は2022年10月17日、国内に残る原発3基を2023年4月15日まで稼働できるようにする法整備を関係閣僚に命じた。年内に運転を停止して脱原発が完了する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーの供給不安や価格高騰を受けて連立与党内で先送りを議論していた。
共同通信
米国SMR
「ハンショウ下院議長、バージニア州のカウンターパートと小型原子力エネルギー源の探索を行う」ウェストバージニア州のロジャー・ハンショウ下院議長は、バージニア州のカウンターパートと協力し、原子力エネルギー源が繁栄できるような経済・規制環境の整備に取り組んでいる。ハンショウ氏の事務所は2022年10月13日、バージニア州のトッド・ギルバート下院議長との提携についてリリースを発表した。ハンショウ氏は最近、ギルバート氏と会談し、両州でSMRを採用する機会について話し合った。
West Virginia MetroNews
米国新型炉
「テラパワー社、Natriumの最新情報を地元に提供」2021年にNatriumの実証プロジェクトが発表されて以来、テラパワー社のチームメンバーは、ワイオミング州内の地域住民や関係者と積極的に面談してきた。最近では、2022年10月6日に、テラパワー社の社長兼CEOのクリス・レベスク氏、テラパワー社のSVP兼Natrium実証プラントプロジェクトディレクターのタラ・ナイダー氏、ベクテル社のNatriumプロジェクトマネージャーのマーク・ロマノ氏が、サウスリンカーン郡のトレーニング＆イベントセンターで行われたコミュニティタウンホールでの会合に参加した。200人以上の地域住民が参加し、Natriumチームは、Natrium技術、2022年に発生したプロジェクトの作業、2023年に開始予定の作業について詳細を説明した。
テラパワー
ロシア、中国原子力発電
「世界の原子力発電市場におけるロシアと中国の考察」「ロシアと中国が米国を抜いて世界一の原子力発電輸出国になった」。主に国防と安全保障に関する報道を行うオンライン・ニュース・ソースであるDefense One誌が最近発表した記事には、そう書かれている。 この記事では、過去5年間に世界で新たに設置された原子炉の87％をロシアと中国の原子炉設計が占め、2030年までに中国が世界一の原子力発電国になると述べている。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「日本、原発の寿命60年超を検討 - 日本経済新聞」日本経済新聞が2022年10月14日に報じたところによると、日本政府は原子力発電所の60年運転制限を延長することを検討しており、来年には新しい規則に関する法案を提出する可能性があるという。同新聞は、経済産業省の草案を引用して、検討中の新しい規制は、原子力規制委員会が承認すれば、原子力発電所の運転制限を取り除き、繰り返し延長することを可能にすると述べている。
Reuters
WANO（世界原子力発電事業者協会）その他
「WANO、CEOに千種氏／日本人で初、来年1月就任」世界原子力発電事業者協会（WANO）は2022年10月9日、チェコ・プラハで開かれた世界理事会で新任のCEO（最高経営責任者）に千種直樹・東京センター理事長を指名した。就任は2023年1月1日付。任期は4年となる。日本人がCEO職に就くのは初めて。
電気新聞
米国SMR
「ヨンキン知事、米国初のSMRの配備に数百万ドルを提案」バージニア州のグレン・ヨンキン知事は、 2022年のエネルギー計画を発表してから約2週間後、12月に予定されている同州の次期予算案に、原子力、水素、炭素回収・利用、蓄電技術の研究開発のためのバージニア電力イノベーション基金を設立するため、1千万ドルを計上する方針を明らかにした。さらに、このうち500万ドルは、バージニア原子力イノベーションハブを設立し、10年以内にバージニア州南西部に米国初のSMRを配備することにより、州の原子力産業を成長させるために充てられるとヨンキン氏は2022年10月14日に述べた。
Nuclear Newswire
米国SMR
「サザン・カンパニー社の子会社とテラパワー社、溶融塩高速炉の開発における重要なマイルストーンである統合試験施設の設置を完了」サザン・カンパニー社とテラパワー社は、ワシントン州エバレットにあるテラパワー社の研究所で新しい試験施設の建設と設置を完了した。統合効果試験は、塩化物溶融塩高速炉（MCFR）の開発に使用される予定である。
サザン・カンパニー、World Nuclear News
日本原子力政策
「文科省 次世代革新炉の研究開発に向け検討開始」文部科学省の「次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会」（主査＝山口彰・原子力安全研究協会理事）が2022年10月17日、初会合を開催した。「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」での岸田文雄首相の指示を踏まえ、経済産業省を中心に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に係る検討が進められている。
文部科学省、原子力産業新聞
米国、韓国SMR
「ホルテック社と現代建設社、SMR開発を加速」米国のホルテック・インターナショナル社と韓国の現代建設社は、先進小型モジュール炉SMR-160のシステムと構造物のプラント設計のバランスを完了するためのプログラムを加速することに合意した。2022年10月18日、ニュージャージー州カムデンにあるホルテック社のテクノロジーキャンパスで、ホルテック社長兼CEOのクリス・シン氏と現代建設社長兼CEOのユン・ヨンジュン氏が協定書に調印した。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
アイスランド原子力政策
「政府はアイルランドの原子力発電禁止を再考するよう求める」アイルランドの技術者を代表する主な団体によると、政府は現在の気候・エネルギー危機の程度を考慮し、原子力発電の禁止を法的に再検討すべきであるとのこと。2022年10月19日にダブリンで開催された年次総会で、アイルランド技術者協会会長のジョン・パワー氏は、SMRの建設を検討すべきであると述べた。
The Irish Times
ロシアSMR
「ベロヤルスク原子力発電所、BREST-300の燃料試験の成功を発表」ベロヤルスク原子力発電所の安全・信頼性担当副主任技師、ヴァレリー・シャマンスキー氏は2022年10月18日の記者会見で、BREST-300原子炉の核燃料試験は順調に進んでいると述べた。シャマンスキー氏は、ベロヤルスク原子力発電所が、将来の鉛冷却高速中性子炉BREST-300用の新しい窒化物核燃料をテストしていることに言及した。
Red Spring
米国試験研究炉
「Nuclear Science and Engineering誌、VTRプロジェクトに関する特集号を発行」DOEの重要なプロジェクトである多目的試験炉（VTR）は、新たに発行されたNuclear Science and Engineering誌の特集号の焦点となっている。米国原子力学会の機関誌であるこの特集号では、DOEの原子力局（NE）、6つの国立研究所、及び多くの産業界や大学のパートナーが協力して開発を進めている原子力革新プロジェクトの現状が紹介されている。
Nuclear Newswire、Nuclear Science and Engineering
米国新型炉燃料
「アメリカの新しい原子力発電産業は、ロシア問題を抱えている」炭素排出削減のために新世代の小型原子力発電所を開発する米国企業は、大きな問題に直面している。1社だけが必要な燃料を販売しており、それはロシアである。そのため米国政府は、兵器用ウランの備蓄の一部を、新しく改良された原子炉の燃料として使用し、世界のネットゼロエミッションの目標達成を目指す国々にとって重要な産業の活性化に役立てようと、緊急に検討を進めている。DOEの広報担当者は、「HALEUの生産は重要な任務であり、その生産量を増やすためのあらゆる努力が評価されている」と述べた。
Reuters
英国SMR
「ロールス・ロイスSMR社、英国工場の候補地に2カ所を追加」ロールス・ロイスSMR社は、現在、SMRの最初の工場建設候補地である8カ所の現地視察を行っている。2022年7月、同社は6つの工場建設候補地を発表していた。
ロールス・ロイスSMR、World Nuclear News
ロシアSMR
「TsNIITMASH、BREST炉使用済み燃料用輸送キャスクのモックアップのテストを完了」ロスアトム社の機械工学部門アトムエネルゴマシュに属するJSC NPO TsNIITMASHの材料科学研究所は、BREST-OD-300原子炉の照射済み燃料集合体を取り扱う輸送梱包キット（TUK）モデルの投入試験を完了した。
Nuclear Engineering International
IAEA（国際原子力機関）SMR
「IAEA会議、進化した革新的な原子炉設計の安全性を議論」進化した革新的な原子炉設計が数カ国で導入されようとしている中、規制当局はその安全性を評価し、運転許可を出すための最適なアプローチを定義している。2022年10月18日にウィーンで開催された「原子力発電所の安全に関する話題：進化した革新的な原子炉設計の安全性強化」（4日間）では、このテーマが中心となっった。
Nuclear Engineering International
米国SMR
「NRC、ニュースケール社の緊急時計画区域の方法論を承認」ニュースケール・ パワー社は2022年10月20日、米原子力規制委員会（NRC）の原子炉保障措置諮問委員会（ACRS）が、緊急時計画区域（EPZ）の適切な大きさを決定するニュースケール社の手法が同社製SMR発電所で使用することを認めるとする、NRCスタッフの意見に同意した文書ML22287A155を発行したことを発表した。
ニュースケール・パワー
米国新型炉燃料
「DOE、”できるだけ早く”HALEUをストックするためのオフテイク契約を計画」DOEが2022年10月14日に開催した産業デーで、先進原子炉の燃料となるHALEUの緊急の必要性を満たすための計画の一部が明らかになった。DOEが計画する、米国内で濃縮され年間25トンの割合で6年以上HALEUを生産するオフテイク契約（長期供給契約）は、「民間の国内研究、開発、実証、商業利用のためのHALEUの利用可能性を支援する」ためのDOE所有HALEUバンクにHALEUをストックするのに使用できる。
Nuclear Newswire
その他原子力政策
「ワシントン・サミットでロシアが核エネルギーの舞台から外れる」国際原子力機関（IAEA）は2022年10月20日、ロスアトム社とロシアの産業規制当局の幹部が、来週の米国での会議の出席者から外れたことを確認した。ホワイトハウスは数カ月前から、世界の原子力市場におけるクレムリンの影響力を弱める方法を検討してきた。
BNN Bloomberg
日本高速炉
「”もんじゅ”からの核燃料取り出しが完了」日本原子力研究開発機構は2022年10月14日、廃止措置中の高速増殖原型炉「もんじゅ」から、全ての核燃料集合体の取り出しを完了したと発表した。現在、530体全てが水を張った貯蔵施設（燃料プール）に移されている。
World Nuclear News、Atoms in Japan
米国新型炉
「グローバル・ニュークリア・フュエル社とテラパワー社がNatrium燃料施設を発表」グローバル・ニュークリア・フュエル・アメリカズ社（GNF-A社）とテラパワー社は2022年10月21日、ノースカロライナ州にあるGNF-A社の敷地内にNatrium燃料施設を建設することで合意したと発表した。この施設は、GE日立ニュークリア・エナジー社（GEH社）のウィルミントン事業の大規模な拡張の一部であり、SMRであるBWRX-300の商業展開を支援するものでもある。GNF-Aは米国ゼネラル・エレクトリック（GE）社や日立による合弁企業。
テラパワー、World Nuclear News
米国SMR
「GE日立社、原子炉技術の世界展開に向けた大規模な採用計画を発表」GE日立ニュークリア・エナジー社は2022年10月24日、ウィルミントンの事業を継続的に拡大し、雇用の拡大を図ると共に、世界的にカーボンフリーエネルギー発電への需要が高まる中、SMR及び先進炉技術の展開能力をさらに強化することを発表した。
英国原子力産業協会（NIA）、Wilmington Biz
米国核燃料サイクル
「DOE、使用済み核燃料リサイクル構想を主導するプロジェクトに3800万ドルを授与」DOEは2022年10月21日、軽水炉使用済み核燃料（UNF）処分の影響軽減に取り組む12件のプロジェクトに3800万ドルを提供すると発表した。大学、民間企業、国立研究所が主導するこれらのプロジェクトは、UNFのリサイクルを進め、永久処分を必要とする高レベル廃棄物の量を減らし、安全な国内先進炉燃料ストックを提供する技術を開発するために選ばれた。
DOE、World Nuclear News
日本原子力政策
「エネ庁、革新炉開発巡り統括組織の要件提示／工程管理の司令塔に」経済産業省・資源エネルギー庁は2022年10月24日、革新炉の導入に向けて、研究開発から建設までのプロジェクト管理を統括する新たな組織について議論を深めた。同日の有識者会合で、新たな組織に求められる要件として、開発・設計から建設、安定的な運転までの指揮・命令を担う司令塔機能に加え、基金等長期間にわたる予算措置に対する適切な管理や、立地地域とのコミュニケーション推進等を提示。エネ庁は有識者の意見を反映し、次回以降、具体的な組織設計を提案する方針だ。
経済産業省、電気新聞、日本経済新聞
カナダSMR
「CIB、カナダ初のSMRに向けて9.7億カナダドルを拠出」カナダ・インフラストラクチャー・バンク（CIB）は、オンタリオ州営電力社（OPG社）との契約をまとめ、カナダ初のSMRに向けて9.7億カナダドルを拠出することを約束した。これは、CIB のクリーン電力への投資としては、これまでで最大のものである。
カナダ・インフラストラクチャー・バンク、World Nuclear News
米国SMR
「TVA、さらなる原子炉のための新たな立地を検討」テネシー峡谷開発公社（TVA）は、オークリッジにある米国エネルギー省の研究所近くにSMRを建設するため、全米の電力会社として初めて早期立地許可を取得した。新型の小型原子炉が建設され、発電を開始するのは少なくとも10年先のことになりそうだが、TVAは既にDOEと協力して、さらなる原子炉のための他の場所を探しているところである。
Chattanooga Times Free Press
仏国エネルギー政策
「フランス国民が国のエネルギーミックスについて協議」フランス政府は2022年10月20日、同国のエネルギーミックスの将来像に関する公開協議を開始した。この協議は、国家公開討論委員会（CNDP）が提案した手続きに従って組織されたものである。
World Nuclear News
チェコ、米国SMR
「ホルテック社、チェコ共和国のSMR-160のプロジェクト納入計画を推進」シュコダプラハ社は、ホルテック社のパートナーである現代建設社と共同で、チェコ共和国におけるホルテック社製SMR-160ユニットのコスト見積もりと建設計画について取り組むことに合意した。この契約は、SMR-160の販売目標に関連する最新のもので、SMR-160は最大160MWeの電力と熱を供給するよう設計された加圧水型原子炉である。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
米国、カナダSMR
「ニュースケール・パワー社とプロディジー・クリーン・エナジー社、SMRの海洋施設設計を推進」ニュースケール・ パワー社とプロディジー・クリーン・エナジー社は、輸送性、製造性、経済性、安全性、セキュリティーを劇的に改善した、輸送可能な海上設置型SMR発電施設の新しい概念設計を発表した。この新しいコンセプトは、電力会社、規制当局、造船所メーカーとの契約に使用される予定である。
ニュースケール・パワー
米国原子力政策
「バイデン-ハリス政権、アイダホ国立研究所における原子力研究開発のインフラ整備に1億5千万ドルを拠出することを発表」バイデン-ハリス政権は2022年10月25日、DOEを通じて、バイデン大統領のインフレ抑制法によって提供された1億5000万ドルの資金を、原子力研究開発を強化するために DOEのアイダホ国立研究所（INL）のインフラ整備に充当すると発表した。この資金は、INLの先進試験炉（ATR）と材料燃料複合施設（MFC）における約12のプロジェクトを支援する。
DOE、World Nuclear News
米国SMR
「SMR擁護派は、米国の旧石炭町に機会を見出す」業界の専門家によれば、石炭火力発電所を原子力発電所に置き換えることは、電力会社や石炭の町にとって、コストを最小限に抑え、雇用を創出するという点で有利に働く可能性があるという。2022年10月24日、米国原子力協会とアトランティック・カウンシルが主催する2つの原子力関連イベントで、石炭地域に新しいエネルギー投資をもたらす機会が生まれた。工場で製造され、現場で組み立てられる新しいタイプの原子炉であるSMRのおかげで、この見通しは現実に近づいているかもしれない。
S&P Global
米国、日本、ガーナSMR
「日米両国、ガーナへのSMR技術輸出で提携」米国は2022年10月26日、ガーナへのSMR技術の輸出に向けて日本と協力すると発表した。日米両国は、他の国々のクリーンエネルギー目標達成を支援するため、この先進的な発電方法を推進している。
共同通信、米国国務省、日本経済新聞
米国新型炉
「テラパワー社とパシフィコープ社、さらに5基の先進炉を調査へ」ビル・ゲイツ氏が設立した先進炉開発会社テラパワー社と電力会社パシフィコープ社は2022年10月27日、2035年までに米国西部で最大5基のNatrium原子炉を追加配備することを評価する調査を実施すると発表した。
テラパワー、パシフィコープ、Reuters
仏国原子力政策
「フランス議会、EDFの新CEOにレモン氏を指名する議案を承認」フランス議会は2022年10月26日、マクロン大統領が国営原子力グループEDF社の次期最高責任者にシュナイダーエレクトリック社のトップ、リュック・レモン氏を任命するとの提案を承認した。
Reuters
英国新型核燃料
「ウェスチングハウス社、先進的な核燃料の英国での生産を検討」ウェスチングハウス社は、ユレンコ社と共同で、ランカシャー州プレストンのスプリングフィールズ工場でTRISO燃料を製造するための前段階のエンジニアリングデザイン調査を完了に向け、英国政府から助成金を受けた。この助成金は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）を通じて、開発中の高温ガス炉（HTGR）技術に対応する先進のTRISO燃料の確実で信頼できる供給について検討するものである。
ウェスチングハウス、World Nuclear News
米国原子力政策
「米国は国産ウラン戦略を策定中 -DOE長官」グランホルムDOE長官は2022年10月26日、記者団に対し、燃料のロシアへの依存度を減らすため、米国は将来的に商業化できる既存の原子炉と新型原子炉向けに自前のウラン供給に取り組んでいると述べた。
Reuters
英国原子力政策
「英国の新BEIS長官、グラント・シャップス氏は原子力を支持」リシ・スナク内閣のビジネス・エネルギー・産業戦略担当大臣（BEIS長官）としての初日を迎えるにあたり、業界に影響を与える問題に対する新BEIS長官、グラント・シャップス氏の投票傾向を調べた。新BEIS長官は、原子力発電の支持者であることが記録されている。
Energy Voice
IEA（国際エネルギー機関）原子力政策
「IEA、世界がエネルギー危機に対応するために原子力が成長すると予測」国際エネルギー機関（IEA）は、最新の世界エネルギー見通し（WEO）の2050年までのネットゼロエミッションシナリオにおいて、2050年までに原子力発電が2倍以上に増加し、少なくとも30カ国が原子力発電の利用を拡大すると予測している。IEAは、世界的なエネルギー危機は、よりクリーンで安全な未来に向けた歴史的な転換点になり得ると述べている。
IEA、World Nuclear News
日本エネルギー政策
「炭素の価格付け、炭素税と排出量取引を併用／GX実行会議、11月にも具体案」2022年10月26日の「GX実行会議」では、カーボンプライシング（炭素の価格付け）の手法として、炭素税と排出量取引を併用する方針が示された。欧州で広がる方式だが、排出量取引の対象企業や炭素税率等詰めるべき内容は多い。
内閣官房、電気新聞
ポーランド原子力政策
「ポーランド初の原発、米ウエスチングハウスが建設へ」ポーランドのモラウィエツキ首相は2022年10月28日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。ポーランドは炭素排出量の削減と石炭依存度の低減を目的に原発建設計画を進めており、出力6-9ギガワットの原子力発電設備の整備に向けたパートナーを探していた。
Reuters、AP News
英国、IAEA（国際原子力機関）SMR
「ユレンコ社CEO、SMRに関するIAEAパネルに参加」ユレンコ社のボリス・シューヒトCEOは、国際原子力機関（IAEA）の主要会議でパネルディスカッションを行い、世界が先進的原子力技術にとって「極めて重要な時期」にあることを強調した。ボリス氏は、2022年10月27日に開催された「21世紀の原子力に関する国際閣僚会議」において、SMRのサプライチェーンに関する国際産業フォーラムでモデレーターを務めた。
ユレンコ
日本、ポーランドSMR（高温ガス炉）
「原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ」ポーランドが導入を計画している高温ガス炉実験炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。機構の担当者が2022年10月28日、ポーランド側と近く契約することを文部科学省の会合で明らかにした。
日本経済新聞
日本次世代炉
「次世代原子炉に期待感 西村経産相が茨城県内視察」西村康稔経済産業相が2022年10月29日、茨城県を訪問し、日立と大洗の2市町で原子力関連産業や施設を視察した。同町成田町の日本原子力研究開発機構大洗研究所では、高速実験炉「常陽」と高温工学試験研究炉「HTTR」を見学し、研究への理解を深めると共に次世代型原子炉の開発に期待感を示した。
茨城新聞
日本SMR（高温ガス炉）
「「高温ガス炉」実証に向け体制強化 原子力機構が推進室を設置へ」日本原子力研究開発機構は2022年10月28日、新型原子炉「高温ガス炉」の実証に向けた体制を強化するため、高温ガス炉プロジェクト推進室を設置すると発表した。11月1日付で設置され、国内外の関係機関との調整業務等を担う。
朝日新聞、日本原子力研究開発機構プレスリリース